環境関連のコンサルティング事業などを行うアート＆エコロジーと日立製作所（日立）は12月13日、企業の製造ラインや設備、サービス単位における再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大に向けて、「一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会」を設立したと発表した。 同委員会は、民間初の認証団体として2022年10月に設立。12月1日から、企業の製造ラインや設備、サービスごとの再エネ利用率を可視化し、100％再エネ由来であると認定した場合、再エネ利用証明書やロゴマークなどを発行する事業を行っている。12月12日には、リコーが運営委員として参画し、同社の再エネに関する実証の知見を生かすとしている。 （左から）日立 グローバル環境統括本部 環境事業本部 デジタルグリッドプロジェクトリーダの青木雅博氏、アート＆エコロジー 代表取締役の竹内孝明氏、リコー リコーデジタルサービスビジネスユニット デジタル

環境 協業 2022.09.27 岐阜県恵那市、日本ガイシ、リコー、IHI　脱炭素・経済循環システム実証事業を10月から開始　官民連携で好スキーム確立目指す 岐阜県恵那市、日本ガイシ、リコー、IHIは、脱炭素・経済循環システムの実証事業を10月から実施する。地域新電力会社・恵那電力（恵那市）の再生可能エネルギーによる発電および売電事業を通じて市が得た環境価値を、クレジット化し市内で活用。地域経済の活性化とともに、再エネ導入拡大のサイクルを回すことで、ゼロカーボンシティーの実現を目指す。 再エネの自家消費によるCO₂（二酸化炭素）削減などの環境価値を取引する仕組みはこれまでも例があるが、データ収集や各種書類による申請など、アナログで煩雑な作業が発生し、手続きに時間がかかるという課題があった。 日本ガイシとリコーは4月から、恵那電力の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS電池への充放

嗅覚をデジタル技術で再現してビジネスにつなげる動きが相次ぐ。日立製作所は音波を活用して複数のにおいを測定できるセンサーを開発した。旭化成はにおいのデータで酒造りの熟練職人の作業を代替するサービスを2023年度にも始める。嗅覚は五感の中でもデジタル化が難しいとされてきたが、製造現場や医療など幅広い分野で革新的なサービスを生む可能性を秘める。容器に入った2つの潤滑油。それぞれを日立のにおいセンサー

パナソニック インダストリーは11月11日、開発中の「人工嗅覚システム」をテーマにしたプレスセミナーを開催した。メタバースの本格普及を控え、五感の中でデジタル化が進んでいないフロンティア領域とされる、嗅覚に取り組んでいるという。 嗅覚のデジタル化が進んでいなかった背景として、においの特質性が上げられる。「におい物質の種類が膨大で、人の呼気にはにおい成分が1000種類以上存在する。またにおいを構成する物質濃度が非常に薄く、検知しづらい」と、パナソニック インダストリー 技術本部センシングソリューション開発センターソサエティソリューション開発2部主任技師の中尾厚夫氏は説明する。 パナソニック インダストリーでは、5月に独自技術で開発したセンサを用い、東京大学との共同研究によって、呼気による個人認証に成功。16種類の高分子材料と導電性カーボンナノ粒子で構成される人工嗅覚センサを介して呼気センシン

Vol.01 曽根康司さん（上場会社執行役員）焼肉の探求に余年のないヤキニクエストの一員の焼肉セットリストをご紹介 CREDIT :文/秋山 都　写真/松井 康一郎 デキるオトコのグルメなセトリSERIES：連載PEOPLE港区台東区 「デキるオトコ」のみなさまにおかれましては、さまざま行きつけの店をお持ちかと思います。それも、誰と行くか、どんなオケージョンでいくか、下心の有無、予算はいかほどか――複雑なデータを解析し、瞬時に最適化されたお店リストが浮かんでこそ、LEON読者代表といえるはず。 本連載は、デキるオトコのみなさまにリアルな行きつけ（セットリスト＝セトリ）を公開してもらい、なぜそのお店を選ぶのか、どんな風に活用しているのか、つまびらかにしちゃうというもの。「今夜どこへ行こう？」と悩んだら、LEON.jpの本連載をポチッと開けばすべて解決！

エリック・シュミットがシェリル・サンドバーグをグーグルに誘う時に、こんなことを言ったという。 「企業がすごいスピードで成長している時は、やるべきことの方が多すぎて、誰が何をやるかは二の次になる。反面、成長を止めた企業では、やるべきことが減っているのに人が多すぎて、そこに政治や停滞がするりとしのび込む。（中略）誰かがきみにロケットに乗り込む権利を差し出していたら、どこに座ればいいかなど聞かず、とにかく乗り込むべきだ」 1999年秋と2000年元旦、いわばどこに座ればいいかもわからないまま、ただ「やるべきこと」のために「ロケットに飛び乗った」2人の若者がいた。この場合のロケットは言うまでもなくアマゾンだ。 2人は年齢も近く、「なんでもやる時代」の新入メンバーだったため、アマゾンのオフィスがあった渋谷の台湾料理屋で、ビール片手にしじみと腸詰をつまみながら、若者らしい青臭い話題に花を咲かせたり、フ

HI（東京都江東区）とグループ会社のIHIプラント（同）は12月1日、JFEスチール（同・千代田区）からメタネーション装置を受注したと発表した。試験高炉の排出ガスから、1日あたり24トンのCO2を再利用し、1時間に500Nm³のメタンを製造する。同発表時点で、メタネーション装置としては世界最大級の製造能力を持つという。 メタネーションは、CO2とH2の触媒反応により、合成メタンを製造するカーボンリサイクル技術。合成メタンは、事業所で排出されるCO2から製造し天然ガスの代替燃料として所内で使用したり、都市ガス導管へ注入し他事業所や一般家庭での使用が可能となる。既存の都市ガスインフラを活用でき、メタネーションはカーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーのひとつとして期待されている。 数千～数万Nm³／時の合成能力を持つ装置を30年までに商用化へ

デジタルグリッド（東京都港区）は9月15日、追加性のある再生可能エネルギーから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、FIP認定事業者から需要家が直接購入できる「環境価値取引プラットフォーム」を構築したと発表した。第一号案件として、11月から、ソニーグループ（東京都港区）と、FIP認定事業者のOTS（愛知県名古屋市）が同プラットフォームによる取引を開始する。 同社はこのFIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を「Green Purchase Agreement」（GPA）と称し、同社が運営する民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム」（DGP）を通じてサービスを提供する。なお、同サービスで提供する非FIT非化石証書はRE100対応。

Press release 報道関係者各位 電力DXのデジタルグリッド、アグリーゲーターライセンス取得 脱炭素社会の加速に寄与 非FIT電源の需給管理、バーチャルPPA等の業務の実施を加速 デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区）は、7月12日に経済産業大臣に特定卸供給事業者（アグリゲーター）の届出を行い、それが受理されました。 デジタルグリッドではアグリゲーターとして、再生可能エネルギー（再エネ）事業者に対して、専門性を要する需給管理業務を担い、それら再エネを束ねた業務代行サービスをインバランスリスク負担し、また電力取引市場における売電の代行にも対応いたします。 資源価格高騰を受け不確実性の高まる電力取引において、日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するインフラ企業として電力取引の安定、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に寄与す

設備老朽化など、電気事業は複数の難題を抱えており、デジタルトランスフォーメーション（以下、DXと呼ぶ）による対処が開始されている。 内DXとは、電気事業を担う企業群の変革である。電力各社は内DXを目的に、デジタルと名のついた新しい部署や外部組織を設立している。設備運転へのAI活用、需要予測シミュレーション、設備点検ドローンなどが対象である。将来はビジネスモデルおよび組織自体の変革も射程にある。 外DXとは、デジタル技術で急変する世界に対応して、電気事業のステークホルダーが社会的役割を再定義することである。ステークホルダーとは電力会社、関連企業、アグリゲーターやユーザまでをも含む。例えばブロックチェーンやVPPを活用した電力流通・取引の実証が複数行われている。発送電分離を契機に、各社は、新しい事業目的をデザインし始めている。 内外DXは連携する「もつれ」の関係にある。外DXで設定した事業目的

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。 【電力ひっぱく　都庁でも節電】 ◇カルテルを認定 他に通知を受けたのは、中部電のグループ会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）と、九電のグループ会社「九電みらいエナジー」（福岡市）。国は電力の販売価格やサービスで受給側の選択肢が広がるよう、2000～16年に電力販売を供給電圧別に順次自由化した。今回のカルテルについて、公取委は自由化政策の根幹

東京電力と中部電力の合弁会社JERAの碧南火力発電所の（左奥から）4号機と5号機＝愛知県碧南市で2021年10月18日、兵藤公治撮影 電気料金値上げの波が押し寄せている。すでに電力大手10社のうち6社が家庭向け電気料金値上げを表明または検討し、2023年4月以降、多くの地域で大幅に値上がりしそうだ。電力会社にとって料金値上げは利用者にも電力会社自身にも影響が大きい「最終手段」（業界関係者）だ。それでも値上げに踏み切ろうとする電力会社の事情を探った。 オイルショック以来の値上げ 「企業努力で対処可能な範囲を大幅に超えている。燃料高騰の改善がなかなか見込めない」。北陸電力の松田光司社長は10月27日、富山市の本社での記者会見で険しい表情を浮かべた。 北陸電は23年3月期連結決算で、1000億円の経常赤字、900億円の最終（当期）赤字を見込む。赤字幅はともに過去最大で、「1970年代のオイルショ

Monozukuri Ventures、スマホと外部ディスプレイを双方向連携できる技術を開発したteam Sに出資アプリの追加インストール無しで、スマートフォン単体では実現が難しい体験やタブレットでは不可能だった体験を提供 ハードウェア・スタートアップ特化型投資ファンドを運営する株式会社Monozukuri Ventures（本社：京都市及び米国ニューヨーク市、CEO：牧野成将）は、株式会社team S（本社：東京都港区、代表取締役：高嶋 晃）へ出資を実施しました。 team Sはスマートフォンと外部ディスプレイを双方向に連携する組み込み型ソフトウェア「SSE」（Smart Streaming Engine：特許出願済）を世界に先駆けて開発したスタートアップ企業です。 全世界で15億人以上が利用するAndroid OSに対応し、特別なアプリを使用することなく、スマートフォンの画面を外部の大

リコー初のポータブルモニターは「ハンドアウト型ディスプレイ」、無線接続に対応：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） リコーは、同社初となるポータブルモニター「RICOH Portable Monitor 150BW」と「同 150」を発表。15.6インチのフルHD有機ELディスプレイを搭載するとともにタッチ操作に対応し、150BWはMiracastによるワイヤレス接続が可能になっている。ワイヤレス接続のためのバッテリーを搭載しない150の場合で重量約560gと軽量なことも特徴だ。 リコーは2022年11月21日、東京都内で会見を開き、同社として初投入となるポータブルモニター「RICOH Portable Monitor 150BW（以下、150BW）」と「同 150（以下、150）」について説明した。15.6インチのフルHD有機ELディスプレイを搭載するとともにタッチ操作に対応し、150

IHIは2022年10月21日、二酸化炭素と水素を反応させて合成メタンを製造できる小型メタネーション装置の販売を開始すると発表した。 IHIは2022年10月21日、二酸化炭素と水素を反応させて合成メタンを製造できる小型メタネーション装置の販売を開始すると発表した。 メタネーションとは、二酸化炭素と水素を触媒で反応させることで燃料である合成メタンを製造するカーボンリサイクル技術。事業所などで排出される二酸化炭素を活用し、天然ガスの代替燃料として利用したり、都市ガス導管への注入により他の事業所や一般家庭で使用したりなど、次世代の脱炭素技術として注目されている。 IHIが開発したメタネーション装置は、サバティエ方式、反応器型式にシェル＆チューブを採用したモデルで、1時間当たり12.5Nm3のメタン製造が可能。エンクロージャーの外形寸法は、幅2250mm×長さ6100mm×高さ2850mm。 開

ＩＨＩは豪州で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないグリーン水素を太陽光発電から製造するプラントを建設する。クイーンズランド州営電力会社のＣＳエナジーから実証プラントの設計・調達・建設（ＥＰＣ）を受注した。２０２３年８月に稼働し、約半年間実証する。水素製造能力は年５０トン。ＩＨＩは５０年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す中、重要技術の一つであるグリーン水素製造事業への本格参入に弾みを付ける。 ＣＳエナジーが所有するコーガンクリーク石炭火力発電所の敷地内に建設する。ＩＨＩの受注額は数十億円とみられる。発電出力２５００キロワットの太陽光発電に６９０キロワット級の水電解装置、リチウム電池電力貯蔵、燃料電池などを組み合わせ、水素を製造する。 エンジニアが常駐するほか、遠隔監視も実施。効率的な製造方法やエネルギー管理システムを確認する。蓄電池に電力をため

商品開発・市場開拓 省エネ 回答 デマンド監視装置のデマンド監視と電力データの見える化に加え、設備・機器の制御機能を追加したエネルギー管理システム（EMS：Energy Management System）が市販されています。管理対象によりHEMS、MEMS、BEMS、FEMS、CEMSという名前がそれぞれ付けられています。 デマンド監視装置は、デマンド監視と電力データの見える化に重点を置いた装置（システム）です。これらの機能に、設備・機器の制御機能を追加したエネルギー管理システム（EMS：Energy Management System）が市販されています。 管理対象によりHEMS、MEMS、BEMS、FEMS、CEMSという名前がそれぞれ付けられています（下図）。HEMS（ヘムス：Home EMS）は住宅向け、MEMS（メムス：Mansion EMS）は集合住宅向け、BEMS（ベムス：

使用してもCO2を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素（「『水素エネルギー』は何がどのようにすごいのか？」参照）。水はもちろん、石炭やガスなど多様な資源からつくることができる点も大きな特徴であり利点です。では、それらの資源からどうやって水素を製造するのでしょう？今回は、水素社会の実現のために重要な、“水素をつくる”方法についてご紹介しましょう。 水素には「グレー」「ブルー」「グリーン」がある？！ 水素が大量につくられ、自動車など輸送の動力源として、あるいは発電のエネルギー源として、さまざまなところで利用される「水素社会」。この水素社会をつくっていくためには、「カーボンフリーな水素社会の構築を目指す『水素基本戦略』」でもご紹介したように、水素をつくったり運んだりする際にかかるコストを低減していくことが必要であり、そのためには以下の３つを実現していくことが求められます。

2020/11/06 再エネ発電設備を新たに連系するには、系統側に空き容量があることが必須条件だ。しかし発電事業者からは、空き容量がなく「つなげない」、接続のための費用が「高い」、接続までが「遅い」といった声が聞かれる。こうした課題の解決につながる「ノンファーム型接続」とは？ 「日本版コネクト＆マネージ」 柔軟なノンファーム型接続 日本の再エネ導入量は、この７年間で約３倍に伸びている。増加率は世界的トップクラスだ。太陽光と風力の接続量・接続申込量は、多くの電力エリアですでに接続可能量を上回り、東京・中部・関西の中三社エリアでも可能量の超過が懸念されている。再エネ導入量の増加スピードに、送電ネットワーク側のルール変更が追いついていない状況だ。（参照『“無制限無補償”ルールが全国で適用、対象拡大し制御機会の低減図る』） この問題を解決するため、送電線の利用ルールが見直されつつある。導入が検討さ