「国家優先プロジェクト(NPP)」が計測したところによると、アメリカがイラク戦争につぎ込んだ額は4560億ドル(約54兆6600億円)。この莫大な予算を他のことに使っていればどんなことができるかをBoston.comが取り上げています。額がすごいのでとんでもない事が可能になります。 詳細は以下から。 マサチューセッツ州にある最も金のかかっている高校「ニュートン北高等学校」が2940校建設できる。 アメリカの全てのドライバーが1年以上ガソリン代無しで車に乗れる。 全ての車をエタノール燃料で走らせるようにできる。 1年分の老人医療保障金に相当。 レッドソックスは松坂大輔と5万2615年契約できる。 地球上の全ての子供が1年間初等教育を受けることができる。 毎年4560億ドルが使えるなら、2015年までに全世界の飢餓と栄養失調を解消できる。 他の使い道は以下のリンクから。 What does $
スタンフォード監獄実験という心理学実験について、聞いたことがある方は数多いであろう。1971年夏、スタンフォード大学心理学教室のフィリップ・ジンバルドによって計画され、予想以上の問題点を露呈して予定日程なかばで中止された実験である。Wikipediaにその詳細がアップされているので、興味ある方は参照して頂きたい。 この実験が意図していたのは、人間の残虐性というものが個別的な性質によるものなのか、社会的な役割によって導かれるものなのかを確かめることであった。実験は、ボランティアから、性格や行動上の偏倚が少ないと判断された被験者21名を、ランダムに囚人10人と看守11人に振り分け、2週間の予定でその行動を観察した。 彼らは大学の地下室にしつらえられた「監獄」に送られ、囚人役、看守役それぞれに対し、いかにもそれらしいコスチュームや行動原則が割り振られたのだが、実験開始直後から、当初の設定を超えて
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サーベラス問題に関しては、当ブログは以下のエントリーをしてきた。 南青山3丁目は無法地帯?関係者名公開中・・・・ この程度で弾が飛んでくるのか? 記者の矜持を殺すな・・・・ さらに問題になった、糸川正晃衆院議員への毎日新聞の元記者大平誠氏が取材したテープの内容を、本ブログに掲載した件に関しては多数から問い合わせがあった。 毎日新聞社内の調査取材チームも、当方の松永他加志へ調査依頼をしてきた。しかし、松永はその調査協力を拒否した。また、複数のマスコミから松永へ、もしくは当方の事務所へ取材依頼がきたが、松永の方針により、一切の取材には応じていない。 また、松永への原稿依頼、テレビ、ラジオへの出演依頼等があったが、これも松永の方針により、一切、応じていない。 我々は、松永の方針により一切の沈黙をまもった。 その間に、我々は、内々の取材を継続していた。米国ニューヨークへもスタッフを取材にいかせてい
「若いBSE(牛海綿状脳症)感染牛は安全だから輸入して食べよう」。こんな風に受け取れる社説を読売新聞は07年5月11日付紙面で掲載した。他紙の論調はおしなべて読売とは違い、慎重だ。ホントに若い感染牛は安全なのか。 日本も国際基準に合わせるべきではないか 厚生労働省の研究班が、BSE(牛海綿状脳症)とされた月齢21ヵ月と23ヵ月の牛の脳を使ったマウス実験を実施、その結果、「感染性は認められない」との報告書を2007年5月9日に出した。これを受けて「国際基準に合わせる時が来た」というタイトルの社説が掲載された。 この社説には概ねこう書かれている。 「BSEへの感染が確認された牛の月齢は、世界的にも3歳以上がほとんどだ。日本のこの2頭が異例だった。異常プリオンの量も、ほかの感染牛の500分の1から1000分の1と微量で,『これでBSE感染牛といえるのか』と指摘する声が当時からあった」 そして、
日本人のマナーはついにここまで堕ちたか! と大きな反響を呼んだ北海道・留萌線の乗客取り残し問題。同様の事件が都内のJR山手線でも起きていたことが、11日までにわかった。識者は「すべて押し付け憲法と戦後教育が原因」として、対策の重要性を訴えている。 問題が起きていたのは10日朝8時のJR池袋駅埼京線ホーム。入線してきた新宿方面ゆき快速に通勤客らが乗り込もうとしたところ、乗車率がわずか200%だったにもかかわらず乗車が不可能に。車掌の判断でホームに約2400名を取り残したまま発車した。 電車の乗車率はいわゆる“上尾実験”により、最低でも300%が可能なことがわかっている。JR東日本の調べによると乗車率がこれを大幅に下回った原因は 「乗客が詰めなかったため」 当時車内には、社畜のくせにいっちょまえに二本足で立っているモラルの低い者が多数おり、これが取り残しのもととなったようだ。 また、網棚の上が
ZAPAnet総合情報局は、ゲーム攻略をメインに、ブログ、オリジナルWebアプリ、プログラミング、Wikiなど、多種多様なコンテンツを公開しているサイトです。 2020.07.08 攻略Wikiページに関連リンクを表示する機能を追加しました。 2020.07.01 ステルス将棋 棋譜再生を作りました! 2020.06.20 降魔霊符伝イヅナ攻略メモ、マジカルバケーション 5つの星がならぶとき攻略メモ、ロストマジック攻略メモ、[Contact]コンタクト攻略メモをスマホデザイン対応しました。 2020.06.14 めんまフォントお試しサイト、チンチロリン シミュレータ、ホビロン パスワード強化メーカー、色読みトレーニングをスマホ対応させました。J-POP最新人気曲ランキング100の表示を改良しました。 2020.06.11 ZAPAnet総合情報局のトップページ(このページです)のデザインを
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間5月10日に年次株主総会を開催し、そこで同社株主らは自己検閲を実施するのではなく、ポリシーの設定を義務づけることでインターネット利用の自由を守るという提案を否決した。 決議案を提出したニューヨーク市職員年金基金の関係者であるPatrick Doherty氏は、Googleは「人権侵害の共謀者と見られることを避け、率先して検閲を行うことのないよう一層努力しなくてはならない」と語った。Googleは、中国向けにウェブ検索サイトを設置した際、中国政府の感情を害する可能性が高い検索結果は「www.google.cn」ウェブサイトから削除することを明言した。Yahooの株主も年次総会で同様の決議案を複数審議している。 Googleの主任弁護士であるDavid Drummond氏は株主投票に先立ち、有害無益であるため取締役会は決
[book][本][media][教育]「血が穢れている」覚えてます? 本棚■でっちあげ 福岡「殺人教師」事件の真相 「アメリカ人の血が混じっているから血が穢れている」「お前は生きている 価値がない。早く死ね」といった暴言、「ミッキーマウス」と言っては体が浮きちぎれるほど耳を引っ張ったり、「ピノキオ」と言っては血が出るほど鼻をつまんで引っ張り回すような体罰。 2003年6月、朝日新聞が「曾祖父は米国人 教諭、直後からいじめ」と取り上げ火がついた福岡市小学校での「殺人教師事件」。その後、週刊誌やワイドショーが大々的に取り上げたので、覚えている方も多いでしょう。処分が停職6月で、「軽すぎる」と世論も沸騰しました。ただ、その後の経緯は、地元以外ではほとんど知られていないでしょう。 結論から言うと「事件」は、いわゆるモンスター・ペアレントの虚言と妄想に、学校やマスコミ、弁護士が踊らされて繰り広げら
M1・F1総研は5月10日、首都圏の働く“M1層(20〜34歳男性)”を対象に、ニュースの収集方法による生活スタイル・価値観の違いについて調査し、結果を公表した。 調査によると、M1層が世の中の動きやニュースを把握する情報源のトップは「テレビ」(78.4%)。以下、「ポータルサイト」(77.6%)、「新聞」(42.4%)と続いた。 また、テレビを一番の情報源と答えた人の43.2%が「最新情報に弱い」と回答。さらに、「広く浅く情報を収集したい」と思う割合が33.7%で、いずれも他のメディアに比べ、より高い割合を示した。 一方、ポータルサイトを第一の情報源としている人の82.5%が「情報収集の手段を的確に使い分けられる」、56.2%が「入ってくる情報が多すぎるとは思わない」と回答し、他のメディアよりも割合が高かった。 新聞を一番の情報源としている回答者は、「世の中への関心が強いほうだ」(84.
「親学」、緊急アピール見送り=世論の批判に配慮??教育再生会議 政府の教育再生会議(野依良治座長)は10日、乳幼児のいる両親などが子育てを学ぶ「親学」について、緊急アピールを見送る方針を決めた。先月中旬の規範意識などに関する分科会で、アピールを出すことで一致、11日の合同分科会でまとめる予定になっていた。 提言案は、母乳による育児や、3世代同居による子育ての重要性などを訴える内容で、山谷えり子首相補佐官(教育再生担当)が主導して作成。しかし、政府が家庭生活の在り方にまで介入することに根強い批判があり、政府関係者も「内容がアピールになじまない。国民の理解も得られない」と指摘。安倍晋三首相らが見送りを最終判断した。 これも、あまりここでは取り上げなかった話。見送りになるという報道。今後、再浮上してやっぱり提言という可能性はあるけれど、見送りになってよかったんじゃないかなと思う。 こういう提言よ
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20070510/p1経由で知った記事。 「従軍慰安婦」問題について、オノ・ヨーコさんが米「ニューズウィーク」のBBS(電子掲示板)に論陣を張ったと、ネットで話題になっている。「人さらいや奴隷はフィクション。日韓条約が1965年に批准されたのに、謝罪と賠償を今頃持ち出すのはおかしい」などと書かれているとされ、ネット上には拍手喝采も起こっている。ただ、ヨーコさん本人だという証拠はまったくなく、名前を語ったニセモノだという可能性もある。 「可能性もある」だって。うわあー、バッカだなー。と最初は笑っていたんですけど、だんだん腹立ってきた。 オノ・ヨーコは(個人的な好みは別として)間違いなく、きわめてユニークな、傑出したアーティストですよ。2003年に日本でも大規模な回顧展*1が巡回したけど、素晴しい創意が漲る、しかし同時に深い優しさのこも
東洋経済の記者の風間直樹さんの『雇用融解』という本が出ています。 「異形の帝国」クリスタルに切り込んで名誉毀損訴訟を起こされた風間記者のルポとインタビューです。 クリスタルを買収した折口さんや、川崎二郎前厚労相、河野太郎前法務副大臣のインタビューもありますが、やっぱり本書の最大のウリは、あの「奥谷禮子」さんのインタビュー完全再現版でしょう。 奥谷さん自身、「東洋経済」に載ったインタビューは「真意が伝わっていない」とおっしゃっているので、皆様是非本書をお買い求め頂き、奥谷社長の真意をじっくりと読み取りましょう。 あんまり引用すると新刊書籍の販売妨害になりかねないので、一点だけ。 >-社長は審議会の席上でもILO(国際労働機構)に対して、かなり厳しいご見解をおっしゃっていますね。 >あれは後進国が入っているところで、ドイツにしてもアメリカにしても、先進国はほとんど脱退しているわけですよ。。何で
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 安倍が朝日を提訴した。本当にここまできたら形容のしようがない。しかも、腰抜けの安倍は自分で提訴せず、秘書を使って提訴させた。確か、問題の広告は「安倍と暴力団の関係を強調」しているのであり、秘書は関係ないはず…。まぁ、もし、首相自らが提訴したら、ホントに世界から物笑いになるだろうけれど…。自分のしたことについて、説明責任を果たさないで(冒頭の毎日新聞参照)、ちょっと気に入らない記事があると提訴する…。史上最低の首相というしかない(正直、書いていて悲しい)。 しかし、この提訴で、安倍を退陣させるよい方法を思いつきました。 要は安倍は打たれ弱いわけです。こんな広告は笑って済ませる方がいいに決まっている。朝日が訂正を打ったことも報道されており、十分に被害回復もできている。それにもかかわらず、提
私事で恐縮だが、私は去年の秋から禁煙している。で、先日そのことを“自分のブログ”に書いたら、すごい数のアクセスがきて驚いてしまった。 私はタバコをやめて9ヵ月になりますというだけの記事なんだけど、いったいどこが注目されたのか? 不思議に思い読み返してみると、どうやら記事の後半がツボだったようだ。 「今回、禁煙してみて今までわからなかったこと、見えなかったことが見えてきた」と前置きし、タバコを吸わない人の迷惑について書いたのである。少し長くなるが、該当部分を引用しよう。 「すちゃらかな日常 松岡美樹」から 次に発見したのは、吸わない人の迷惑についてだ(今さら気づくな)。いや迷惑だってことは、もちろん今までだって頭ではわかっていた。だが今回の禁煙で思い知ったのは、私は頭じゃわかっていたけど決してカラダでわかってなかったってことだ。 たとえばタバコをやめると、煙の臭いにものすごく敏感になる。かな
メディアやアカデミアは、しばしば「偏っている」「リベラルすぎる」と保守派から批判される。テンプル大学の訴訟もその一例だ。 5月11日付のThe Chlonicle of Higher Education(A22-23面:写真)によると、修士課程の元学生が同大学を訴えていた。政治的好みが違うことを理由に「教授に仕返しをされた」と主張している。原告はボスニアに従軍経験がある元軍人。教授が送った反戦メールに反発し、学長に批判の手紙を送った。それが理由で退学処分になったと訴えていた。 先月、連邦裁判所はこの訴えを棄却した。記事には双方の主張の食い違いが示されている。実際、何があったかは分からないが、アカデミアがリベラル偏向である---という指摘は間違っていない。 Chlonicle同号は米国の大学理事へのアンケート結果を掲載している。それによると、共和党支持は大学理事で42%に上るが学長はわずか1
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。 残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。 サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い?厚労省05年度調査(時事通信) サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い?厚労省05年度調査 [時事通信 10月2日17時1分更新] 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。 残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。 サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い?厚労省05年度調査(時事通信) サービス残業代の総額233億円=1524社が支払い?厚労省05年度調査 [時事通信 10月2日17時1分更新] 厚生労働省は2日、過重労働や過労死の温床と指摘されているサービス残業について2005年度の調査結果を発表した。それによると、各地の労働基準監督署から是正指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は1524社、総額は約232億9500万円に上った。 企業数は調査を開始した01年度以来で過去最高。労働者や家族から労基署などへの投書や情
私はいま、自分の仕事にかなり満足している。何に対しても満足しない私の性格を知る友人がこんなセリフを聞いたら驚くだろう。だが、これは本心だ。大学生の頃は、10年後の自分が、まさか会社を起し、編集長として優秀な同志たちとニュース媒体を立ち上げポータルにも配信し、本も4冊出して、やりたい仕事だけをやって食べていけている姿など、まったく想像できなかった。 いま、ライフワークとライスワーク(食べるための仕事)は完全に一致し、「カネのために働かねばならぬ」という状況から脱している。つまり、仮に私が大金持ちで仕事をしなくてよいとしても、今とまったく同じ仕事を自発的に続けるだろう、ということだ。趣味であり、ライフワークだから。これが本当の幸せなキャリアというものだろう。 もちろん、そこに到達するのは容易でなく、つい1年ほど前からの話だ。それまでは、少なくとも人並み以上に自分のキャリアについて悩み続け、自分
九段下会議の八木秀次(高崎経済大学助教授)の話題が出た機会に、この会議の実態を紹介しておこう 九段下会議の「国家解体阻止宣言」をみて背筋が寒くなった 従来の右翼の運動(立ち上がれ!日本ネットワーク・日本会議・日本政策研究センター)と異なり右翼が明らかに政治介入し始めたのだ 九段下会議は、右翼の論客が集まっていることについては従来と変わらないが、主導者が極端な国粋主義者の西尾幹二であり、主力メンバーに安倍首相のブレーンで政治的影響力のある中西輝政(京都大学教授)が入っている 神道原理主義者の伊藤哲夫(日本政策研究センター所長)・軍事専門家の志方俊之(帝京大学教授)も有力メンバーとなっていることにも注目される 「政府審議会から左翼リベラル勢力を一掃せよ」と言うのが彼らの国家基本政策にうたわれており、山崎拓・加藤紘一ですら自民党内の左翼リベラル勢力と指定している。つまり少しでも「リベラルな発言を
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