見切り発車しかしない教育改革 - 今日行く審議会
学力調査の中３記述式、採点難問 ×が○に、作業も中断 小学６年と中学３年の約２３３万人が参加した全国学力調査の採点で、中３の記述式問題で正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断が食い違うなど、混乱が生じていることがわかった。人材派遣会社から派遣された複数の採点スタッフが明らかにした。スタッフは「採点が肝心なのに、あまりにいい加減だ」と口をそろえている。 前にも書いたが、OECDのPISA調査などと比較すると、全国学力テストは質も信頼性も低い。こういうことになるのは事前に予見できたはずで、その問題をクリアしないまま実施するというのは愚かな行為だというしかない。 全国学力テストが、事前に予見できたはずの問題さえクリアできていないことは明らかだが、そういう見切り発車をいつまでたっても止められないことこそ最大の問題ではないか。 教育改革ではよく「やってみなければはじまらない」というよう
教育基本法の「準憲法的性格」とは何か - 今日行く審議会
【解答乱麻】拓殖大学客員教授・石井昌浩 教基法格下げの奇策 石井氏は、 教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものであり、その効力は教育法体系において日本国憲法に次ぐ準憲法的性格を有する。これは教育の世界の常識である。編集委員を務める教育学者６人が、どれほど高名な権威であろうとも、教育法体系の解釈まで変更できようはずがない。手品もどきの乱暴な手を使い、教育基本法改正の意義を消し去ろうとするのは、ルール無視の禁じ手と言うべきである。 どうしても改正教育基本法の存在を認めたくないと主張するのなら、まず国会の審議を経て改正教育基本法を廃止し、旧教育基本法を復活させるのが民主主義の道理というものではないか。 という。 では、石井氏の言う教育基本法の「準憲法的性格」とは何なのか。 もし教育基本法が「準憲法的性格」を有する重要なものであるとするならば、単に「時代が変わった」というような理由を持ち出して
評価は「育てる」という視点で - 今日行く審議会
犬山市教委が「県教職員評価制度」見送り（愛知） 犬山市教委は、今年度から県下の公立小中学校の全教員に対して実施されている「県教職員評価制度」について、導入の見送りを決めた。２８日の同市教育委員会で承認された。県教委によると、県下で実施しないのは犬山市だけという。 教職員評価制度は文科省が２００３年度、教員の資質向上に役立てるため、各都道府県教委や名古屋市など政令市教委に、実施の検討を求めた。県内では一昨年度から、指定２０校で試験的にスタート。昨年度は対象を全小中学校各５人の教員に拡大して行われたが、犬山市のみが参加していなかった。 同制度は教員が自らの目標を定め、校長や教頭が面談を通じて、達成度を５段階で評価する仕組み。評価結果を給与などの処遇に反映させるかなど、どのように活用するかは決まっていない。 まず、言いたいのは全国学力テストの時と同じこと。県教委などのやることを批判したり、拒否す
そろそろこういうの止めにしませんか - 今日行く審議会
朝の“和食派”「学校楽しい」 早起き、睡眠適度 千葉大教授ら小５調査 生活リズムに好影響 「早起きの子どもは学校が好きで楽しい」 ３都県調査 これは、「これを食べれば健康になれますよ。」っていうのと同じ。そのうち、「専門家」「研究者」がいろんなところに出てきて、何でもかんでも朝食や早起きと結び付けて語りだすよ。もう、既にそういう状況なのかもしれない。子どもたちの状況はこんなに悪いんだと嘆いて、「朝食を摂りましょう。」「早起きしましょう。」って言えば、それだけで立派な「教育評論家」「教育研究家」「教育専門家」だ。 あと、こういう記事や話には小さな字で「これは体験者の感想です。効果には個人差があります。」ってのをつけなきゃいけない。そして、効果が無いよって言われたら、「それはきちんとあなたがやっていないから効果が出ないんだ」って逆切れするのも忘れずに。 こういう話に対してはまともに反論する気が
教育再生会議第2次報告原案につっこんでみた - 今日行く審議会
教育再生会議：報告原案要旨 １ 学力向上 授業時間数１０％増のため春・夏休み活用や土曜日授業の導入。７時間目を設けるなど、弾力的な授業設定▽教育委員会に「学校問題解決支援チーム」設置▽全国学力調査の結果を徹底的に検証、学力不振校に予算、定数、人事面で特別の支援。 授業時間数を増やしてまさか増えた時間分教える内容を増やす予定は無いですよね。そうなったら元の木阿弥。時間増したのに時間足りないってことになるから。「支援チーム」設置は必要なことではある。でも、そのための人材や予算はどうする。支援チームに問題丸投げで、学校と保護者のコミュニケーションが今以上に減る可能性もあるけど。それでも良いのかな。全国学力テストを徹底的に検証って、そこまでしないと学力不振校や問題を抱えた学校は見えないのかな。教員を加配するにしても予算が必要になるけど、その予算はどこから工面するのかな。競争的資金でも導入しますか。
なぜ教科書が必要なのか - 今日行く審議会
道徳に検定教科書…再生会議 政府の教育再生会議は２５日、現在、小中学校で正式な教科でない「道徳の時間」を、「徳育」として「特別な教科」に位置づけ、国の検定教科書の使用を求める提言を打ち出すことで大筋一致した。 現状では、学校現場で道徳教育の徹底が十分でないとして、検定教科書の使用による充実が必要だと判断した。６月１日に安倍首相に提出する予定の第２次報告に盛り込む方向だ。 実践の多様性が失われる 教育再生会議に「徳育の教科化について（論点メモ）」という資料が提出された。この資料の中に道徳の時間に使用する教材に関する調査結果がある。それをぜひ見ていただきたい。というのは、現場がいかに多様な取り組みをしているかをよく示していると考えるからだ。 教科書が作成されれば、これまでのような多様な取り組みが制限されることになる。教科書は主たる教材であり、事実上それを使用することが義務付けられる。 だから、
彼らの見ているものは何か - 今日行く審議会
公立小中学校の統合、経費削減効果を強調へ 財政審 公立小・中学校の統合を加速させよ――。財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）は６月初めにまとめる報告書（建議）で小中学校の統廃合による経費削減効果を強調する見通しだ。財務省は、５２７校を２２１校に統廃合した結果、年約１７０億円の削減効果があったとの資料をまとめ、「保護者にも好評」とするが、通学が不便になったとの反発もある。 彼らが目にしているデータはどんなものだろうか。彼らが見ているのは、子どもの数や学校の数、経費がどれくらいかを示した数値とグラフだけだろう。 彼らは、実際に学校がどのように配置されているのかを示したものとか、学校を存続してほしいという要望がなぜ出されているのかとか、そういうものは見ていないだろう。 だから、簡単にいくら減らせばいくら経費が削減できると言える。学校の統廃合はそういう数値だけで決められることじゃない。学校
マネジメントの観点からの教育再生研究会「教育改革の改革を―教育再生会議への7つの疑問」 - 今日行く審議会
『世界』6月号2007年 マネジメントの観点からの教育再生研究会「教育改革の改革を―教育再生会議への7つの疑問」より以下一部転載。 1. はじめに 教育改革の議論はどうもかみ合わないものが多い。教育が目指すべき理想の人物像は人により異なり、また学校教育に対する認識も世代間で異なる。自らの体験に基づく個別論や、ワイドショーなどのメディアが伝える教育問題に基づく印象論が、往々にして教育改革の議論のベースになりがちである。教育論議は水かけ論や精神論、神学論争に陥りやすいのだ。自民党の教育関係の会議に出ていると、時として個人的な体験談や思い出話をもとに国家の重要政策である教育政策が論じられることに驚く。 また、昨年の教育基本法改正の審議では、やたらと「愛国心」の扱いばかりが注目され、まるで教育論争よりもイデオロギー論争だった。こういったかみ合わない教育改革論こそが、日本の教育政策の混乱を招き、ひい
こういうことが起こるのは分かっていたこと - 今日行く審議会
全国学力テスト：北広島町が「直前特訓」 教委が指示、問題集作成 文部科学省が先月実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の直前、広島県北広島町教委が、町内２１の小中学校に個別に問題集を作成させ、指導結果を同教委に報告するよう指示していたことが分かった。 全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議の第3回会合では、 客観的なデータを取ることが重要である。悉皆調査で一番懸念されることは、成績の悪い子どもを休ませたり、学力調査の結果において高いパフォーマンスを得るための特別な努力をすることで、データが変質してしまうことである。取ったデータがすでに変質してしまっていれば、それをどれだけ分析しても意味がない。 ということが指摘されている。そういうものに対する対策がきちんと事前に講じられていたとは思えない。もし、対策が講じられていないとすれば、データの信頼性、データの意味は変わってしま
教育と心 - 今日行く審議会
教育の失敗という教育神話 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20061130/1164862723で紹介した広田照幸氏の論文からの引用。 青少年の起こす事件をすべて「教育の失敗」とみなす発想は、青少年の生活全体を、大人が管理・コントロールできるし、すべきだという、ある種の社会的な暗黙のコンセンサスがあることを意味しているのではないだろうか。 会津若松の事件では、教育の問題として語られるだろう。そこで語られることは、教育が少年の心の闇を作り出した。つまり、教育の失敗が今回の事件を生み出したのだということ。そして、その後に必ず奇妙なことが起こる。少年の心の闇を作り出したはずの教育によって、今度は少年たちの心を闇から開放しようとする。いわゆる「心の教育」が主張される。 広田氏が「教育の失敗という教育神話」と呼んでいるのは、教育の成功・失敗のどちらにしても、教育によって
なぜ検証の必要性をしつこく主張するのか - 今日行く審議会
全国学力テストの実施までに検証すべきだったこととして、次のようなものを挙げたい。 これまで、各自治体ごとに学力テストが行われてきた。その結果、様々な課題が指摘されてきた。特に、記述問題の未解答の多さ、記述問題の正答率の低さなどは毎回、どの調査でも課題として指摘されてきた。 そして、それは毎回課題として上がるということから分かるように、調査後に講じられたはずの対策が功を奏していないことを示している。 各自治体ごとの学力調査について分析し、特定の課題が一向に改善の傾向に向かわない要因を予測することができる。全国学力テストでは、予測された要因についてどのような対策を講じればいいかということを検討するために必要なデータを収集できるように設計し、実施できる。 そうやって焦点化することで、これまで実施された調査との違いが明確になり、全国学力テストと地方で実施される学力テストとの役割分担が明確になる。
見送りだそうです - 今日行く審議会
「親学」、緊急アピール見送り＝世論の批判に配慮??教育再生会議 政府の教育再生会議（野依良治座長）は10日、乳幼児のいる両親などが子育てを学ぶ「親学」について、緊急アピールを見送る方針を決めた。先月中旬の規範意識などに関する分科会で、アピールを出すことで一致、11日の合同分科会でまとめる予定になっていた。 提言案は、母乳による育児や、3世代同居による子育ての重要性などを訴える内容で、山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）が主導して作成。しかし、政府が家庭生活の在り方にまで介入することに根強い批判があり、政府関係者も「内容がアピールになじまない。国民の理解も得られない」と指摘。安倍晋三首相らが見送りを最終判断した。 これも、あまりここでは取り上げなかった話。見送りになるという報道。今後、再浮上してやっぱり提言という可能性はあるけれど、見送りになってよかったんじゃないかなと思う。 こういう提言よ
全国学力テストと他の調査（PISA、NAEPなど）との違い - 今日行く審議会
全国学力テストと、全米学力テスト（The National Assessment of Educational Program,NAEP）やOECDのPISA調査との違いは、調査手続きの厳密さと、調査結果の信頼性の高さ、裏付けとなっている理論の確かさの違いにあると思う。前者と後者の違いは非常に大きい。 まず、OECDのPISA調査がどのような調査手続きを踏んでいるか。また、調査結果の信頼性を高めるためにどのような事を行っているか。どういう理論的裏付けがあるかについては、ぜひ、『[asin:432406749X:title]』『[asin:4324075719:title]』などを読んで確認していただきたい。 全米学力調査（NAEP）については、『指導と評価』3月号村木英治「アメリカの学力調査NAEP」や、ネットで読めるものとしては、ベネッセの『BERD』NO.04 2006年の池田央「 N
これから読もうと考えているもの - 今日行く審議会
これからぜひ読んでみたいと考えているのは、『世界』6月号のマネジメントの観点からの教育再生研究会「教育改革の改革を――教育再生会議への7つの疑問」という論文。 マネジメントの観点からの教育再生研究会のメンバーは、河野太郎、後藤田正純、上野賢一郎、橋本 岳、篠田陽介、山内康一氏等。彼らの主張は、 教育改革論議は往々にしてかみ合わず、有効性を欠いた水掛け論になりがちである。それは、科学的、実証的な分析に基づかない印象論、あるいはイデオロギー論争に陥っているからではないか? そのかみ合わない教育論議の例として教育再生会議の議論の進め方について、１．委員の人選 ２．前提となる問題意識の曖昧さ ３．問題の発生原因追及の軽視 ４．具体性に欠ける目標設定 ５．基本方針の方向性が曖昧 ６．論理の飛躍 ７．教育に対する過剰な期待 以上7点の疑問をあげ、より建設的な議論のための提案を行う。 というもの。（ht
学力テストの課題 - 今日行く審議会
澤田利夫「望ましい全国学力調査のあり方」『指導と評価』3月号2007年より以下引用。 全国いっせいに行う学力調査では、事前の練習効果等に影響されないようにという配慮から、各年度の出題には共通問題が含まれないのがこれまでの通例であった。一九六〇年代の文部省学力調査の各年度の報告書には、領域別に成績を算出し、当初の予想に対してどうか、前年度の類似の問題と比較して成績の分析が加えられているが、前の調査との共通問題がなく、年度ごとの学力の伸長を測る尺度がないことが欠陥であり、限界でもあった。同様のことは、大学入試センター試験問題とその結果の発表を見れば明白である。 この種の調査には多くの制限があり、学習指導要領の内容に準拠していて、調査問題は基礎的、標準的なものからの出題になる。現行の学習指導要領で扱われている内容は最低基準であり、この範囲での出題となれば、おおむね40%未満の正答率が期待される問
自分たちこそ当事者であるということ - 今日行く審議会
全国学力テスト：不参加の犬山市 親たち不満の声も 市教委、来年度も続行？ ／愛知 全国の小学６年生と中学３年生２３３万人が２４日、一斉に臨んだ学力テスト。唯一、自治体として不参加を決めた犬山市では、子どもたちはいつも通りの学校の１日を終えた。不参加を評価する声がある一方で、子どもを学習塾に通わせる親などからは、「親の意見を聞かず、不参加を決めるのはおかしい」「学力テストを受ける権利が奪われた」などの市教委への不満も。その市教委は同日夕、定例教育委員会を開会。「学力テストは、目的がはっきりしない。意味づけを見極める必要がある」として、来年度も不参加とすることに含みを持たせた。 これまで、 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070424/1177388929 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070420/1177081823 で
私たちは何を持ち、何を持たないか - 今日行く審議会
本日、全国学力テストが実施されている。今後どのように展開していくのかできる限りの情報を集めて、考えていきたい。 今回考えたいのは、全国学力テストはなぜ特別視されるのかということ。http://rin.typepad.jp/edu/2007/04/post_92fe.htmlで林向達氏は、 全国学力・学習状況調査については，小学校6年生と中学校3年生の全員が受ける「全数調査（悉皆調査）」である必然性がないとよく言われる。 私たちも統計学の授業でそのように習うし，実際，これほどの大予算を掛けて得られる成果はないことは明らかである。 それでも全数調査をするのは，それが純粋な研究調査ではなく，行政調査だからである。もうちょっといえば，ここにも政治の季節が到来しているというだけである。理屈ではないということ。 と指摘している。全国学力テストに政治的思惑を寄せ、それで全国学力テストが特別視されるという
抽出調査でできないことは全数調査でもできない - 今日行く審議会
【主張】全国学力テスト 学力の向上につなげたい http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/kariya/05_1.html で苅谷剛彦氏が指摘していることを引用しながらこの社説で主張されていることを考えてみたい。 社説では 相変わらず一部からは反対が出ている。しかし、全国学力テストでは全国平均と比べて各学校、クラス、自分の学力がどういう状況にあるのかなど、抽出方式では知ることができない点が把握できる。 と主張する。しかし、苅谷氏は、 一般的に、全員が参加する、いわゆる悉皆調査のほうが、調査対象者の数が多い分だけ、正確な情報を得られると思われがちである。しかし、この検討委員会に出席した委員（発言内容から見てテスト理論の専門家と思われる）の意見は、この常識とは異なる。むしろ、悉皆調査の方が、正確で客観的なデータを取る上で、マイナス面が大きいというのであ
全国学力テストの結果は誰に対する評価の結果なのか - 今日行く審議会
全国学力テストの結果は誰に対する評価なのか。そのことがどれだけ理解されているだろうか。 全国学力テストは http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20070411/1176270236 で書いたように、「教育政策アセスメント調査」だ。だから、評価の対象となるのは教育行政だ。 全国学力テストの結果、見直しを迫られるのは、どこそこのだれだれではなく、文部科学省であり、教育行政の側だ。そのことを自覚もしていない、そして、それをきちんと説明しない文部科学省や教育行政は学力テストの結果から何も得ないし、何も変わらない。 一つ例を挙げよう。学習指導要領が現実と乖離しているとか、問題があると指摘されている。しかし、なぜ文部科学省は学習指導要領の抱える問題を解決できないのか。その理由ははっきりとしている。彼らは問題が何であるか見えていないし、自覚もしていないから。そして、彼ら自身評価
学力テストは学習改革に結びつかないし、結び付けられることはない - 今日行く審議会
社説２ 学習改革に学力テスト生かせ(4/21) この社説は、全国学力テストについてなんら理解していないし、学力テストがこれまでさんざん行われてきたこと、その結果問題が一向に解決に向かわなかったことを全く理解せずに書いている。 子どもたちの本当の学力はどの程度なのか。「ゆとり教育」の下で学力低下懸念が広がったにもかかわらず、実はきめ細かなデータがなかった。それを求めるための全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が24日に実施される。小学校6年生と中学校3年生の計240万人が対象だ。国語と算数・数学の問題のほか、生活習慣や学習環境なども尋ね相関関係を割り出す。 全児童・生徒を対象とする同様の学力テストは1964年度を最後に中止された。当時は点数競争の過熱を危ぶむ声があり、日教組も反対運動を展開したからだ。しかし近年は学力への不安が強まり、国際調査でもその一端が浮かび上がっていた。 そうした流
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