先日、韓国の映画『グエムル〜漢江の怪物〜』をDVDで見ていたら、「荒らし」と「盗み」は違うというようなセリフがあって、ちょっと考え込まされた。このセリフは、貧しい孤児らしき二人の小さな男の子の兄弟が、漢江（ハンガン）に魚の怪物が出現した*1ために立ち入り禁止区域となったエリアにこっそり侵入し、誰もいない雑貨屋に忍び込んでお菓子や食べ物を物色しているとき、弟がお金まで盗もうとしたのを咎めて、兄が弟に言う言葉である。たとえばお腹をすかせた子どもが畑の作物を「荒らす」のは許されるが、お金を「盗む」のはよくないと。こういう発想はおそらく歴史的・経験的に見出され慣習的に伝えられてきた「知恵」の一種であって、ヘーゲルはこれを「危急権」と呼び、こんな風に説明している。　たとえばもしパンを盗むことによって生命がつながれうるとすれば、そのことによってなるほど、ある人間の所有が侵害されたのではあるけれども、こ

私は長い間、主に近代経済学の分野で用いられる「稀少性」という用語の意味がいまいち理解できなかったのだが、先日イバン・イリイチの『生きる思想』（桜井直文監訳、1991年）を読んでいたら、こういう一節があって、はっとさせられた。つまり、「教育」とは、学習を生産する手段が稀少であるという仮定のもとでとり行なわれる学習のことなのです。この点から考えると、「教育」への〔依存〕欲求（ニード）とは、いわゆる「社会化」のための手段は稀少である〔かぎられている〕、とする社会的な信念や合意から生まれる結果であるように思われます。（「レイ・リテラシー」、『生きる思想』所収） イリイチは「稀少（稀少性）」という言葉を使うとき、カール・ポランニーを参照しており、それが「不可疑の前提」ではなく、「歴史的構築物」として分析されねばならない「諸仮定」の一つであることに注意を促している。「学習を生産する手段が稀少であるとい

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負ける戦争を始めたからブッシュはいけなかった・・・・・・。米国で少なからぬ見られるこうした論調をめぐって。アメリカが敗北しつつある？　イラクの人々が失っているものははるかに大きい ジェフ・サヴァーンズ・グンツェル ２００７年４月１８日 Electronic Iraq 原文 本日発表されたＡＢＣニュース／ワシントン・ポスト紙の世論調査によると、アメリカ合衆国人の大多数が、米国はイラクの戦争に「敗北」するだろうと考えているという。 アメリカが敗北すると考えるアメリカ人がこれからも増えることは避けがたいように思われる。けれども、アメリカ人の敗北はイラク人の勝利を意味するのだろうか？　まったく違う。イラクの人々は、４年前に戦争が始まる前から今に至るまで、多くのものを失っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）が出した新たな報告が、イラクの人々がどれだけ多くを失っているかを理解する助けとなる。 本日のニュー

２００５年までにイラクの乳幼児死亡率を半減させる。ブッシュ米大統領はイラク侵略前にこんな公約（嘘）を語っていました。イラクの保健医療体制についてＩＰＳのアリ・アル＝ファディリーの報告。破壊されたイラクの保健医療体制 アリ・アル＝ファディリー 2007年4月6日 Electronic Iraq 原文 バグダード発、ＩＰＳ。暴力を生き延びたイラク人も、病気を前に生き延びることができるかどうかについては定かではない。 「広く知られているように、中東地域でイラクの保健医療は最高でした」。ラマディ総合病院のイヤド・ムアンマドはＩＰＳにこう語る。「最上の医師たち、病院、看護士、もっとも安価な薬。現在、状況はこの正反対になっています」。 ムハンマド博士は、医師の中には殺されたものもおり、また多くの医師が国外に逃れたと語る。患者たちも医者についていこうとしており、国外で治療を受けるためにならば財産を売り払

イラク侵略から４年。米国が据えたイラクの新政府が、米国と西側企業に巨大な利益を与える石油法（石油盗掘法）を採択しようとしています。その背景を分析する記事。「黒い金」の国際争奪戦：石油と帝国 アラン・マース 2007年3月30日 Counter Punch 原文 ブッシュ政権の石油屋たちは、史上最大の詐欺行為の一つ----イラク油田の大盗掘----を進めようとしている イラク新政府の内閣は、自分たちを権力の座につけてくれた占領者である米国の圧力を受け、新たな石油法を採択した。これにより、イラクの国営石油システムは解体され、これまでに類例のないほど自由に、西洋の巨大石油企業はイラクの膨大な石油資源にアクセスする権利を手にすることになる。 石油企業は、中東のどこでもこれまで見られなかったほどの超巨大収入を保証された。イラクの油田のうち３分の２か、あるいはそれ以上からくみ出される石油の利益を、今後

見たい!だけではアンテナでわざわざ来ちゃった人に悪い気もするので小ネタ。民主案に「賛成」：森、小泉氏、ダイエット論議に熱中し　２６日の衆院本会議で、自民党の森喜朗元首相と小泉純一郎前首相がダイエット論議に熱中のあまり、民主党提出法案に「賛成」してしまうハプニングがあった。民主党議員から「ありがとう」との声が飛ぶ一方、与党席には苦笑いが広がった。　両氏は隣同士で議場最後列に陣取る。「体重が１００キロを切った」と森氏が今年始めから取り組んだダイエットの成果を披露したところ、小泉氏は「私は初めて６０キロを超えた。森さんの肉がこっちに来た」と応じた。　２人で笑い合っていたところ、河野洋平衆院議長が採決を宣言。２人は政府案と勘違いしてあわてて起立したが、実は政府提出の雇用対策法改正案に対する民主党の対案だった。　衆院事務局によると、起立採決は事前に会派としての賛否を決めるため、記録上は自民党は民主案

第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。 その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。 そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたこと

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