大阪市教育委員会が2018年度から「主務教諭」を新設する人事制度の導入を予定している。大阪維新の会による教育改革が強行されたら学校現場はどうなるのか。教職員組合の「教職員なかまユニオン」と「大阪教育合同労働組合」が3月9日、大阪市中央区のエルおおさかでシンポジウムを開いた。(新聞うずみ火 矢野宏) 大阪市の教員は現在、教諭、首席・指導教諭、教頭、校長と段階的に上がっていく。主務教諭は教諭と首席・指導教諭との間に新設され、児童や生徒を教えながら若手教諭の指導なども行う。 「大卒で教員経験8年以上」などの条件を満たした希望者から選考されるが、懲戒処分を受けた場合は対象外となる。37歳までに主務教諭にならないと、給与は32万円程度で据え置かれ、本来なら60歳まで続く昇給は止まる。 「教職員なかまユニオン」大阪市支部長の笠松正俊さんは「同じ仕事をしているにもかかわらず、教員は主務教諭と一般教諭に分
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