業績が悪化している九州電力が2000億円の資本増強に踏み切る。議決権のない優先株を今年夏に発行する。九電は燃料高の影響で2023年3月期に3期ぶりの最終赤字となったようだ。財務の健全性を示す自己資本比率の10%割れが迫り、自己資本を拡充する。電力会社の財務基盤が揺らぐなか、資本増強に向けた動きが広がりそうだ。みずほ銀行と日本政策投資銀行が各800億円、三菱UFJ銀行が400億円の優先株を引き受

【ニューヨーク=竹内弘文】28日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急落し、対ユーロで一時1ユーロ=150円台を付けた。2008年10月以来、約14年半ぶりの安値を記録した。日銀が27〜28日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決め、日欧の金利差拡大が進むとの観測から円を売ってユーロを買う動きが進んだ。日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、安定的・持続的な物価上昇の実現に向け「もう少

【プレスリリース】発表日:2017年3月13日100℃以下の廃熱を利用可能なコンパクト型高性能蓄熱システムを開発―低温廃熱を工場間でオフライン輸送する実用化検証試験を開始―NEDOと高砂熱学工業（株）、石原産業（株）、大塚セラミックス（株）、森松工業（株）の4社は、産業技術総合研究所が開発した100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材「ハスクレイ」をベースに、さらに高性能化した蓄熱材の量産製造技

Levelized Cost Of Electricityの略。発電量あたりのコストを意味し、均等化発電原価とも言われる。建設費や運転維持費・燃料費など発電に必要なコストと利潤などを合計して、運転期間中の想定発電量をもとに算出する。

用語解説　第44回テーマ：　粒子群最適化(PSO) ～生物の採餌行動を模擬した最適化手法～ tweet facebook LINE ブックマーク コピー 印刷 2020/08/27 澤 敏之 〔（株）日立製作所〕 1. はじめに PSO（Particle Swarm Optimization）(1)は1995 年にJ. Kennedy とR. Eberhart により開発された最適化手法である。基本的な考え方は，鳥の群れが餌を見つける行動をもとに導かれた「情報を群れ全体で共有する」ことにある。群れを構成する個体が自由に行動するのではなく，群れを構成する個体固有の情報と群れ全体共通の情報を融合させて，一定の規則に従って行動する。 2. PSO のアルゴリズム PSO において群れを構成する各個体は，現在の“位置（状態量）”とそのときの“速度”の情報を持っている。この位置と速度の情報から次世代

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン米大統領は25日、2024年11月の大統領選に再選をめざして出馬すると表明した。バイデン氏は自身のツイッターに動画を投稿し「現状に満足している時でない。だからこそ再選に向けて立候補する」と述べた。政権奪還を狙う野党・共和党との選挙戦が本格化する。4月25日は現職だったトランプ前大統領に勝利した20年大統領選への立候補をめざすと表明してから4年の節目にあ

2022年11月7日 シャープ株式会社 太陽光発電システムの使用により生じる「環境価値」をユーザーに還元 環境価値取引を活用した 「COCORO ENERGYエコ会員」サービスを開始 シャープは、クラウドHEMS※1サービス「COCORO ENERGY※2」の利用者を対象に、新たに「環境価値」取引を活用した「COCORO ENERGYエコ会員」サービスの提供を11月16日に開始します。エコ会員の自宅にある太陽光発電システムの使用により削減されたCO2排出量を「環境価値」として当社が集約して価値化し、エコ会員にはその対価としてエネルギー機器の見守りなどの有償サービスを無償で提供します。 太陽光発電などで発電した電力を自家消費すれば、系統電力の使用を削減できるためCO2削減に繋がるメリットが生じます。このメリットは「環境価値」と位置づけられ、J-クレジット制度※3などにより価値化することで企業

電力会社の不祥事が止まらない。電力販売を巡るカルテルや新電力の顧客情報の不正な閲覧が次々と明らかになった。14日午後、大手電力でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）が、公正取引委員会が中国電力などに課徴金納付命令を出した後では初めての会見を開く。競争を促す電力の全面自由化の制度を骨抜きにする行為が、なぜ起きたのか。再発防止・法令順守策は何か。3つのポイントで解説する。・電力会社はどんな不正をした？・電力の全面自由化はなぜ大事なの？・再発防止・法令順守策は？

東京電力ホールディングスグループや中部電力などが家庭や企業から集めた電力データを本格活用する。地域の二酸化炭素（CO2）排出量の把握や高齢者を見守るサービスを進める。電力データは生活パターンをほぼリアルタイムに把握できる。これまで包括的な利用が進んでこなかったが法改正で活用が可能になった。位置情報などのビッグデータと連携が増えれば生活が便利になり、新たな消費の創出につながる。東京電力パワーグリ

視覚×触覚、嗅覚×聴覚……。「クロスモーダル」と呼ばれる五感の相互作用を、商品などに活用する取り組みが広がっている。認知科学や脳科学の分野で研究が蓄積され、それを応用できる技術の進歩を受けて企業が実用化に乗り出した。調味料を足さずに美味に。空調温度を下げずに涼しく。脳がうっかりだまされる、驚きの体験が生まれている。「きょうは少し寒いですね」。ビルの一室で太宰龍太さんはタブレットを取り出した。調

つくばエクスプレス（TX）の茨城県内での延伸先を検討してきた県の第三者委員会が、JR常磐線土浦駅が有力との提言書をまとめました。「土浦」「筑波山」「茨城空港」「水戸」の4案から、最も採算性が見込めると判断しました。それでも、費用便益比（B/C）は着工目安を下回る試算で、1400億円と見込まれる概算事

複合機 “ドル箱”崩壊 大手日系メーカーにとって長らく「ドル箱」だった複合機事業に崩壊の時が近づいている。ペーパーレス化の浸透で需要減退は避けられない上、地政学リスクが影を落としつつあるのだ。リコー、キヤノン、富士フイルムホールディングスといった日系大手メーカーが占有し続けてきた複合機市場の“異常性”を明らかにするとともに、生き残りを懸けた各社の戦いを追う。 バックナンバー一覧 一昨年、米ゼロックス・ホールディングスとたもとを分かった富士フイルムホールディングス（HD）。知名度の高い「ゼロックスブランド」を失ったダメージは大きいはずだが、目下のところ業績は絶好調だ。特集『複合機 “ドル箱”崩壊』（全7回）の＃3では、ゼロックスの“呪縛”から解き放たれた富士フイルムHDの快進撃の真価に迫る。（ダイヤモンド編集部　今枝翔太郎） 「ゼロックスブランド」喪失でも 複合機事業は絶好調 2021年4月

【シリコンバレー=中藤玲、ニューヨーク=斉藤雄太】米アップルは17日、同社の米国のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。口座の管理などは米ゴールドマン・サックスが担う。高めの金利で消費者をひきつけ、スマートフォン「iPhone」を中心とした「アップル経済圏」で囲い込む狙いだ。米シリコンバレーバンク（SVB）破綻以降、預金流出に悩む米地銀にとっては

農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政