楽天グループがモバイル事業の巨額赤字に苦しんでいる。営業損益が赤字の状況が続いているが、それはモバイル事業の赤字が主要な要因だ。資金繰りも必要な状況になりつつあり、楽天銀行の上場も検討することになっている。楽天グループの最新動向に迫る。 モバイル事業の赤字に苦しんでいる楽天グループ 楽天の近年の業績を細かく見ていくと、同社がモバイル事業に苦しんでいることがよく分かる。2020年1～3月期以降において、楽天グループ全体の営業損益とモバイル事業の事業損益の金額は以下のように推移している。 各四半期の決算短信では、決算期の始まりからその四半期までの累計の連結業績として営業損益が発表されている。その数字を四半期ベースの営業損益（①）として計算し直した上で、モバイル事業単体の四半期ベースの事業損益（②）と並べた。 ①から②を差し引くと、かなり大雑把な解釈ではあるが、モバイル事業を展開していない場合の

ソフトバンクグループが投資先であるアリババグループの持ち分について、残りほぼ全てを売却する方向で動いていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した届け出の内容を同紙が分析した。 ＦＴ紙によれば、ソフトバンクＧは中国へのエクスポージャーを抑える一方、市場の下降に伴いテクノロジー投資の価値が損なわれる状況で持ち分を現金化する。 同紙によると、ソフトバンクＧは今年に入り前払いのフォワード契約を通じて、アリババの株式約72億ドル（約9600億円）相当を売却した。最近のディールの多くは、バークレイズとみずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券が担当したという。 フォワード契約による売却で、一時34％に達していたソフトバンクＧのアリババ持ち分は最終的に3.8％に低下する。 ＦＴ紙の報道を受け、13日の香港株式市場では、アリババの株価が一時5.2％急落した。 ソフトバンクＧ

【ワシントン=三島大地】2022年5月にデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカの債務再編を進めるため、日本が主導して債権国会議を立ち上げる。日本、インド、フランスなどが13日に表明する。2国間融資で最大の債権を握る中国にも参加を呼びかける。米欧の利上げで深刻度を増す中所得国の債務問題の解決に向けた先行事例となる可能性がある。スリランカは新型コロナの感染拡大以降、中所得国として初めてデフ

トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・アラバマ（TMMAL）と、豊田通商アメリカ（TAI）、アラバマ州ハンツビルの公共事業団体ハンツビル・ユーティリティーズは4月5日、4,900万ドルの太陽光発電プロジェクトのための電力購入契約（PPA）を発表した。 広さ168エーカー（約0.68平方キロメートル）、発電容量30MWの太陽光発電施設がTMMALの工場周辺のノース・ハンツビル工業団地に設置される予定。施設が完成すれば、TMMALの使用電力の70%以上が太陽光発電によって賄われることになるという。発電開始は2024年の夏を予定している。 約22,000トンのCO2排出量を削減

旭化成（東京都千代田区）は4月10日、カーボンニュートラルを実現する新たな取り組みとして、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）において、「Care for Earth」投資枠を設定すると発表した。 これまでの投資とは投資期間や投資判断基準が異なる同投資枠を通じて、新規事業創出だけでなく、同社および社会全体のGHG排出量削減を目指す。 2027年度までに1億ドルの出資を検討

創業以来、総合重工業として進化と成長を続けてきたIHIが、脱炭素へと大きく舵を切る。同社が描く未来像について、井手 博社長に聞く。 事業変革へ『プロジェクトChange』 幕府が石川島につくらせた造船所が起源のIHI 創業から170年となるIHI。『資源・エネルギー・ 環境』、『社会基盤・ 海洋』、『産業システム・汎用機械』、『航空・宇宙・防衛』の4つの領域で事業を展開。道路や建物、交通システムといったインフラ基盤から航空エンジン、ロケットシステムなどの最先端技術・製品まで幅広く手がける。 同社では2020年11月より、『プロジェクトChange』という取り組みを進めている。 2019年から3年間の中期経営計画をスタートしていた同社だが、予期せぬコロナ禍で稼ぎ頭の航空エンジンが大きな打撃を受けた。加えて、世界的な脱炭素への動きが、航空エンジン、ガスタービン、火力発電用ボイラ、ターボチャージ

中部電力（愛知県名古屋市）と千代田化工建設（神奈川県横浜市）は4月11日、豪州Hazer Group（Hazer社）と、Hazer社の独自技術に基づき、天然ガスの主成分であるメタンから、水素と炭素の一種であるグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結したと発表した。 メタンの熱分解により製造される水素を「ターコイズ水素」という。製造プロセスでは、副産物として利用価値の高い炭素材料が生成される。3社は、今後、Hazer社が開発したHazerプロセスを用いて、中部圏において、熱分解によるカーボンフリー水素（ターコイズ水素）とカーボングラファイト（副生固体炭素）を製造する拠点の開発計画を共同で検討していく。2024年までに開発計画を策定し、2020年代後半に実証試験の開始を目指す。

高速で大容量の通信を可能にするUSB4の普及によって機器の利便性が高められ、スマート社会がさらに進展することが期待されている。しかし、高速で大容量であるがためにデータの送受信が難しく、USB4を搭載する製品の開発には様々な制約もある。そんな中、ヌヴォトン テクノロジージャパンでは課題を解決するべくUSB4搭載機器/ケーブル向けの「Re-Timer IC」の量産化を開始した。なお、このRe-Timer ICは、USB4だけでなく、USB 3.2、Thunderbolt 3、DisplayPort 2.0、およびDisplayPort Alt Mode規格にも準拠している。他社に先駆けて量産化できた背景には、デジタル家電やAV機器間で高品位な映像や音声をやり取りする「HDMI」の世界で培ってきた技術の蓄積があった。 パソコンだけでなく、様々なデジタル機器と接続するための規格であるUSBの世界が

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。伊藤忠商事など5大商社株の保有比率をそろって7.4%（金庫株を除くベース）に高めたことも明かした。バフェット氏の訪日は2度目。世界の市場関係者に言動が注目されており、海外マネーの日本株投資に影響する可能性がある。米投資会社バークシャー・ハザウェイを

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仮想通貨（暗号資産）に関連付けられることも多いブロックチェーン技術は、ビジネスアプリケーションや業務プロセスのためのグローバルデータベースとしての可能性を以前から指摘されてきており、実際にそういった目的での利用がなされるようになってきている。また、数年前まではブロックチェーン技術についてはハイプ（誇大広告）だと主張する人々も多かったが、今では多くの大手企業が実際の運用で使用するようになっている。 一例としてサプライチェーンへの応用を紹介してみよう。年間の売上高で80億ドル（約1兆400億円）を誇る多国籍企業のAvery Dennisonは、ブロックチェーン技術を活用し、消費者向け製品の大手企業複数社とその顧客に対してサプライチェーンサービスを提供するクラウドサービスを展開している。同社でSaaSベースのサプライチェーンサービスを提供するatma.io部門の市場開発マネージャーを務めるNei

JFEエンジニアリング（東京都千代田区）は3月13日、ウェンティ・ジャパン（秋田県秋田市）が富山県入善町で開発を推進する、日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業に出資参画すると発表した。同日、北陸電力（富山県富山市）も同事業への出資参画を発表した。 この「入善洋上風力発電事業」では入善町沖に3,000kW級風車を3基設置する（出力制御により最大出力7,495kW）。8月の竣工、9月の運転開始を目指し、現在風車設置に向けた工事を進めている。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用して全量売電する計画だ。

古河電気工業（東京都千代田区）は3月29日、平塚事業所（神奈川県平塚市）において、電力貯蔵用電池であるバイポーラ型鉛蓄電池（容量40kWh）と太陽光発電を連携した蓄電システムを構築したと発表した。電力の貯蔵・供給に関する運用性を評価する実証実験を行う。 蓄電システム概要図（出所：古河電気工業） バイポーラ型蓄電池は、同社と古河電池（神奈川県横浜市）が2020年6月に実用化のめどが立ったと発表した。今回の実証実験では、平塚事業所内の建屋一棟に太陽光発電設備を設置して、同設備から出力された電力をバイポーラ型鉛蓄電池に貯蔵し、同建屋内における電力供給を行う。

化学メーカーのハリマ化成グループ（東京都中央区）は3月29日、旗艦工場である加古川製造所（兵庫県加古川市）で使用する電力を全量再生可能エネルギーに転換したと発表した。 加古川製造所は、2005年にバイオマス発電設備（最大出力 4,000kW）を稼働。また、2023年3月にはため池の水上に自家消費型の太陽光発電設備を設置した。これらの取り組みにより再エネ使用比率は73%に達していた。 さらに4月から、新電力のエネット（東京都港区）が提供する再エネ導入支援メニュー「EnneGreen（エネグリーン）プラン」を導入した。電気に再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、CO2排出量をゼロとする。これにより、同製造所で使用するすべての電力が再エネ由来となる。 他工場でも再エネ由来電力を導入

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、国土交通省が主導する下水道応用研究において、下水道施設における創エネルギー化技術の検討を実施し、2023年3月に完了報告を行ったことをお知らせします。リコーの新規事業創出の取り組み「TRIBUS（トライバス）」に採択された社内スタートアップである「WEeeT-CAM（ウィットカム）」、シーベル株式会社、金沢工業大学機械工学科 山部昌・瀬戸雅宏研究室の産学連携により、3Dプリンター製のマイクロ水力発電装置を開発し、下水処理場での活用を検討しました。 検討の結果、数kWの発電に成功し、従来の金属製マイクロ水力発電装置と比較して重量は水車部分25%、装置部分15%の軽量化を実現、水車の作成期間は約1か月から3日と大幅な短縮に成功しました。水車の部分は樹脂でできているため、水中での耐久性も向上しました。 今後は、本発電機により発電した電気は、下水処理場内

JR九州（福岡県福岡市）、 住友商事（東京都千代田区）、住友商事九州（福岡県福岡市）は3月29日、九州エリアの鉄道沿線地・遊休地で蓄電事業を運営する「でんきの駅合同会社」（福岡県福岡市）を立ち上げると発表した。 再エネの大量導入で顕在化している、九州エリアの需給調整力不足に対応する蓄電サービスを提供する。2024年度からの蓄電事業への参入を目指す。 また、でんきの駅をサービスのプラットフォームとして、非常時には併設するEV充電スポットを地域に開放し、蓄電ステーションから電力を供給するなど、地域に安全・安心を届ける地域エネルギーサービスを提供していく構えだ。

合同産業株式会社（代表取締役社長：網野 公泰）と株式会社リコー（社長執行役員：山下 良則）は、再生可能エネルギー（再エネ）のさらなる普及促進に向けて、このたび、双方向マイクログリッド＊システムをリコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）に導入し、実証実験を開始しました。 ＊マイクログリッド：小規模電力網のこと。エネルギーの供給源と消費施設を一定の範囲でまとめて、エネルギーを地産地消する仕組み。 合同産業が開発した双方向マイクログリッドシステムは、太陽光発電など様々な再エネ由来の電力を一定範囲内において切り替え操作なく、瞬時に電力の余剰場所から不足場所に融通できることが特徴です。電圧の異なる各設備を双方向で融通することは、電気の特性上から難しいと言われていますが、今回の双方向マイクログリッドシステムでは、一定範囲内で電圧を保つことができる制御技術により、急激な電圧低下や負荷設備の使用電流の

太陽光発電設備をシェアする「コミュニティーソーラー」が米国で広がっている。インフレ抑制法などによる補助策が充実し、投資コストの低減が期待できるためだ。セブン&アイ・ホールディングス子会社の米セブンイレブンはこの仕組みを利用した店舗の脱炭素化に乗り出した。日本でも有効な取り組みになり得るとの指摘があるが、実現には課題がある。