池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
特捜検察vs.金融権力 - 池田信夫 blog
著者は、私の昔の仕事上のライバルだった。私がイトマン事件を追いかけていたとき、必ず取材先に先に行っている朝日新聞の記者がいた。毎日新聞から引き抜かれるという珍しい経歴の持ち主で、日経の大塚将司記者とともに、業界のトップランナーだった。この種の事件は、取材で知りえた事実の1割も記事にはできない（NHKの場合にはさらにその半分も番組にはできない）が、90年代の事件については「時効」になったので、今だからいえる話もさりげなく書かれている。 特におもしろいのは、1998年の接待疑惑の発端となった大蔵省証券局の課長補佐の事件だ。彼は接待だけでなく、風俗店（ソープランド）に頻繁に行っており、これが逮捕の決め手になった。当時の霞ヶ関の暗黙のルールでは、接待はシロだが現金はクロで、女は現金と同等という扱いだったからだ。ところが逮捕してから、この風俗の出費は自費(!)であることが判明した。検察は動転したが
イラク戦争のサンクコスト - 池田信夫 blog
Freakonomics Blogより：バラク・オバマ氏も指摘するように、イラク戦争への兵員増派についてのライス国務長官の説明は、要するに「ここで引き下がると、これまでの努力が無駄になる」という論理だが、これは典型的なサンクコストの錯覚である。こういう場合に計算が必要なのは、過去にどれだけ投資したかではなく、今後の選択肢のうちどれがもっとも収益が高いか（あるいは損失が少ないか）である。2万人ぐらいの増派で情勢が好転する可能性は低い（それはライス氏でさえ認めている）が、撤退すると内戦状態になり、現政権が倒れることは避けられないだろう。しかし米軍が永遠に駐在し続けない限り、それはいずれにしても避けられない。つまり今回の増派は、破綻の表面化を先送りする効果しかない。それは90年代に日本の銀行がやった不良債権への「追い貸し」と同じ、価値破壊的な投資なのである。
労働は時間ではない - 池田信夫 blog
最近、ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐって議論が盛んになっている。こういうわかりにくい英語で議論するのも問題だが、状況もわかりにくい。政府部内でも、厚労省は通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針だが、公明党ばかりか自民党からも慎重論が出ている。安倍首相は「少子化対策に役立つ」と発言して失笑を買ったが、その後慎重論に転じた。野党は全面対決の構えで、提出されれば対決法案になりそうだ。しかしこういう議論をしている人々は、ホワイトカラー、特に勤務時間の不規則な情報産業の労働者の実態を知っているのだろうか。 私がかつて勤務していたNHKは、おそらく日本でもっとも早く残業時間をとっぱらった企業のひとつだろう。1970年代から、記者には「特定時間外」という制度が適用され、一定時間の「みなし残業」によって賃金が支払われていた。それ以外の職種は、ほとんど同じような仕事をしている（私のような）ディ
池田信夫 blog 「希望の国、日本」に書かれていない絶望的な未来
日本経団連の会長が御手洗富士夫氏になって初めて公表された政策ビジョン「希望の国、日本」が話題になっている。マスコミ的には、消費税の2％引き上げを求めたとか憲法改正を提言したとかいうのが関心を呼んでいるが、そのページを見てまず目につくのは「全文のPDF版が閲覧いただけます（印刷は出来ません／冊子版が後日発売される予定です） 」という表示だ(*)。 ふーん、経団連って金持ち企業の集まりだと思ってたけど、意外に金に困ってるんだ。自分たちのいちばん大事な主張を世の中に伝えるより、冊子を売って小金をもうけるほうが大事らしい（でもそんな冊子を買う人がいるんだろうか）。これって情報の流通を阻害することが「知財立国」だと思い込んでるキャノンの社長が考えたのかもしれないけど、こういう大事と小事の優先順位のおかしい人たちが提唱する「国のかたち」に説得力があるんだろうか・・・ 全体に説教くさく、「精神面を含
遅れてきた保守主義 - 池田信夫 blog
安倍政権が迷走している。もともと松岡利勝氏を農水相にした時点で、この政権はだめだなと思っていたのだが、やはり彼が朝日新聞にねらわれた。彼の愛人にからむ事件で検察も動いているようだから、これが命取りになるおそれも強い。安倍政権は、ほとんど仕事をしないうちに終わりそうだが、その最大の問題はスキャンダルではなく、安倍首相が何をしようとしているのか見えないことだ。 安倍氏のいう「戦後レジームからの脱却」は、GHQによって武装解除され、メディアや日教組によって精神的に去勢された「戦後民主主義」を否定し、ナショナリズムを復活させようというものだろう。これは彼が祖父から引き継いだ悲願だが、今の日本では妙に浮いたスローガンに見える。彼が憲法改正の前哨戦として力を入れた教育基本法の改正も、「愛国心」をめぐって野党とメディアは騒いだが、一般国民はほとんど関心をもたなかった。 戦後の日本政治では、奇妙にねじ
メディアはマッサージである - 池田信夫 blog
ふだんはほとんどテレビを見ないが、正月ずっと家にいたので、いやでもテレビを見てしまう。しかし特に民放の番組は、ほとんど5分と見ていられない。せりふを字幕でなぞり、映像を見ればわかることをコメントでなぞり、ビデオ素材の内容をスタジオで「気の毒ですねぇ」などとなぞる。このしつこく相槌を打つ傾向はワイドショーでもっとも顕著だが、最近はニュース番組にも広がり、「報道ステーション」などはスタジオの時間の半分ぐらいはキャスターの個人的な感想だ。 少なくとも私がテレビの仕事をしていたころは、字幕は絵を殺すので最小限にしろと教育された。特に日本人の言葉に字幕を入れるのは、方言が聞き取りにくい場合など、ごくまれにあったが、なまりをバカにしているように受け取られるので、なるべくやってはいけないことだった。ビデオからスタジオに返したとき余計な感想をいうのは野暮で、NHKの番組の受けコメントはたいてい演出サイド
ネットvs.リアルの衝突―誰がウェブ2.0を制するか - 池田信夫 blog
本書の前半は、いま話題のWinnyに関する話だ。ほとんどは知られている話だが、1次情報に取材している点で信頼性が高い。特に著者が指摘するように、２ちゃんねるで、金子氏と目される「47」氏が個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。などと述べ、著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的で開発したと受け取れる発言をしている点は重要である。デジタル情報が自由にコピーできる時代に、それを警察力で禁止することによって辛うじて支えられているビジネスモデルは時代錯誤ではないか。かつてWWWがアンダー
住基ネットという非問題 - 池田信夫 blog
住基ネットをめぐって大阪高裁が危険性を認める一方、名古屋高裁は危険性を否定するなど、判決がわかれている。大阪で控訴を断念した箕面市が住民データを削除する費用を計算したら、ひとり最大3500万円もかかるという笑えない話まで出てきた。 裁判で問題になっている安全性なるものは、検索エンジンで個人情報が丸見えになっている現代ではナンセンスである。グーグルで私の名前を検索すると、51万件以上の個人情報が出てくるが、その中に住基データは1件もない。行政の中だけのクローズドなネットワークだからである。住基データを悪用した詐欺などが、ごくまれにあるようだが、そんなことをいったらウェブ上に流れている個人情報を使った違法行為は山ほどある。だからといってグーグルを禁止せよという人はいないだろう。その有用性のほうがはるかに大きいからだ。 住基ネットの問題は、それが危険なことではなく、役に立たないことだ。朝日新
著作権の延長は有害無益だ - 池田信夫 blog
著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が、11日にシンポジウムを開くそうだ。私のところにもお誘いが来たが、お断りした。著作権の延長に賛成だからではない。逆に延長が有害無益であることは自明であり、今さら「国民的な議論」をする必要なんかないからだ。延長派の人々は論理的な根拠にもとづいて主張しているのではなく、既得権を拡大しようとしているだけなので、彼らを説得するのは無駄である。 このあたりの基本的な論理が、延長反対派の人々にも理解されていないようだ。「国民会議」の発起人のひとりである田中辰雄氏は、「延長の効果についての調査は行われていないので、これからやろう」などととぼけたことを言っているが、以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という
auはなぜつながりやすいのか - 池田信夫 blog
ソフトバンクの「予想外」な安売りで、ようやく携帯電話の競争が盛り上がってきた。しかし事前予約では、KDDIの圧勝だ。ヘビーユーザーによれば、「なんといってもつながりやすいのがauの魅力」だという。この理由は、実はKDDIが政府に従わなかったからだ。 第2世代(2G)の携帯電話では、ITUの標準化論争で決着がつかず、GSMが事実上のITU標準となった。ヨーロッパはGSMで統一したが、アメリカはキャリアごとにバラバラになり、日本はPDCで統一した。これは「GSMよりPDCのほうがすぐれている」というNTTの主張に従って、郵政省（当時）が各社に行政指導したためだったが、おかげでドコモが技術的な主導権を握り、他社は競争で不利な立場に置かれた。 3Gでは、ITUでW-CDMAとCDMA2000の二つが標準として認められたが、大勢はW-CDMAと考えられ、1999年に行われた日本の3Gの電波割り当
池田信夫 blog 1段階論理の正義
貸金業規正法の改正案がさらに手直しされ、特例措置の高金利を廃止して、消費者信用団体生命保険を借り手にかけることも禁じる方針が与党で決まった。前者については、当ブログでも何度か書いたので、ここでは後者について考えてみよう。 この保険は、債務者の生命保険でサラ金を返済させるもので、「人の命を担保にとるのは非人道的だ」という批判を浴びて、業界では自粛していた。今回の規制では、これを法律でも禁止するようだ。これは一見、債務者を自殺に追い込んで借金を取り立てるサラ金の悪逆非道な行為を防止する人道的な規制のようにみえる。 しかし問題はまず、そういうことが起こっているのかどうかということだ。金融庁の調査によれば、この保険の総受取件数のうち、自殺を原因とする受取件数は9.4％。これは死亡原因（20〜69歳）のうち自殺の占める率9.04％とほぼ同じである。つまり、この保険に入ることによって自殺が増えると
教育バウチャー - 池田信夫 blog
きのう開かれた教育再生会議の第1回会合で、「教育バウチャー」が話題になったようだ。しかし日本では、これまでほとんど論じられたことのない政策が唐突に持ち出された印象が強く、当惑している委員も多い。またメディアにも「市場原理主義」といった類型的な反応が多いので、ここで基本的なことを少し解説しておこう。 バウチャーのアイディアは、そう新しいものではない。これを提案したのは、1962年に書かれたフリードマンのCapitalism and Freedomである（訳書は絶版）。フリードマンの主眼は、アメリカで深刻な問題である公立学校の荒廃をどう解決するかということだった。貧しい黒人地域で生まれた子供は、たとえ才能があっても、近くの低レベルの公立学校へ行かざるをえない。その結果、格差は固定され、さらに貧しい地域の学校はますます劣化するという悪循環が生じる。学校の荒廃は、日本でも深刻化している。これを防
高利貸しが最貧国を救う - 池田信夫 blog
今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
岸信介の影 - 池田信夫 blog
安倍首相には、いつも祖父、岸信介の影がつきまとう。安倍氏のいう「戦後レジームからの脱却」も、占領軍に押しつけられた憲法を改正しようという岸の路線への回帰だと思われるが、ここにはパラドックスがある。戦後レジームをつくったのは、他ならぬ岸だからである。 岸のキャリアを決定的に決めたのは、満州国である。彼は1936年に、国務院実業部総務司長として満州国に赴任し、東条英機や松岡洋右などとともに、国家統制のもとに重化学工業を中心とするコンツェルンをつくって工業化を進めた。このときの計画経済的な手法の成功体験が、のちの国家総動員法にも生かされる。 岸が思想的にもっとも強い影響を受けたのは、北一輝の国家社会主義であり、「私有財産制には疑問を持っていた」とみずから語っている。彼の建設した満州国の「五族協和」の思想も、大川周明の大アジア主義の影響であり、これが大東亜共栄圏の思想的骨格となった。要するに、
密約―外務省機密漏洩事件 - 池田信夫 blog
1972年に起こった外務省機密漏洩事件についてのルポルタージュ。初版は1978年で、絶版になっていたが、今年、文庫として復刊された。そのきっかけはおそらく、外務省の元アメリカ局長が密約の存在を認めたことだろう。この事件で有罪判決を受け、毎日新聞を辞職した西山太吉氏は「外務省高官などの偽証によって名誉を傷つけられた」として、国家賠償訴訟を起こした。 事件は、最初は沖縄返還にからむ密約を社会党が国会で追及したことに始まる。ところが、そのうち情報源が外務審議官の秘書であることが判明し、西山記者が、それを入手しようとして、秘書と「情を通じて」国家機密の漏洩をそそのかしたとして国家公務員法違反で逮捕され、事件は男女問題のからんだ奇怪な展開になる。結局、最高裁まで争われた結果、被告側が全面的に敗訴した。 この事件は、過去の話ではない。当時追及された土地の原状回復補償費400万ドルだけではなく、核兵
飲酒運転事故は増えているのか - 池田信夫 blog
このところ、飲酒運転事故についてのニュースがやたらに多い。事故ばかりでなく、飲酒運転で検挙されただけで新聞記者や公務員が懲戒免職になるケースが続発している。その発端は、明らかに8月25日の福岡の幼児3人死亡事故である。グーグル・ニュースで「飲酒運転 死亡事故」を検索すると、もっとも古い日付の記事としてこの事故が出てきて、その後1ヶ月で463件もの記事があるが、この前は1件もない。しかも「死亡事故」で検索すると、772件。死亡事故の記事の実に60％が飲酒運転のものだ。 では、飲酒運転による事故はそんなに増えているのか。これについて警察庁の交通事故統計（2005年）は、「飲酒運転による交通事故が大幅に減少した」としている。原付以上運転者の飲酒運転による交通事故は13,875件（構成率1.6％）で、前年と比較すると、大幅に減少（前年比−1,303件、−8.6％）している。飲酒運転による交通事故
SIMロックの解除は犯罪ではない - 池田信夫 blog
以前のSIMロックについての記事には、当ブログ始まって以来のアクセスがあったが、今週あらたな展開があった。警視庁は、L&Kが「窃盗団の一味だ」という偽情報を毎日新聞に書かせたものの立件できず、陸社長だけが商標法違反と不正競争防止法違反の略式命令で罰金80万円、あとの社員は不起訴で、全員釈放されたのである。 その捜査の過程で、驚くべき事実が判明した。常岡浩介さんのブログによれば、捜査官は逮捕された陸社長に「おまえは自分がなぜ捕まったか分かっているか？SIM Lockを解除した携帯電話が出回ったりしたら、オレオレ詐欺が増えるじゃないか」と言ったそうだ。 もちろん、これは180度まちがっている。プリペイド携帯電話がオレオレ詐欺に使われるのは、その利用者が同定できないからだ。今回の場合には、端末をいくら変更してもSIMカードにアカウントが残るので、身元を隠す役には立たない。捜査官がどこでこうい
日の丸検索エンジン - 池田信夫 blog
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
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