石井こうき（石井紘基）事件と元厚生次官ら連続殺傷事件の経過があまりに似過ぎていないか？ - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
元厚生事務次官ら連続殺傷事件の一報が報道されたとき、マスコミは、前例のない事件と報道していたが、僕は、事件がテロ的な事件であること、犯人は出会い頭に躊躇なく被害者を殺傷していることから、石井こうき代議士殺害事件との近似性を感じざるを得なかった。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 石井こうき代議士殺害事件の時も、政治家は、口々に「テロは民主主義の敵」と口々に叫びながら、国会で、真相を追求したり、同種事件を今後予防するための原因究明のための特別委員会すら作らなかった。 そして再び同種事件
メディア・パブ: NYTがタイタニックのように沈没しかねない？
これは，1912年に豪華客船タイタニック沈没を伝えたニューヨークタイムズ（NYT)の記事“Titanic Sinks Four Hours After Hitting Iceberg”である。 そのタイタニックのように，NYTも沈没しかねない・・・。NYTの経営危機を騒ぎ立てるブログが目につくようになってきた。中でも，ブログ“Silicon Alley Insider”は上のNYTの紙面写真を掲げて，追い詰められていく経営状況を連日のように伝える。同ブログはWeb業界で急速に影響力を増している。 このブログ記事によると，ＮＹＴの手元キャッシュは4600万ドルしかないのに，半年後の2009年5月には4億ドルの返済を迫られるとのことだ。なのに，広告売上の不振で利益が急減，それに金融危機が追い打ちをかける。こうなれば，人員削減だけでは追い付かず，Boston Globeなどの売却や，さらには新社
河野太郎議員も大変だ - la_causette
ブログが炎上するのはブログ主に問題があるからだという意見が，匿名のブロガーやコメンテーターを中心としてあるのはご存じのとおりです。私は，ことあるごとにそうではないといっているわけですが，匿名で語られる言葉には庶民の本音や真実が現れているから現実社会はこれを尊重すべきなのだという声は根強くあるようです。 ところで，近時，河野太郎衆議院議員のブログが連日炎上しています。 １１月２１日のエントリーは， 自民党無駄撲滅プロジェクトチームは中央省庁が持っている仕事をゼロベースで見直す「政策棚卸し」を文科省、環境省、財務省と続けて実施してきました。 第４弾は外務省とＯＤＡ予算です。ＮＧＯや企業の経験も参考にして外交活動やＯＤＡのあり方自体も検証していきたいと思います。 というものです。 これに対しまず飛び込んできたコメントが， 私は誇りある日本人としてお前と戦うぞ 法案を取り下げよ河野座長 日本の品位
日本の富裕層ビジネスの真実 格差拡大の影で増え続ける「お金持ちたち」：投資＆お金活用実践Webマガジン MONEYzine（マネージン）
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きまぐれな日々 城内実に関する覚え書き
一昨年ネットの一部で大流行した「サワヤカな安倍晋三」に、城内実は父・城内康光とともに登場している。 サワヤカな安倍晋三は「パチンコ業界から北朝鮮への資金の流れ」の解明を拒絶した警察官僚・城内康光警備局長（当時）とは関係ない。 城内康光が拒絶した理由は「パチンコ業界に警察OBが多数天下っている」からじゃない。 城内康光は、自分のレイプスキャンダルを山口組系後藤組に隠蔽してもらってなんかいない。 城内康光は神奈川県警本部長時代に（注）後藤組の資金源だったオウムの犯罪を隠蔽なんかしていない。 城内康光の倅は城内実（桜チャンネル常連）・元国会議員じゃない。城内実は安倍晋三の弟分なんかじゃない。 ちなみに、「チャンネル桜」というのは、私も全然知らなかったのだが、日本の伝統文化の復興と保持を目指し 日本人本来の「心」を取り戻すべく設立された 日本最初の歴史文化衛星放送局です。 とのことだ。 この、「歴
むしろ，自民党が心配 - la_causette
国籍法改正問題についての１９日の自民党の参院政審勉強会での議論内容を産経新聞の阿比留記者がブログで公開していますが，もし本当だとすると，ゆゆしき事態です。 某議員Ａ 最高裁の判決自体が疑問だ。原告の中には父親がどこかに行ってしまっていない子供がいた。そういうケースでも国籍を付与するとなると、事実上、防止策も機能しなくなる。憲法１４条違反というが、そもそも憲法１０条では、国籍については別の法律で定めると書いてある。日本人であることを証明することが大事であって、行政府は厳格に対応するべきだ。ＤＮＡ鑑定を導入すると問題が出てくるというが、犯罪捜査では使っている。主権者の権利を付与することなので、主権者の地位を簡単に渡してしまうことになる。子供たちは帰化申請すればいい。ところが申請せずに憲法判断にもってきた原告の政治的意図がある。衆院では可決されてしまったが、良識の府である参院では徹底的に審議をし
新聞が毎日発行されなくなるのはもはや時間の問題？ : 歌田明弘の『地球村の事件簿』
アメリカで始まった紙の新聞の「死」はゆっくりと、 しかし確実に日本の新聞にもやってくるにちがいない。 アメリカでの変化は大方の予想を超えた速度で進んでいる。 ●波紋を呼んだ５万部の全国紙のウェブへの移行 アメリカの新聞の状況は、そうとうに悪い。日本でも知られている新聞社が倒産したり、発行を中止しても不思議ではなくなっている。 アメリ カの新聞社は広告料収入の割合が高いが、広告料の低下を防ぐために発行回数を減らし、広告枠の価値を維持しようとするところも出てくるのではないか‥‥な どと思っていたら、クリスチャン・サイエンス・モニター（以下ＣＳＭ）が、アメリカの全国紙で初めて日刊の発行をやめ、ウェブ版に重点を移すことを明らか にした。 ＣＳＭはその名のとおり宗教団体から資金提供を受けているが、国際面の記事などが評価されている。ピュリッツァ賞も７回受賞している。しかし、70年代に22万部を超えてい
警察ネタの過剰 - 池田信夫 blog
ここ数日、各社のトップニュースは元厚生事務次官殺害事件の関連で埋まっているが、もううんざりだ。最新のニュースでは、犯人らしき人物がTBSのサイトに「今回の決起は年金テロではなく、34年前に保健所に殺されたペットの仇討ちである」などと書いており、ただの精神異常者の犯行である可能性が強い。 海外から帰ってきて日本のテレビを見ると、いつも違和感を抱くのは、こういう警察ネタの扱いが異様に大きいことだ。たとえばBBCのサイトを見ればわかるように、世界の大手メディアのヘッドラインは政治・経済・外交というのが常識で、殺人事件がトップに来るのはSunのような大衆紙だ。 ところが日本では、NHKも警察ネタだらけ。これはメディアの組織内事情もある。海外では基本的に高級紙は警察ネタを取材せず、通信社の配信した情報から重要なものがあれば取材する。ところが日本では各県警や（東京の場合）方面本部に大量の記者を張り
新聞広告費２年で９％減、それでもまだ過払いの疑い
先月、電通が発表したメディア別の広告費内訳によると、2007年の新聞広告費は前年比マイナス５．２％。２年前と比べ８．８％もの激減だった。だが実際には、広告主はまだ過払いとなっている疑いが強い。「押し紙」を利用したＡＢＣ部数の嵩上げで広告料金をごまかしている可能性が高いからだ。読売・西部本社のケースを検証すると、“広告詐欺”被害ナンバー１は月19本もの全面広告を打つ月もある阪急交通社で、西部管内だけで推定年4億円超の無駄ガネを支払わされている計算になった。 ◇新聞の凋落が決定的に 電通が2月20日に発表した「2007年日本の広告費」によれば、「新聞」「テレビ」が3年連続で前年を下回り、特に新聞にいたっては前年比マイナス５．２％、２年間では８．８％もの激減となり、新聞の凋落傾向は決定的となった。 逆に伸びているのは「インターネット」で２４．４％増、2年間では５８．９％増と急追し、数年後には新聞
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