NEWS 2023.08.09 NR-Power Lab、CollaboGate JapanおよびSassorと連携し、世界初の分散型ID活用VPPシステムの構築を開始 ~AIでエネルギーリソース制御を最適化し、収益最大化も実現~ 日本ガイシ株式会社(代表取締役社長:小林茂)と株式会社リコー(社長執行役員:大山晃)が出資する合弁会社NR-Power Lab株式会社(代表取締役社長:中西祐一)は、日本発のIoTスタートアップであるCollaboGate Japan株式会社(本社:東京都渋谷区)と株式会社Sassor(本社:東京都目黒区)の2社と連携し、分散型ID(*)を活用して低コストで堅固なセキュリティーを実現する独自のVPP(仮想発電所)システムの構築を開始しました。早期の事業化を目指し、2023年度内にシステムを構築し、2024年度から実フィールドでの検証を行います。 VPPとは、再生
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NEWS 2023.12.12 NR-Power Lab、全国16社の地域新電力と連携し、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向け共創を開始 ~VPPシステムと電力デジタルサービスの精緻化を目指す~ 日本ガイシ株式会社(代表取締役社長:小林茂)と株式会社リコー(社長執行役員:大山晃)が出資する合弁会社NR-Power Lab株式会社(代表取締役社長:中西祐一)は、2024年4月から全国にある地域新電力計16社と共に、電力の地産地消と域内経済循環の促進に向けた共創を開始します。この取り組みには日本最大の地域新電力の団体である一般社団法人ローカルグッド創成支援機構(代表理事:大滝精一)がアドバイザーとして連携します。 NR-Power Labは現在、カーボンニュートラル達成に不可欠な再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及拡大のため、再エネを軸とした分散型電源を支える独自のVPPシステムと電力
SuicaなどのICカードのように、スマートフォンをかざして情報を読み取ります。 既存の名刺管理サービスとも連携できるのでいつもの管理もそのままで。
Trusted Webのコンセプトや情報をより探しやすく、読みやすくするため ウェブサイトを新設しました。今後は下記サイトにて内容を拡充していきます。
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ(tech bro)」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー(VR)の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc
プロ野球初のFA選手になり、40歳で巨人へ電撃移籍した落合博満……1993年12月のことだった。 あれから30年。巨人にとって落合博満がいた3年間とは何だったのか? この新連載でライター中溝康隆氏が明らかにしていく。第1回(前編・後編)は落合博満“前夜”。「ポケットに5円しかなかった」18歳の青年はいかにしてプロ野球選手になったのか。【連載第1回の前編/後編へ】 ◆◆◆ 落合博満の年俸は360万円だった 「2年目を迎え、ひとつ夢をでっかく持とうじゃないか――なんて、20ホーマーで、打率2割8分以上なんて目標をかかげてみました。試合は65以上出場。ファームでくすぶってるのは、もうご免ですから」(週刊ベースボール1980年1月21日号) プロ2年目を迎える年俸360万円の男は、思い切ってそんな新年の誓いを立てた。ルーキーイヤーの前年は、36試合で打率.234、2本塁打という屈辱的な成績に終わっ
2. フォーカス・リサーチ(1) Verifiable CredentialとBBS+署名 2.1 はじめに 新しいデジタルアイデンティティのあり方として、自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity、SSI)が注目を集めています。デジタルアイデンティティは「自分が何者であるか」をデジタル空間の中で表現したもので、名前、生年月日、性別、メールアドレスのような属性の集まりでできています(注1)。従来、デジタルアイデンティティの管理はアプリケーションや業務システム、またはGAFAMに代表されるアイデンティティプロバイダによって行われてきました。これをアイデンティティの持ち主である自分自身が主体的に管理できるようにしようというのが自己主権型アイデンティティの考え方です。 本レポートのVol.43(注2)で自己主権型アイデンティティを取り上げてから2年が経過しました。
リコーリース株式会社(以下、リコーリース)と株式会社リコー(以下、リコー)は、M&G Real Estateの日本拠点であるM&G Real Estate Japan株式会社(以下、M&G)とともに、「太陽光発電オンサイトPPA+余剰電力自己託送」等により、信託受益権化された建物の価値向上を目指すプロジェクト(以下、「本プロジェクト」)を10月27日より開始いたしました。 本プロジェクトは、M&Gが資産管理を行う東扇島ロジスティクスセンターに対し、建物の照明を全面LED化することで使用電力量を半減することに加え、太陽光発電オンサイトPPA※1サービスにより、東扇島ロジスティクスセンターの屋根上に設置した太陽光発電設備で自家消費する電力をリコーリースが供給し、より環境性、経済合理性を高めます。さらにデジタルグリッド株式会社の支援のもと、リコーリースによる自己託送※2運用サポートサービスを適用
こんにちは。CTO室長の浅野@masakz5です。 インターネットの世界で「電子証明書」という場合、一般的にはx.509規格の電子証明書(Digital Certificate)のことを指すと思われているのではないでしょうか。 しかし、何度かこのブログの記事の中で取り上げているSSI – Self Sovereign Identityの世界でのVerifiable Credential(以下VC)も、日本語では「証明書」と表現されることがあります。 今回の記事では、両者にどのような違いがあるのかを説明していきたいと思います。 x.509証明書の信頼性 x.509証明書(電子証明書)の主な目的は、「公開鍵(と対になっている秘密鍵)の持ち主を証明する」ことです。ネットの向こう側にいる相手が、その公開鍵と対になる秘密鍵を持っていることを暗号的に検証することで、その相手が証明書の持ち主(Subje
2022年7月19日に、W3C(World Wide Web Consortium)が分散型IDの仕様を「Decentralized Identifiers(DID)」として公開した。しかし「IDが分散している」とは一体どういうことなのか。少々分かりにくい分散型IDについて解説しよう。 IDを複数サービスで使う まず現状の課題認識から始める。現在デジタルな世界では、利用者がどのような属性を備えているかといった「アイデンティティー」は、企業の情報システムや特定のクラウドサービスの中などに閉じた形で利用される。この閉じたグループを「信頼のサークル(トラストサークル)」と呼ぶ。企業や大学など、組織内で利用するには必要十分だ。 しかしサークルの外側にあるサービスを利用したり、サークル外の組織や個人と取引したりするには、別の手段で信頼を確保する必要がある。例えば米グーグルのサービスで認証済みだったと
東京証券取引所は11日、二酸化炭素(CO2)排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設した。再生可能エネルギーの導入や森林整備による排出削減分の売買の透明性を高め、企業の脱炭素を後押しする。2005年に取引市場を開設した欧州から20年近く遅れての船出で、売買をどう盛り上げるかが課題となる。排出量取引は脱炭素に向けて政府が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)政策の一環だ。市場取引
拓殖大海外事情研究所教授。1991年立教大卒。筑波大大学院修士修了後99年に同大学院博士課程単位取得退学。97~2000年財団法人交流協会台北事務所専門調査員。その後在中華人民共和国日本国大使館専門調査員、文科省初等中等教育局教科書調査官等。2012年防衛省防衛研究所入所。地域研究部長を経て23年より現職。博士(安全保障)。学術月刊誌『東亜』で2010年より「台湾の動向」を連載。著書・論文多数。 スターリンクに不信感を抱く台湾衛星を介した通信は現代ではなくてはならないコミュニケーション手段で、軍事分野でも最重要分野の一角を占めている。そのため、軍事技術の発展は通信衛星をはじめとする各種人工衛星の生存性を脅かすようにもなっている。 中国は2007年に低軌道を周回していた自国の古い気象衛星を対衛星(ASAT)兵器で破壊し、軌道上での衛星破壊能力を実証した。中国人民解放軍はそれにとどまらず、電子
分散型ID(Decentralized IDs)と、それに関連する検証可能な資格情報(VC:Verifiable Credential)は、それぞれ識別子に関連するいわば属性であり、単なるデータモデルにすぎない。これらを実際に活用するには、データを受け渡す仕組みや検証する仕組み、取り消す仕組みなど、関連する複数の技術が標準化される必要がある。 今回は分散型IDの詳細を説明する。 分散型IDはURIで表現 W3Cが定めた分散型IDの仕様であるDIDは、識別子そのものの形式、データモデル、識別子からデータへの解決という3つから成り立っている。この識別子も「DID」として定義されている。以下DIDと記述するときは、この識別子を指す。またここでのデータモデルとは、識別子に関するメタデータである「DIDドキュメント」の構造を定義したものである。 DIDドキュメントの中の特定の要素を指定するように、U
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