吉野家ホールディングス（HD）は4月26日、ラーメン商材に特化した宝産業の全株式を取得し、子会社化すると発表した。吉野家HDは、今後の事業戦略においてラーメンを次なる柱と位置付けており、2022～2024年度の3年間で事業の基盤づくりを進めている。

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、

リコーは4月22日、ビジネスプロセスオートメーションの強化に向けた成長投資の一環として、独Natif.aiの全株式を取得し子会社化したことを発表し、「RICOH BIL TOKYO」で説明会を開いた。この株式取得は同社グループで企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するサービスを手掛けるDocuWareによるものだという。買収金額は数十億円規模とのことだ。 同社はNatif.aiの株式取得により、インテリジェントキャプチャと呼ばれるAIを活用した先進的な画像認識やOCR（Optical Character Recognition）技術を獲得し、紙文書や手書き文書を含むさまざまなドキュメントからの情報抽出機能を強化する。 Natif.aiについて natif.aiは2019年にドイツ・ザールブリュッケンで設立されたスタートアップ企業。「A world without manual

NR-Power Lab株式会社は、日本ガイシ株式会社と株式会社リコーによる合弁会社。持続可能な社会の実現を目指し、環境課題を解決する事業を展開してきた日本ガイシとリコーがそれぞれの強みを持ち寄り、再生可能エネルギーの普及に向けた課題解決に挑戦するため2023年2月に設立した電力事業開発会社だ。 同社が事業化を目指すのは、VPPサービスと、発電・利用等のデータを活用した電力デジタルサービス。NR-Power Labが社会に提供していく価値や今後の展望について、NR-Power Lab株式会社 代表取締役社長の中西祐一氏、シニアエンジニアの黒田幹朗氏、事業企画担当の松田喜勝氏に聞いた。 再生可能エネルギー普及の救世主・VPPとは？ VPP（バーチャルパワープラント＝仮想発電所）とは、再生可能エネルギーや蓄電池を含む多種のエネルギーリソースをIoTの力で統合制御することで、電力の需給バランスの

Samsung Electronicsの半導体ファウンドリ事業であるSamsung Foundryが第2世代3nm GAAプロセス(SF3、旧3GAP)の量産試作を開始し、その性能と信頼性の評価を進めており、今後6か月以内に歩留まり60％以上の達成を目指す模様であると韓国の朝鮮日報をはじめとしてや台湾など複数の海外メディアが報じている。 それらによると、Samsungは2024年上半期に第2世代3nm GAAプロセスの量産を開始する準備態勢を整え、2024年下半期からの量産開始を計画しており、この動きを通して、NVIDIAやAMD、Qualcommといった先端プロセスを活用する顧客からの需要に応えられるだけの生産能力を示すためにSamsungの次期製品Galaxy Watch 7向けアプリケーションプロセッサの生産を進めるほか、2025年に発売されるであろうスマートフォン(スマホ)「Gal

【読売新聞】　政府は、能登半島地震を巡り、偽情報や誤情報がＳＮＳ上で拡散する事例が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与する「オリジネーター・プロファイル（Ｏ

2023年10月10日 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社ＮＴＴデータ 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 TOPPANデジタル株式会社 株式会社博報堂キースリー 株式会社日立製作所 富士通株式会社 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長：長島ながしま 巌いわお）、株式会社ＮＴＴデータ（代表取締役社長：佐々木ささき 裕ゆたか）、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植つげ 一郎いちろう）、TOPPANデジタル株式会社（代表取締役社長：坂井さかい 和則かずのり）、株式会社博報堂キースリー（代表取締役社長：重松しげまつ 俊範としのり）、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：小島こじま 啓二けいじ）、富士通株式会社（代表取締役社長：時田ときた 隆仁たかひと）及びアンダーソン･毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、分散型

訪日消費額、初の５兆円突破　コロナ前超え、円安追い風―２３年 2024年01月17日17時47分配信 【図解】訪日外国人数と消費額 観光庁が１７日発表した２０２３年の訪日外国人旅行消費額（速報値）は、５兆２９２３億円となった。コロナ禍前で過去最高額だった１９年（約４．８兆円）を超え、５兆円の大台を初めて突破。４月末に水際対策を撤廃して以降、訪日需要が急回復したことに加え、円安や物価高が消費額を押し上げた。 鳥取専務が社長昇格　初の女性・ＣＡ出身―日航 日本政府観光局が同日発表した２３年の訪日外国人数（推計値）は、前年比６．５倍の２５０６万６１００人。過去最多だった１９年（約３１８８万人）に対し８割程度の水準まで持ち直した。１２月単月では２７３万４０００人で、１９年同月を８．２％上回り、１２月として最多となった。 訪日消費額は、政府が２３年３月に決定した新たな観光立国推進基本計画の目標「５兆

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を初承認したことは、ビットコインの信奉者にとっては小さな一歩に過ぎないだろう。写真はＳＥＣのロゴと仮想通貨。昨年６月撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [ニューヨーク １０日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を初承認したことは、ビットコインの信奉者にとっては小さな一歩に過ぎないだろう。 最初の上場申請から１０年余りが経ってようやく下りた決定で、期待感からこの数カ月でビットコインの価格は４万７０００ドル手前まで高騰した。しかし実用化拡大の面でこの決定の重要性がそれほど大きくないことも相場は如実に語っている。 運用

デジタルアセット市場のインフラ構築へ 三菱UFJ信託銀行は11日、デジタルアセットの発行・管理基盤である「プログマ（Progmat）」を分社化することを正式発表した。 同社を含むパートナー企業8社で株主間契約を締結。プログマの開発と、会員企業数214社の「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の運営を担う「株式会社Progmat（以下、Progmat）」を設立した。業界で共創し、標準の規格で円滑な実装を行なって、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現すると説明している。 Progmatの主な事業内容は、セキュリティトークンの発行および管理に係るプラットフォームに関するシステムの開発や提供、ユーティリティトークンやステーブルコイン、その他のデジタルアセットに関するシステムの開発や提供など。パートナー企業8社と出資比率は以下の通りである。 三菱UFJ信託銀行：49.0% NTTデータ：1