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2009年6月29日のブックマーク (5件)

  • 新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか?――情報通信学会レポート(上)

    新聞社をはじめとするマスメディアを中心に回ってきた「ジャーナリズム」の世界が、インターネットという新しいメディアの登場によって激変している。現在のような「多様なメディアが相互に連結して、クモの巣上のコミュニケーションが現出している社会」のことを、学習院大学の遠藤薫教授(社会情報学)は「間メディア社会」と名付けて研究しているが、その研究発表が2009年6月28日、東京・町田の桜美林大学で開催された情報通信学会大会のなかで行われた。 発表の場には、ブログ「ガ島通信」で知られるジャーナリストの藤代裕之さんも登壇し、旧メディア「新聞」と新メディア「ブログ」の間にみられる「共振・依存関係」について語った。そして「間メディア社会」を象徴するかのように、その模様は、敬和学園大学の一戸信哉准教授(サイバー法)によってミニブログ「Twitter」で生中継された(tsudaられた)のだ。 ここでは、Twitt

    新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか?――情報通信学会レポート(上)
    t2-news
    t2-news 2009/06/29
    毎日の厚労省次官殺害の犯行予告「スクープ」。ウィキペディアの記事を見て、GMT時刻を日本時刻とみあやまった。
  • あなたはお金を借りられますか? “借金難民”が溢れる日

    あなたはお金を借りられますか? “借金難民”が溢れる日:シリーズ・“新借金地獄”の時代(1/3 ページ) 「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も多いだろう。そんなとき、あなたはどのようにしてお金を工面してきただろうか? 「家族や同僚、友人から借りた」といった人が多いかもしれないが、中には消費者金融からお金を借りたという人もいるはず。繁華街を歩いていれば、消費者金融の店舗や無人契約機を見つけるのは難しくない。「会社の同僚に頭を下げてお金を借りるより、無人契約機で“手軽”に借りるほうがいい」といった理由で、消費者金融を利用している人も多いのではないだろうか。 しかし、である。これまで消費者金融からお金を借りていたのに、突然、借りられなくなるかもしれない――。そんな事態に直面するかもしれないのだ。 ここ数年、実は“お金を借りにくい”状況が起きているこ

    あなたはお金を借りられますか? “借金難民”が溢れる日
  • うつ病の部下を放置したため袋叩きに! 自分まで心を病んでいく女課長の“誤算”|第2次リストラ時代(!?)に贈る 私が「負け組社員」になった理由|ダイヤモンド・オンライン

    吉田典史(ジャーナリスト) 【第28回】 2009年06月29日 うつ病の部下を放置したため袋叩きに! 自分まで心を病んでいく女課長の“誤算” ――傍観者的な態度が反感を招き、敵に貶められた藤崎氏のケース うつ病になる人が増えている。会社もそれに応じて対策をとり始めているが、十分ではない場合が多い。 特に部下がうつ病になったときにどう対応をとるか。これは、実は管理職のその後の人生を決めてしまいかねないほど重要なポイントである。 今回は、そのターニングポインで傍観者的な立場をとっていたため、結果的に自分の首を絞めてしまった女性課長を紹介する。 あなたの職場に、このような鈍い管理職はいないだろうか? それは、きっと不幸な職場に違いない。 --------------------------------------------------------------------------

  • 衆議院議員 原田義昭 Blog - 万々が一、民主党が政権取ったら             6月28日(日)

    演説では次の事を私は必ず言う。万が一、民主党が政権取れば何が起こるか。まず公務員改革は絶対やらない、やれない。自治労が民主党の最大の支援組織、然らば公務員の削減、自治労の改革などやれるはずがない、ヤミ専従などやりたい放題。 第2に教育が絶望的に崩壊する、いきなり日教組が文部科学省など中枢に座り、国旗、国歌を止めさせる、国益とか愛国心などはもってのほか、誇りある国の歴史など抹殺する。健全な競争を排し、全てを平等(悪平等?)に扱かおうとする。 第3に農業は壊滅する。小沢氏は農業貿易は完全自由化すると言明。もちろんわが農業は直ちに壊滅するが、そこに思いきった戸別所得補償を実施する。作物が出来ようと出来まいと、全て所得を補償する。農家にとってこんな楽な事はない、やろうとやるまいと所得が得られるのなら。だれがその財源を持ってくるか、働く喜びはあるのか、息子達が誇りを持って農家を継ぐのか。 第4

  • 児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道(質疑動画付)

    明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持