給食費滞納が社会問題となっていることを受け、文部科学省は06年11月~12月に初めて給食費の徴収状況を調査したが、県別で見ると沖縄県の滞納率が突出していた。全国平均は1%なのに、沖縄県で滞納している子どもの割合はなんと6.3%。東京の約8倍、金額にして2億6千万円を超えていた。それはなぜなのか。 低所得が原因なのか、責任感が問題なのか 沖縄県内では、以前から給食費滞納問題は深刻な問題だった。たとえば、04年4月24日の「沖縄タイムス」では、 「(沖縄県は)失業率と離婚率は高く県民所得は全国一低い。就学補助制度(給食費補助などを受ける)申請にいたらなくても、支払い困難な家庭が多い」 と報じている。 一方で、今回の給食費滞納調査で滞納の原因として「保護者の責任感や規範意識」を挙げた学校がほぼ6割だったと07年1月25日の「琉球新報」が報じた。この割合は、文科省が発表している全国の割合とほぼ同じ