自由の彼方の変わることなき独占？ ティム・ウーの新刊『The Master Switch』 | WIRED VISION
自由の彼方の変わることなき独占？ ティム・ウーの新刊『The Master Switch』 2010年12月 9日 経済・ビジネスITカルチャーメディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスITカルチャーメディア （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 本ブログではときどき邦訳が出ていない新刊本を話題にしていますが、今回はティム・ウー（Tim Wu）の新刊『The Master Switch: The Rise and Fall of Information Empires』を取り上げたいと思います。 ワタシの観測範囲（とても狭いですが）でこの本を取り上げているところがないようで、もしかしたら一番乗りかと思っていたら、先週ギズモード・ジャパンに「AT＆Tが60年間封印していた未来」という『The Master Switch』からの抜粋を含む記事が
草なぎ剛〜素顔の告白〜:クロサカタツヤの情報通信インサイト
草なぎ君の一連の騒動について、ジャニーズってダメージ・コントロールがうまいなあ、と改めて驚いたので、あくまで想像に基づいてメモしておく。ちなみにタイトルはジョージ・マイケル先生の名作映画からの借用。 初動による延焼防止 一つめは、まず逮捕直後の初動。報道されたかは分からないが、一般論としても「酔って、暴れて、保護シートで」というところで、まず間違いなく駆けつけた赤坂署の警官にかなり激しい暴力を振るっているものと思われる。一般通報で呼び出された警官が公衆の面前でフルボッコにされた手前、警察としては逮捕せざるを得ないだろう。 となると通常は公務執行妨害もしくは傷害罪（暴行罪）の適用となってしまうが、おそらくこの段階で第一報を受けたジャニーズは、弁護士を至急赤坂署に向かわせ、警察と協議を行っているのではないか。というのは、緊急逮捕であれば、どのような容疑にするかは、取り調べの過程の中で定まるから
青少年ネット規制法案についてのプレスリリース - MIAU
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 すでに複数のメディアで報道が行われておりますが、現在、自民党及び民主党において、インターネット規制法案とも言うべき法案が検討されています（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』、民主党法案名『子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』）。 MIAUでは、複数のルートを利用して法案の原文を手に入れ、検討を行ってきましたが、少なくとも下記のような疑問点があると認識しています。 有害基準の問題 インターネット上の莫大な情報について、何が有害で何が無害なのかの基準を、内閣府に設置される少人数の委員会が独占的に決定することには、大きな問題があります。たとえ実際にコンテンツを見えないようにするのが民間
官製不況を生む「合理的バイアス」 - 池田信夫 blog
経済学でバイアスというのは、合理的な行動を基準にした概念だが、人々のバイアスが広く知られている場合、それに合わせて行動することが合理的になる場合がある。 確率論で有名な、エルズバーグ・パラドックスというのがある。中の見えない壷Aには「赤い玉が50個、黒い玉が50個」入っており、壷Bには「赤か黒どちらかの玉が合計100個」入っている場合、赤をつかんだら100ドルもらえるとするといくら賭けるか、という実験をすると、赤をつかむ確率は同じなのに、壷Aへの賭け金はつねにBより大きい。 これは不確実性を避けるバイアスだ。いいかえれば、未知のコストより既知のコストのほうが好まれる。たとえば個人情報保護法が制定されて以来、企業の情報管理コストは膨大になった。実際には個人情報のほとんどは公知の事実で実害はないが、違法行為となるとメディアに大きく報道され、企業のブランドが傷つく。過剰報道のコストは予想でき
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
「DQN」は名誉毀損 2ちゃん語が危ない
「DQN」（ドキュン）と書き込むと名誉毀損になり、書き込んだ者の個人情報が開示される――こうした内容が「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」に盛り込まれた。ネット上の巨大掲示板2ちゃんねるで頻繁に書き込まれるのがこの「DQN」という言葉。そうすると、2ちゃんねらーの個人情報が次々に開示されてしまう、なんてことになるのだろうか？ テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成されるプロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会は2007年2月26日、「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン」を発表した。 「常識の欠けた」「低脳」といった意味を含む中傷の言葉 このガイドラインは、プロバイダ責任制限法の第4条に記載されている「発信者情報の開示請求等」について、分かりやすくまとめたもので、ネット上で違法なカキコミや権利侵害などがあっ
News：「プロバイダ責任制限法」に残る、これだけの課題
News：アンカーデスク 2003年11月17日 07:30 PM 更新 「プロバイダ責任制限法」に残る、これだけの課題（1/2） 「メールは特定電気通信ではない」？──「プロバイダ責任制限法」の施行から1年半。同法に基づいて発信者情報の開示を求めた裁判も複数行われた。しかしその過程で、さまざまな新しい問題点が浮上してきている。 「プロバイダ責任制限法」が施行されてから1年半が経過した。この間、同法に基づき、発信者情報の開示請求が実際に裁判で争われたケースが複数登場しているが、その過程で新たにさまざまな問題点が浮上している。今回はそれらの中から特に心配なものをいくつか紹介してみたい。 プロバイダ責任制限法は、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」という。インターネット上で他人の名誉を毀損する、あるいはプライバシーや著作権を侵害するなどの行為
『Second Life』の銀行破綻：「無法空間」での規制とは | WIRED VISION
『Second Life』の銀行破綻：「無法空間」での規制とは 2007年8月17日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (3) Bryan Gardiner 2007年08月17日 8月に入って、『Second Life』における「仮想投資銀行」だったGinko Financialが破綻した。これをきっかけに、メタバース(仮想空間)――特にそのビジネス面において――での監督、透明性、説明責任の強化を求める声が高まっている。 桁外れの利回り(40％超)を投資家に約束し、正体不明のオーナーが運営していた規制外銀行のGinko Financialは、8月8日付のウェブサイトにおける告知で、金融機関としての実体を失ったと発表した。オーナーの身元はいまだにわかっていない。 この破産宣言は、Ginko Financialが存在した3年半にわたって自らの金を投資したSecond Lifeの住民
ご冗談でしょう、牧野先生
1 はじめに この記事の読者の皆さんはご存知かもしれないが、私は新書を出した。『インターネットの法と慣習 --- かなり奇妙な法学入門』というやつだ。で、amazon.co.jp でその本のページを開くと、2006年8月2日の時点の「あわせて買いたい」という項目で、牧野和夫 / ひろゆき『２ちゃんねるで学ぶ著作権』という本が挙がっている。この本は、アスキーの編集の方から手渡しで贈本していただいて手許にあった。本を頂くとき「えへへ... 先生、この本と先生の本とでWin-Winの関係で行きましょう！」と編集の方がおっしゃった。「もちろん望むところだ！」と返事さしあげたわけだが、結果的に、二つの本は仲良く売上ランキング高位にならんでいるわけで、確かにWin-Winの関係だ。 で、夏休みに入って時間ができたので『２ちゃんねるで学ぶ著作権』を読んでみた。二度読んだ。最近、ろくに読みもしないで批判だ
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第１２回）
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会（第１２回） 平成19年6月19日（火） １８時００分～ 総務省第一特別会議室（８階） 次第 開会 議題 （１） 中間取りまとめ（案）について （２） 今後の進め方について 閉会 資料(PDF) 資料１ 第１１回会合議事要旨 資料２ 通信・放送の総合的な法体系 中間取りまとめ（案）のポイント 資料３ 通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ（案） 資料４ 中村構成員提出資料 資料５ 今後の検討スケジュール（案）
ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です - GIGAZINE
オンラインストレージサービス、わかりやすく言うと、Yahoo！の運営する「Yahoo!ブリーフケース」とかジャストシステムが運営する「インターネットディスク」とかKDDIが運営する「セキュアシェア」とか、そのほかにも「ファイルバンク」とかNTT東日本の「フレッツ・ドット・ネット」もアップルの「.Mac」もみーんなまとめて「著作権侵害で違法」だそうです。不特定多数で共有できなくても、たった一人の特定ユーザーしか利用できなくても違法です。 もはやあきれて言葉が出ませんが、東京地裁(髙部眞規子裁判長)は2007年5月25日、こういった不特定多数にダウンロードを許可するのではなく、特定のユーザーしか保存できないしダウンロードできない「MYUTA」という携帯電話向け音楽データのストレージ・サービスに対して著作権侵害に当たるとの判断を示しました。音楽著作物の利用許諾が必要だそうです。 つまり、オンライ
栗原潔のテクノロジー時評Ver2 > 見出しやタイトルは著作物ではない（今さらではありますが） : ITmedia オルタナティブ・ブログ
何を今さらの話と思われるかもしれませんが、著作物とは何かという話が続いてますので、その流れで書いておきます。 今のところ、学説においても判例においても、新聞・雑誌等の記事の見出し、小説・楽曲・番組等のタイトル（題号）は著作物ではないとされています。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術美術又は音楽の範囲に属するもの」とはみなされてないということです。感覚的には、たとえば（「世界の中心で愛をさけぶ」の元ネタとされる）「世界の中心で愛を叫んだけもの」（ちょっと修正：コメント欄参照）なんかは充分に創作的な表現ではないかと思いますし、俳句の「咳をしても一人」が著作物なら「世界の中心で～」も著作物であってもよさそうに思えますが、解釈としては著作物ではないということです。 新聞の見出しについても、記者の方は短いスペースでインパクトのある表現を目指して相当な創作的苦労をされていると思う
Creative Commons Japan - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
ニュース パブリックドメインの資料を利用する際に所蔵機関について言及することを利用者に促すには - 2024年6月10日5/21(火) 生成AIと著作権法制度の未来イベント開催のお知らせ - 2024年5月7日TAROC オープンカルチャーの推奨に向けて - 2023年12月19日AI学習のためのプレファレンス・シグナルの可能性を探る - 2023年10月27日CCJP年次報告書(2022年度分)のお知らせ - 2023年9月20日 ニュース一覧へ 活用事例 CC事例その２：Linux標準教科書 - 2016年10月3日電通総研Bチームによる「Prototype for One」にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが採用されました - 2015年10月27日CC事例その1：大崎一番太郎 - 2015年5月1日法人スタンプ初！LINEクリエーターズスタンプ「アルパカさんとスギヤマくん」にク
法務省
組織別 大臣官房+- 法務行政の円滑な運営のため、総合的な政策の企画・立案、関係機関との総合調整などの業務を行っています。 秘書課 人事課 会計課 国際課 施設課 厚生管理官 司法法制部 民事局 登記、戸籍、国籍、供託、遺言書保管等に関する業務や民法など民事基本法制の立案業務を行っています。 刑事局 刑事法制に関する企画及び立案、犯罪人の引渡し及び国際捜査共助、検察などに関することを行っています。 矯正局 刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所の被収容者に対する処遇等が適正に行われるよう指導・監督しています。 保護局 仮釈放、保護観察、犯罪予防活動、恩赦などの更生保護や犯罪被害者等施策、精神保健観察等を所掌します。 人権擁護局 基本的人権を擁護するため、人権啓発活動、人権相談及び人権侵犯事件の調査救済等の事務を行っています。 訟務局 国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処
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国際企業法務協会
ACCS、イタリアの著作権管理団体と海賊版対策で協力
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「知財推進計画2007」正式決定、ファイル交換ソフトからの複製禁止など
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