OhmyNewsの古色蒼然 - 池田信夫 blog
「市民ジャーナリズム」をうたったOhmyNews日本版が、きのう創刊された。事前の「開店準備ブログ」にも批判が多かったが、創刊号は予想以上にひどい。サーバの負荷が大きくて読むに耐えないし、TBもできないなど、今どき創刊するウェブベースのメディアとは思えない。 それよりも悪質なのは、内容だ。特に斉藤貴男氏の「時代状況に抗え」と題するコラムは、加藤紘一氏の自宅が放火(?)された事件について「ほぼ九分九厘、靖国参拝に批判的な言論に対する暴力プラス恫喝」という推測にもとづいて、コメントしない政治家やジャーナリストを指弾し、住基ネットなどの「監視社会」を呪い、朝日新聞の「NHK番組改変事件報道」事件は言論弾圧事件だという。 まだ放火かどうかもはっきりしない事件に、コメントしないのは当たり前だ。警察の発表をもとにして犯人の動機まで勝手に推測するメディアが、人権侵害を生んできたのではないか。斉藤氏を
池田信夫 blog SIMロックの解除は犯罪か
きのう警視庁は、携帯電話のSIMカードのロックを解除して売っていた業者L&Kの社長を、商標法違反と不正競争防止法違反などの容疑で逮捕した。気になるのは、メディアの扱いである。たとえばTBSは（おそらく警視庁のリークで）事前取材をした形跡があり、この商売をいかにもいかがわしいものとして描いている。テレビ朝日の「報道ステーション」でも、解説者が「こういう不正改造を許したら携帯電話業者のビジネスは成り立たない」とコメントしていた。 果たしてそうか。SIMカードは、もとはヨーロッパ統一規格のGSMで、一つの端末を各国で使うためにできたものだ。端末とSIMカード（携帯電話アカウント）を別に売っているので、一つのカードで複数の端末を使うこともできる。これによって端末とサービスがアンバンドルされ、両方の市場で競争が促進された結果、GSM端末の原価は日本の携帯電話よりも一桁ぐらい安く、通話料金も日本より
愛国心の進化 - 池田信夫 blog
毎年この季節になると、靖国神社をめぐる不毛な議論が繰り返される。メディアでは、首相の参拝に反対の意見が多いが、世論調査では逆だ。特に若い世代では、70％以上が賛成している。これは「中国や韓国が介入するのは許せない」という感情的な反発によるものだろう。当ブログの『国家の品格』スレも、コメントが200に達してまだ続いているが、藤原氏を批判する人々がその事実誤認や論理の矛盾を指摘するのに対して、擁護する人々は「愛国心は理屈ではない」と反発するのが特徴だ。 教育基本法の改正でも、愛国心が論議になっているが、それは「伝統や郷土を愛する心」というような自然な感情ではない。愛国心が存在するためには、当然その対象である国家が存在しなければならないが、主権国家という概念は17世紀以降の西欧文化圏に固有の制度であり、家族や村落などの自然な共同体とは違う。国家は、ベネディクト・アンダーソンのいう想像の共同体で
情報時代の戦争 - 池田信夫 blog
Fiasco: The American Military Adventure in IraqThomas E. Ricksこのアイテムの詳細を見る ワシントン・ポストの特派員として5年間、イラク戦争に従軍した著者が、なぜこの「大失敗」が起こったのかを明らかにする。大筋は、これまでのイラク本（たとえば『戦争計画』）とそう違わないが、イラク戦争終結後の占領政策の失敗に重点が置かれている。 1991年の湾岸戦争の際にフセイン政権を倒せなかったため、ウォルフォウィッツ国防副長官（本書の主役）をはじめとするネオコンは、いつかフセインを政権から追放しようとねらっていた。CIAが大きく間違えた原因も、最初にイラクを攻撃するという結論ありきで、それにあわせて都合のいい情報だけが集められ、ホワイトハウスに報告されたためだ。 致命的だったのは、イラクが大量破壊兵器を保有しているという2003年2月のパウ
ロングテールの虚妄？ - 池田信夫 blog
WSJに"The Long Tail"の批判記事が出ている。筆者のLee Gomesによれば、「オンライン音楽サイトの曲の98％は四半期に1度は演奏（ストリーム）される」というChris Andersonの「98％ルール」は、実証データによって反証されるという。たとえば、 Andersonがこの「法則」の根拠としたEcastの最新のデータでは、四半期に1度も演奏されない曲が12％に増えているRhapsodyでも、まったく演奏されない曲が22％にのぼるEcastでは、10％の曲がストリームのの90％を占めるBloglinesでも、トップ10％の記事のRSSフィードが登録数の88％を占め、35％の記事にはまったく読者がいないといったものだ。これは十分ありうることだが、Andersonの論旨をくつがえすものではない。彼の本質的な発見は、ウェブ上の情報の分布がベキ分布になっているということであり
YouTube訴訟 - 池田信夫 blog
ついにYouTubeに対して、著作権侵害の訴訟が起こされた。ただZDNetの記事によれば、原告はRobert Turというカメラマンで、YouTubeに「違反1件あたり15万ドルの罰金と、原告の素材の使用差し止め」を求めているだけで、サイトの停止は求めていないので、さしあたり影響は限定的だろう。YouTube側は、ISPを免責するDMCAを根拠にして責任を否定している。 YouTubeは、1日のアクセスが1億回を超える巨大サイトになったが、テレビ局やハリウッドは沈黙しており、MTVやNBCはYouTubeと提携してプロモーション・ビデオを流し始めた。その一つの原因は、YouTubeがアップロードを10分以内に制限しており、短い（画質の悪い）ビデオクリップばかりで、映画やテレビ番組を代替するような「実害」が少ないと見ているからだろう。 この種の問題についての最近の重要な判例は、昨年アメリ
アソシエーションとしてのインターネット - 池田信夫 blog
「マルクスとロングテール」シリーズには多くの反響があったが、タイトルがミスリーディングなので、変更して少し論点を補足する。 最初の記事のコメント欄でも書いたことだが、マルクスが『資本論』で未来社会として展望したのは、「生産手段の国有化」による「社会主義」の実現ではなく、「個人的所有の再建」による「自由な個人のアソシエーション」であり、これは今日の言葉でいうと「労働者自主管理」に近い。インターネットも、私がHotWiredのコラムで書いたように、アソシエーション（協同組合）の一種である。 問題は、こうしたアソシエーションが、自立した社会として維持できるかということである。それを文字どおり実行しようとした柄谷行人氏の「NAM」は、無残な失敗に終わった。こうした「コミューン」の実験はこれが初めてではなく、18世紀の「空想的社会主義」の試み以来、無数に行われたが、一部の宗教的共同体以外は、みん
マルクスとロングテール - 池田信夫 blog
ブログやWikiなどに代表される「イノベーションの民主化」の先には、どういう社会が見えてくるのだろうか。The Long Tail (p.62)によれば、それを最初に予告したのは、マルクスだったという。彼はエンゲルスとの共著『ドイツ・イデオロギー』で、未来のイメージを次のように描く(*)：共産主義社会では、各人は排他的な活動領域というものをもたず、任意の諸部門で自分を磨くことができる。[・・・]朝は狩をし、午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして食後には批判をする――猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく。（岩波文庫版、pp.66-7）マルクスは「分業と私的所有は同じことの表現である」と規定し、自然発生的な分業を止揚することを共産主義の目標とした。この一節は、若きマルクスのユートピア的な側面を示すものとして知られているが、実はこのモチーフは『資本論』にも受け継がれている。自由の国は、
サイバー犯罪 - 池田信夫 blog
今夜ののNHKスペシャル「テクノクライシス」で「サイバー犯罪」を扱っていた。もともとNHKの番組に最新情報を期待してはいないが、スパイウェアやフィッシングの解説から始まって、去年のクレジットカード情報の盗難事件を紹介したあと、番組のハイライトが、ロシアのハッカーをFBIがおとり捜査で逮捕した5年前の事件というのは、話が古すぎるのではないか。これでは、私が昔つくった番組と変わらない。 日本で「ハッカー」という言葉を（悪い意味で）定着させたのは、1985年のNHK特集「侵入者の夜」である。この番組は、NewsWeekの"The Night of the Hackers"という記事をモチーフにしたものだが、hackerという言葉をどう訳していいのかわからなかったので、番組では「ハッカー」とそのまま使い、タイトルでは「侵入者」と訳した。おかげで、日本ではハッカー＝犯罪者というイメージが定着してし
The Long Tail - 池田信夫 blog
The Long Tail: Why the Future of Business is Selling Less of MoreChris Andersonこのアイテムの詳細を見る ロングテールの元祖による待望の新著。基本的な骨格は、著者が2004年に書いたWiredの記事と同じだが、その後Long Tail Blogなどで出された実証データによってロングテール現象を分析し、それをいろいろな角度から論じている。本書は、インターネットが経済システムに及ぼす本質的な影響を考える際の必読書となるだろう。 特に興味あるのは、著者がロングテールを静的な分布としてだけではなく、技術や市場とともに変化する現象としてとらえていることだ。前にも説明したように、ロングテールはベキ分布y=x-kで近似でき、これを対数グラフlog y=-klog xであらわすと、右下がりの直線になる。ベキ指数kは、この直線の
国策捜査 - 池田信夫 blog
ライブドアから村上ファンドまでの一連の捜査は、検察があらかじめ書いたストーリーに沿って捜査が行われている。佐藤優氏のいう「国策捜査」である。今度の一連の捜査の掲げる国策は、明白である。小泉政権で進められた金融分野の規制改革によって出現したマネーゲームに歯止めをかけ、市場を国家のコントロールのもとに置くことだ。東京地検特捜部の大鶴部長は、法務省のウェブサイトでこう書いている：額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち，法令を遵守して経済活動を行っている企業などが，出し抜かれ，不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。こういう「プロジェクトX」的な精神主義で、日本はよくなるのだろうか。ライブドアや村上ファンドの行ったことは、合法か非合法かは別として、資本市場で他人を出し抜いてもうける「鞘取り」である。これは大鶴氏には、汗をかかないでもうけるアブク銭にみえるかもし
村上ファンドの二つの顔 - 池田信夫 blog
きのうの村上氏の会見で驚いたのは、ライブドアの話を「聞いちゃった」ことが、結果的には証取法違反になる、という法解釈をみずからしたことだ。村上ファンドのウェブサイトにある公式発表でも同様の解釈論が書かれているが、わざわざ自分に不利な法解釈をする容疑者というのは、見たことがない。 証取法167条でいう「公開買い付けに準ずる行為」とは、同法施行令31条で「当該株式に係る議決権の数の合計が当該株券等の発行者である会社の総株主の議決権の数の100分の5以上である場合における当該株券等を買い集める行為」と定義されている。2004年11月8日に、ライブドアの宮内氏が「ニッポン放送株ほしいですね。経営権取得できたらいいですね」といったことが「100分の5以上買い集める行為」にあたるかどうかは、常識的にはグレーゾーンだろう。磯崎さんも指摘するように、そういう話を聞いただけで、その株の取引をやめなければなら
村上ファンド問題の隠れた主役 - 池田信夫 blog
「村上ファンドに捜査」というニュースが、けさの各紙に大きく出た。しかし捜査が行われていることは、Economist誌でさえすでに報じた周知の事実だから、ニュースではない(*)。ニュースは、検察がこういう「観測記事」にGOを出したということだ。ライブドアの捜査で「主役」である村上ファンドの立件に自信をもったのか、それともシンガポールに証拠書類を全部移す前に強制捜査するということか。 もちろん村上氏も、捜査当局の動きを知っているはずだ。シンガポールに移る話も、最大の目的は捜査を逃れるためだろう。しかし、与謝野金融財政相も「ファンドの本拠地がどこにあろうと、日本の株式に投資しているかぎり、日本の法律が適用される」とコメントしている。シンガポールに亡命でもしないかぎり、捜査を逃れることはできない。 焦点は、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株の買収が、村上ファンドの筋書きによるものだった
NHKと朝日新聞の人事異動 - 池田信夫 blog
朝日新聞によると、NHKの定期人事異動で、「番組改変事件」の当事者だった永田担当部長が「ライツ・アーカイブスセンター」に、内部告発した長井CPが放送文化研究所に異動した。NHKの広報は、今回の人事は「処罰的なものではない」とコメントしているが、アーカイブスというのは、普通の会社でいうと「資料室」。文研というのは、愛宕山にあることから、別名「姥捨て山」ともいわれる。左遷であることは明らかだ。 しかし朝日新聞こそ、よその会社の人事をいちいちニュースにするぐらいなら、同じ事件の朝日側の当事者である本田雅和記者が、今年4月に「アスパラセンター」に異動した人事をちゃんと説明してはどうか。「取材メモ」が『月刊現代』に流出した事件については、編集担当常務が更迭されたが、流出ルートは不明のままだ。 本田記者は、差別問題に執念を燃やし、「反体制」を自称する問題記者。過去にも何度もトラブルを起こしており、
日本はブログ大国？ - 池田信夫 blog
すでに多くのブログで話題になっていることだが、TechnoratiのCEO、Dave Sifryによれば、全世界の3700万あまりのブログの記事を言語別に分類すると、トップは日本語だそうである。英語が英米以外のかなりの国で使われていることを考えると、日本語＝日本人の投稿がそれを上回るというのは、ちょっと信じがたいが、昨年9月から一貫して日本語が英語を上回っていることをみても、集計ミスではないだろう。原因としては、日本では、携帯電話から投稿する短い記事が多い。日本のほとんどのISPが無料でブログ・サービスを提供している（米国のサイトを見ると、AOLにもMSNにもYahoo!にも、トップページに"blog"というサービスは見当たらない）。米国ではブログが「草の根ジャーナリズム」として扱われているのに対して、日本では「個人の日記」という感じで気楽に始めるケースが多い。といったところだろうか。しか
新聞の「特殊指定」はなぜ必要なのか - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、新聞協会の後藤秀雄氏に話を聞いた。オフレコなので、くわしいことは書けないが、「再販制度があるのに、なぜ特殊指定が必要なのか？」という点については、「新聞の乱売合戦を防ぐため、昭和28年に再販制度ができたが、それでも乱売が止まらないので、昭和30年に特殊指定ができた」とのことだった。50年以上前のことだ。今でも特殊指定を廃止したら、終戦直後と同じ状況になるのだろうか。 「新聞の価格競争が始まったら、戸別配達網が崩壊するという根拠は何か？」という質問に対しても、あまり説得力のある説明はなかった。価格競争が始まったら、販売店の淘汰・再編は起こるだろう。それは、どこの業界でも起こっている流通の合理化であり、販売店の問題にすぎない。「活字文化」とは何の関係もない。 たとえ特殊指定や再販で価格を守っても、1世帯あたり1.1部という現在の購読率が欧米なみの0.7部ぐらい
NHK民営化は、なぜ封印されたのか - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞のオピニオン面に「受信料『税金化』前面に」という1ページの記事が出ている。最初はNHKの民営化を検討するはずだった通信・放送懇談会の議論が、なぜ受信料の「税金化」に方向転換したのか、を追及する記事だ。 最大の疑問は、昨年12月22日の「2001年の閣議決定でNHKは特殊法人にすると決めた」という小泉首相の発言の背景に、どういう事情があったのかということだ。この記事には「メディア全体を敵に回してどうするんだ、という判断が官邸にあった」という「閣僚経験者」の推測が出ている。民放連もNHK民営化に反対していたから、というのだが、これは怪しい。 民放連の氏家元会長も、NHKについて「何らかの制度改革は避けられないだろう。分割して一部民営化する方向に議論が進むのではないか」（日経12/21）と民営化を許容するような発言をしていた。広瀬会長も、「朝生」の議論では絶対反対という感じでは
インターネットの自由と規制 - 池田信夫 blog
米議会に「インターネットの自由保護法案」が提出された。その内容は、キャリアやISPがコンテンツを差別することを禁じ、違反した業者にはFCCが「改善命令」を出し、罰金を課すことができるというものだ。これは、この種の法案としては6本目で、議員たちも混乱している。 これまでの「ネット中立性」法案の提出者のほとんどは民主党議員で、これについての反応も党派によってはっきりわかれている。応援団は、グーグル、マイクロソフト、ヤフーなどのIT企業と、なぜかモービーやREMのマイケル・スタイプなどの芸能人。他方、批判的なのはWSJやEconomistなど共和党系のメディアだ。 批判派の主張は、要するに「壊れていないものを直すな」ということだ。前に当ブログでも書いたように、インターネットではすでに差別が行われており、それが技術革新をはばんでいるという事実はない。FCCはすでに「ガイドライン」によって差別的
Winny排除は「通信の秘密の侵害」 - 池田信夫 blog
NTT系のISP、ぷららがWinnyによる通信を遮断しようとしたのに対して、総務省は「通信の秘密の侵害にあたる」として、この措置に待ったをかけた。 WinnyなどのP2Pトラフィックが、ISPの総トラフィックの半分以上を占める状態には、各社とも頭を痛めている。ぷららも、以前からトラフィックを制限するなどの措置をとってきたが、情報流出の被害も大きくなったため、全面的にWinnyを排除する方針を決めたという。しかし特定のアプリケーションを排除するのは問題があるし、実際にネットワークを流れる膨大なパケットのなかからWinnyのものだけをピンポイントで止めるのは非常にむずかしい。「誤検知のおそれがある」という総務省の判断は妥当だろう。 「ネットワーク中立性」の問題は、米国ではコモンキャリアの「ただ乗り論」に対する反論として出てきたが、日本ではアプリケーションに対する中立性が問題になってきた。し
グーグルとネット中立性 - 池田信夫 blog
総務省の「IP懇談会」についてのパブリック・コメントが公表された。やはり米国政府がコメントしているが、注目されるのはグーグルとスカイプが「ネットワーク中立性」についてコメントしていることだ。スカイプはわかるが、グーグルがこれほど中立性に強い関心をもっているのは意外だ。 グーグルの主張は、コンテンツの種類によって優先順位をつけたり超過料金を取ったりするunreasonable discriminationは許されてはならない、というものだ。ただし、ユーザーの通信速度に応じて料金を変えるなどの客観的な基準によるreasonable differentiationは許されるとしている（ちなみに米国政府は、中立性については「興味をもっている」だけ）。 現実のインターネットは、必ずしも中立ではない。AkamaiなどのCDNは、特定のコンテンツを優先するサービスだし、MPLSなどパケットを「差別」
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