被害者保護は守るべきもの「だけ」にとどめるべき
犯罪被害者保護法に基づく、犯罪被害者支援の基本計画案が閣議決定した。犯罪被害者を支援するため、総合的な対策として政府が初めてまとめた犯罪被害者等基本計画が贈７日の閣議で正式決定された。計画には、被害者を実名で発表するか、匿名にするかは、「警察が個別に判断する」という項目が入った。[asahi.com： 犯罪被害者支援の基本計画案、閣議決定 - 社会 より引用] 以前にもエントリーしたが、メディアは氏名公表の主導権を警察が持つことに対し、異論を唱えている。しかし、メディアスクラムに対する「自制」が、上手く働いているとは思えず、今の時点としては止むをえないと思う。 ただ、地下鉄サリン事件の被害者の家族の方が仰っているように、警察がハンドリングするのではなく、「被害者若しくはその近親」の意志が大前提で、判断できない場合はメディアに委ねるというのが、理想的な形だと思う。政府は、早急にその方向に持っ
キムタケさん関連の記事をどう読んだものか
週刊！木村剛 powered by ココログ 木村剛さん。 ブログ界ではアルファブロガ―の一人であり、 日本振興銀行の会長さんでもある。 小泉政権のブレーン竹中さんの腹心でもあり 金融改革にも深く関わった方なのだが。 asahi.com： 木村氏が会長の日本振興銀、親族会社に１億７千万円融資�-�社会 実は、ここ数日、毎日のように続いていたエントリアップが止まり その上、本日、朝日からこんな記事がでた。 グーグルニュースで漁ったが、朝日しか扱ってないようだ。 キムタケさんの回りは、それこそ鉄火場だろう。 せっかく銀行の業績も上がってきたのに こんなスキャンダルをぶちまけられてはたまらない。 実は、木村さんに捜査の手が伸びている事に関しては 昨年の１１月にこんな記事がブログに出回ったいた。 内容をかいつまんでまとめると 竹中平蔵のブレーン、木村剛に捜査の手がせまっとるらしい。 谷垣や財務省に
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「共謀罪」の導入は善良な庶民の生活を壊すツールとなり得る - 雑木帖
東京新聞 2005.12.25 http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051225/mng_____tokuho__001.shtml ■『共謀罪』再び ３度止められたが… 「現代の治安維持法」の異名もある共謀罪。法案は一昨年から計三回、国会で止められたが、年明けの通常国会で再び審議が始まる。広がる反対世論に政府は修正案で対抗しそうだ。 （７月６日など随時掲載） 犯罪を行えば罰せられるのが、わが国の刑法。ところが犯罪を話し合ったり、目配せしただけで摘発するというのが共謀罪だ。憲法一九条の「思想及び良心の自由」、同二一条の「表現の自由」に抵触しかねない。 二〇〇三年三月に国会に提案されたが、衆院解散で廃案。ことし八月の郵政解散で再び廃案となり、十月の特別国会では継続審議となった。 「よく止めてこられたなというのが正直な感想」と弁護士らが話すのもうなずける
「合衆国が以前やって失敗したのと同じ”改革”」 - 雑木帖
斉藤貴男氏の『機会不平等』という著作によれば、1999年、「ゆとり教育」の名付け親である奥田真丈氏がアメリカの「経済と教育研究所」所長（大統領の秘書官もつとめた）と会った折に、日本の教育改革を説明すると、その所長はこう言ったという。 「合衆国が以前やって失敗したのと同じ”改革”を、ジャパンはこれから進めるのですね。今さら、なぜ？」 アメリカでは70年代の「ゆとり」教育で国民の学力が著しく低下し、経済の非効率化と社会の荒廃をもたらしたのだという。その自省からアメリカは84年に、『危機に立つ国家（A Nation at Risk）』という政府報告書を作成し、初等中等教育の水準を高めることが急務だと訴えたという。しかも、日本の教育関係者でこのアメリカの政府報告書を知らない者はいないともいう。（『機会不平等』より）アメリカ人の所長が「なぜ？」と訝しく思ったのも当然だった。 実は同じようなことが現在
イラクでの犠牲者を人とも思わないような政府要人たち - 雑木帖
今月15日、安倍官房長官はブッシュ大統領の2003年3月20日の開戦時のイラク大量破壊兵器に関する情報は誤りだったと認めたことについて次のように言葉を並べている。 「イラクには大量破壊兵器を持っていないと立証する責任があった」 「イラクは何回もチャンスを与えられたにもかかわらず、無視し続けた。結果として、多国籍軍の武力攻撃になった」 「実際にイラクが大量破壊兵器を使った事実がある中で、彼らが大量破壊兵器を持っていると（米政府が）考える合理的な理由があった。イラク攻撃への日本の支持について言えば合理的な判断だったと思う」 「イラクが過去実際に大量破壊兵器を使用した事実や国連の査察団が指摘した数々の未解決の問題にかんがみれば、イラクへの武力行使が開始された当時、大量破壊兵器があると（米国や日本政府が）想定するに足る理由があった」 いかにもナイーブな詭弁家らしい発言の数々だが、「大量破壊兵器を持
日本でもテレビや冷蔵庫を持てない「年収180万円」社員が激増する - 雑木帖
「週刊ポスト」 2005.10.14号 日本でもテレビや冷蔵庫を持てない「年収180万円」社員が激増する 森永卓郎・エコノミスト 【ポリー・トインビー】 英『ガーディアン』紙のコラムニスト。ラジオ、テレビなどにも出演。かつてBBC放送で社会問題担当部門の部長を務めた。著書に『失われた子供たち』『労働者の暮らし』(いずれも未訳)など。英国プレス賞、年間優秀コラムニスト賞などを受賞。 「民でできることは民に」、「改革を止めるな」。そう叫んで、構造改草を前面に打ち出した自民党が、総選挙で空前の圧勝をした。この国では、構造改革という言葉は輝きを失っていないらしい。官で行っていた事業を民間に移すことによって、効率化と経済の活性化を図るという構造改革政策には、お手本がある。80年代にマーガレット・サッチャーが行った構造改革だ。 サッチャー政権は、肥大化した官僚システムを縮小し、民間部門の活力を引き出す
耐震強度偽装問題からもまた”接待”の話 - 雑木帖
元通産省官僚だった評論家は「首都機能移転」の必要性を、東京では接待の誘惑が多いという意外な理由に帰していた。 いったいどんな接待が未だに行われているのだろうか。 今度の耐震偽装構造書の問題でもまた業界の接待の話が出てきた。 「週刊ポスト」2005.12.23号 公的資金投入 これは政治家・官僚たちのマンション業界への”口止め料”か！ …（略）… 危険にさらされている住民を緊急避難させなければならないのは当然にしても、偽装問題の解明や責任の追及がまるで終わっていない段階で、政府が手回しよく税金で片をつけようとする動機と目的がどうにもひっかかる。 その裏側を準大手ゼネコンの役員が明かした。 「小泉政権は公共事業費を減らしたため建設業界は干上がっているが、かわって自民党の資金源になっているのが売れ行き好調のマンション業界だ。今や、政治家も国土交通省の役人もマンション・不動産業者にたかっており、偽
席を譲らなかった若者
「お年寄りを大切にしよう」なんていうのは昭和のキレイごとなのか。きのうは社会と自分の意識の変化に気づかされる小さな事件があった。 電車の座席はほぼ埋まり、車内には立っている人がちらほらいる程度。私の向かい側座席の前には男性１人、女性２人のハイキング帰りらしい高齢者が立っていた。私に背中を向けているから時たま見える横顔で判断するしかないが、６０代半ばぐらいか。彼らの目の前の座席には若者２人と５０代ぐらいの女性１人が座っている。若者は２人とも茶髪、１人はサングラスをしていた。 この人たちに気づいたのは、この高齢者組の男性が「最近の若い者は年寄りを立たせても平気なんだから」「ちょっと前は罪悪感からか寝たふりをしたもんだが、最近じゃ寝たフリもしないからふてぶてしい」などと、かなり大きな声で話しているのが耳に入ってきたからだ。どうも自分の前にいる若者に席を譲らせて女性２人を座らせたかったらしい。 こ
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I wish you a Happy New Year ！ - toxandoria：旧「toxandoriaの日記」