雇用の流動化論や派遣切り問題に関して勉強になったエントリ - Demilog
長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
医師会の自民離れ と報じる 産経の底の浅さ | 内科開業医のお勉強日記
テレビ・新聞とも医師会が嫌いなようで・・・憎悪の感情が先のため、現状分析間違えている. 医師会のうちの、日本医師会、日本医師連盟、茨城県医師会、茨城県医師連盟をごっちゃまぜにしてる・・・あほさ加減・・・この程度で日本の新聞記者というのはできるのだ・・・おそろしや 随分前から、医師会員の自民党離れは進んでいるのである・・・日医幹部は別だろうが・・・サンケイは｢金の亡者の医師会にとって言うことを聞かない自民党にそっぽ向いた｣とゲスの勘ぐり 本日の産経新聞 日医の姿勢はどうかしらないが、医者の自民離れは小泉政権時代から始まっている ｢三方一両損｣・・・ 「痛みは国民だけでなく三方一両損だ」と繰り返す小泉純一郎首相。「三方」とは患者、健保組合など保険者、医療機関のことで、国が入っていない欺まん 小泉以前から社会保障給付費は低レベルだが、さらに、｢自己責任｣などと言いつつ｢社会福祉縮小政策｣を行った
かんぽの宿、「競争入札」とは「企画提案コンペ」だった
2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。 さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中
もう何も信じられない…。こんなにも違うフォトショ・ビフォーアフター
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毎日変態訴訟のROM人さんの控訴理由書がすごすぎる - 解決不能
勿論悪い意味で。 毎日新聞変態訴訟原告、ROM人 ◆aPBQBQDDLc : 控訴理由書（長文） 思うに、原審裁判官は控訴人の診断書を判決の基礎とせず、無視したことから鑑みれば、人間の痛みを知らない、世間に揉まれたことのない世間知らずであるとしか言いようがない。 人間の痛みを知っているROM人さんは、２ちゃんねるで「T弁護士を殺したい」とか書き込んだりしません！ 彼女の実名を書き込んで侮蔑したりしません！ つかビョーキになったのは変態騒動の前だろ。関係ないじゃん。 小学生でも騙されねーぞ、そんなんじゃ。 同裁判官の下した他の数々の判決を見ても、国を簡単に敗訴させ、左翼思想に染まった、およそ中立的判断の出来ない人物であることは明白である。 自分で中立的判断が出来てると思えるその自信はどこから来るのだろう…。つか三権分立…。 今回も、日本国を貶める記事を散々流した被控訴人の行為は国を傷つけ、ひ
日本のジニ係数は、mid-2000でも上昇している。 - la_causette
池田先生は、日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。とおっしゃっているようですが、厚労省の所得再配分調査によれば、2005年調査分のジニ係数は再分配前で0.5263、再分配後で0.3873であって、いずれも2000年調査より上昇しています。 非正規労働の範囲拡大で若年労働者を中心に給与水準が低下した反面、株式配当率が上昇した（中高年正規労働者の所得がその分上昇したわけではありません。）わけですから、所得再分配前の不平等が大幅に拡大するのは避けられないことです。そのあたりの事実から目を背けてみても仕方がないように思います。 そのことを肯定的に捉えるか否かは人によって違いがあるとは思います。純粋に経済学的見地から見れば、生存に必要なだけの所得を得られない人が（餓死するなり自殺するなりして）市場において淘汰されることは資源の最適分配をもたら
経済誌が語らないこと - 非国民通信
「会社と争ったら、仮に裁判で勝ったとしても労働者は無事ではいられない」とか、良く言われますね。まぁ決して好ましいことではないですが、現状としてはその通りだと思います。法廷に持ち込み、不当解雇であると認めさせたとしても、勝訴したはずの労働者に戻るべき場所が残されているかどうかは甚だ疑わしいものです。自身に法的な正当性があったとしても会社が本気で追い出しに掛かったら、一矢報いることが可能であるとしても無傷でいることは不可能でしょう。 「労働者も無傷ではいられない」、この企業と労働者の力関係を強調するにも二通りの文脈があるような気がします。一つは、こうした企業側優位の現状を告発するためですね。しかるにもう一つは正反対、企業側の脅威を強調することで、労働者側に抵抗の無為を説く場合です。会社と争っても自分が傷つくばかりだから、会社と争うべきではない、会社と争わないよう会社から好かれる人間になれと、ま
潮が引くドバイ 輝かしい発展から経済崩壊へ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景況感の急激な冷え込みで多くの建設プロジェクトが停止に追い込まれる中、ドバイは石油が潤沢なアブダビの支援なしでは債務の返済が難しいのではないかと懸念する声も上がっている。 ドバイの最近の好景気が栄華を極めていた頃、果てしない野望を持つこの湾岸都市には、成功を求めて何千人もの外国人が毎日押し寄せていた。 今、空港の外の駐車場では、何台もの車が埃をかぶったまま放置されている。働き口のなくなった外国人労働者が自動車ローンを焦げつかせて投獄される危険を冒す前に、車を乗り捨て、自国に逃げ帰っているからだ。 数カ月前までドバイの政府高官は、信用危機や原油価格の急落にも平静を保ち、サービス主導型のドバイ経済は影響を受けていないと話していた。むしろ、世界的な景気減速で苦しむ銀行や欧米企業のために、安全な避難場所を提供できると主張していた。
『「自爆する若者たち」』
集団殺害問題研究者でもあり、人口学者でもある著者が世界史的に「若者が暴れるとき」を考察した本です。 自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来 (新潮選書)/グナル ハインゾーン 著者が問題とするのは人口ピラミッドをみたときに若者世代が外側に大きく張り出してしまう「ユース・バルジ」という現象。「ユース・バルジ」とは父親の相続権がなく、ポスト、居場所がない「次男坊以下の比率としての若年男子過剰」のこと。その集団は、歴史的に見れば、居場所が用意されない場合、侵略、内戦、戦争、テロなどを引き起こし、どんな宗教であろうがどんな思想であろうが、結果的にはそういった暴力の正当化に使われてしまう、利用される場合が多いよ、という悲しくなるくらい身も蓋もない話が満載です。 --------------- いい大人に成長した息子たちが徒党を組んで運動を繰り広げるとき、それを知的に正当化する格好のイデオロギー
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建築家の育住日記:暴力性を拡大した恐慌ー『資本論』からみたグローバル恐慌ー