衆議院議員保坂展人君提出タウンミーティングの財政規模に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会(以下「調査委員会」という。)が、本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。>において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明確化、事業の計画段階から契約、履行、精算に至るすべての過程における適正な手続の確保のためのチェックシステムの確立等の取組が十分ではなかった旨指摘しているところである。 具体的には、平成十三年度のタウンミーティング運営業務の請負契約については、平成十四年度以降と比べてタウンミーティング一回当たりの平均金額が高額であることや、契約書の作成が実際の事業実施と前後してさかのぼって行われるいわゆる「さかのぼり契約」の実態があった可能性が高いこと等を、また、平成十四年度以降の請負契約については、単価契約の内