青少年とか健全って何？ - 雑種路線でいこう
法律で青少年の定義って何だっけと政府関係者に聞いたところ、一般に政府による青少年政策の対象は30歳までを指すと教えてくれた。けれども青少年総合対策推進法案はロスジェネ対策だから三十代半ばまで対象だし、青少年インターネット利用環境整備法は青少年を18歳未満と定義しているよね、と話すと、あれが閣法なら青少年という単語は使わなかっただろうね、という話になった。うーん、衆議院法制局で突っ込みが入らなかったのは何故だろう。 もし児童ポルノ禁止法ではなく青少年ポルノ禁止法というと、かなり過剰規制に聞こえるし、児童インターネット利用環境整備法といえば、そりゃあ必要な気がしてくるのが不思議だ。ところで児童という言葉も意外と曲者で、教育現場では初等教育の対象が児童で、中等教育の対象が生徒であるから、児童というと小学生に限定される場合もある。 民主党の使っていた「子ども」という用語も定義は判然とせず、未成年と
2009-04-07
昨日http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090405#1238934379から時間が経過し、我が父親は良き親だと思った。父は優しい人だと思った。父には恨みはほとんどないが、父に芯から感謝を感じ入るのはこれがたぶん初めてだ。父には孝行してあげたいが、私は一つも親孝行をしていない。ドラ息子で本当に申し訳ないと感じる。涙数行下る。父の持つ優しさの幾分かを母が持っていればとも思うが、父母の片方が優しい人であったことを得がたいことだと思うべきだろう。 感じるところのあった同志は をクリックされたし。 画像はhttp://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=3415058から。 http://www.savemanga.com/2009/04/blog-post.html 署名提出のご報告 去る
高市法案の問題点 - 雑種路線でいこう
仕事でOsloにきた。ここ数日フォローしていなかったら，すっかりblogはネット規制の問題で盛り上がっている。高市私案は以前から気になっていたが，これほど問題の多い法案が十分な議論を経ずに今国会で提出されることがあれば，内閣提出法案とのバランスを著しく欠く。そもそも自民党の党内手続きは内閣提出法案を吟味することを念頭に置いた制度設計で，所管官庁が懸念を表明するような法案を詰めて議員立法とすることは想定していないのではないか。与党が野党に乗せられて，政権担当能力を疑われかねないところを真似てどうするのか。 ―自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります 法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法（ISP法）も
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
少年非行の防止に関する国際連合指針（リャド・ガイドライン）
[TOP] [分野別国際文書一覧] [子どもの権利条約関連] 少年非行の防止に関する国際連合指針（リャド・ガイドライン） 国際連合総会（１９９０年１２月１４日、総会決議４５／１１２付属文書） 英語原文 日本語訳：平野裕二 ＊訳出にあたっては、高野隆訳（自由と正義42巻２号）、村井敏邦・斉藤豊治・佐々木光明訳（澤登俊雄・比較少年法研究会『少年司法と国際準則』三省堂・1991年）も参照した。 Ｉ．基本的原則 １．少年非行の防止は社会における犯罪防止の不可欠な部分である。合法的で社会的に有益な活動に携わり、かつ人間主義的な社会指向と人生観を身につけることにより、青少年は犯罪につながらないような態度を発達させることができる。 ２．少年非行の防止を成功させるためには、青少年の調和のとれた発達を確保するために、幼児期からその人格を尊重および促進しながら社会全体が努力する必要がある。 ３．この指針を解釈
毎日新聞臺記者が総務省が新聞を射程に収めたと「新聞研究」で危惧～ネット規制反対のパブコメを！その１０ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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ブログやＨＰを規制する法制度がつくられようとしているのになぜメディアは報道しないのか～パブコメその２ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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2007-06-21
1 総務省が、インターネット統制法案を検討している。以下、その情報。 http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html 総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは（2007/06/20） 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDFhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。(略) 「ホームページ」を対象に
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : どさくさに紛れて総務省が「ビッグ・ブラザー」化している
Big Bother:MoIAC will watch you. アルルの男・ヒロシです。 今朝の新聞各紙、特に「日経新聞」の一面記事。（受けで３面に詳報がある）総務省の通信政策に関しての記事である。まずは電子版から引用してみよう。 （引用開始） ネットや放送、幅広く規制・総務省研究会 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長＝一橋大学の堀部政男名誉教授）が19日、中間報告を公表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃し競争を促す「情報通信法（仮称）」の制定を提言した。ネットや放送で情報を伝えるメディアを広範囲に規制対象にする案も盛り込んだ。 総務省は12月をめどに最終報告をまとめ、年明けから新法制定に向けた作業に入る。ＮＴＴグループは2010年に全国に光ファイバー網を敷設する予定。11年には全国で地上デ
2006-06-30
上杉聰さんによる記事から抜粋引用。 http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/1106kousin/060619.htm 日本会議と「生長の家」元学生部 この「日本会議」（97年結成）については、〔略〕04年に大佛次郎論壇賞を受けたケネス・ルオフ『国民の天皇』（共同通信社）が、その後きちんとした分析を行っている。それによると、紀元節の復活ないし建国記念日の制定を求めた1951〜66年の運動を出発点とし、本格的には1968年から79年にかけて元号法制化運動を担い、四六の都道府県議会と市町村議会の過半数となる約1600の決議を推進するまでに大衆化（つまりポピュリズム化）した宗教右派勢力を背景とした団体である。現在は、靖国神社への首相の公式参拝や憲法の改悪への動きを作り出し、今年の春も皇室典範の改正を挫折に追い込んだ。今進められている教育基本法の改正についても、それを
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070726k0000m040150000c.html