大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相（自民党総裁）にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。１５日の札幌市のＪＲ札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。 安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。 滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。 １５日の札幌駅前での市民の…

札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている

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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。 防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。 防衛省によると、報告書の作成者は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は５日にも、タックルをした男子選手（２０）を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・元コーチ（３０）については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。 警視

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

海賊版と知りながらインターネットで漫画や写真などの「静止画」をダウンロードすることを違法にするよう、文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が７日、意見をまとめた。文化庁はパブリックコメントを経て、来年の通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。 小委員会で、すでに違法とされている音楽や動画以外にも対象を広げる方針が了承された。漫画や写真、雑誌の誌面、ブログに載ったイラスト、ツイッターのアイコン、コンピュータープログラムなどネット上のすべてのコンテンツが対象。著作権侵害だと知りながら、パソコンやスマホなどの端末にダウンロードしたり、画面を撮影してそのまま保存したりすることを違法にするとしている。 ネット利用が萎縮するとの声があるため、海賊版だと「確定的に知っている場合のみ」と厳しい要件を求めた。有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした際には懲役２年以下か２００万円

日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に逮捕された事件について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２７日の社説で、「宗教裁判」だと批判した。 同紙は、検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された一連の出来事が「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」と記した。 日本の司法制度では、容疑者を最長２０日間勾留でき、別の容疑で再逮捕もできる。同紙はこうした扱いが「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」とした。 また、日産の

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大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が６年で６倍超に急増し、２０１７年度は６７件に上った。冬タイヤの交換作業ミスが目立つが、脱落する８割強が「左後輪」に偏っていることもわかった。いったいなぜなのか。左は歩道に近い側で極めて危険。国土交通省や業界は注意喚起と原因究明を進めている。 ８トン以上のトラック、定員３０人以上のバスのタイヤ脱落事故を国交省が集計した。タイヤ脱落は、００年代前半に三菱自動車製の大型トラックの部品「ハブ」が相次いで壊れた問題などで啓発が進み、一時減少傾向にあったが、１１年度の１１件を底に増加傾向に転じた。 １７年度の内訳を見ると、９割ほどが冬用タイヤの交換など着脱の３カ月以内に発生。約９割が、ボルトを規定値まで締め付けていないなどの作業ミスと推定された。ミスが増えている要因としては、近年の輸送業界の人手不足が指摘されている。国交省の資料では、自動車整備要員の有効

地図に記されている北海道の最北部付近の小島が、海上から見えなくなってしまった。島が存在しなければ、日本の領海が狭まってしまうといい、海上保安庁が調査する方針だ。 島の名は「エサンベ鼻北小島（はなきたこじま）」。地図では、北海道猿払（さるふつ）村から５００メートルほどの沖にあるとされる。領海を明確にする目的などで、２０１４年に国が２２都道府県の１５８の無人島に名前をつけたうちの一つだ。 今年９月１日午後、日本各地…

「クマリ」と呼ばれる少女の生き神がネパールで数百年にわたり崇拝されてきた。その伝統に基づいた暮らしぶりが変わりつつある。幼時から束縛される生活に対して人権侵害との批判が起きたためだ。 「毎日が本当に大変だった」。首都カトマンズでそう語ったのは、４歳から１２歳まで生き神クマリだったラシュミラ・シャキャさん（３８）。親元を離れ、世界遺産の旧王宮広場にある館で暮らした。 サンスクリット語で少女や処女を意味するクマリは、仏教徒ネワール人のシャキャ（釈迦）と呼ばれるカーストから選ばれ、王国の守護女神の生まれ変わりとされる。幸運をもたらすと言われ、ヒンドゥー教徒からも信仰を集めてきた。カトマンズのロイヤル・クマリのほか、他の古都にもローカル・クマリが複数いる。

福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再

中国の都市部でブームになったシェア自転車が、大量に放置・保管されている様子をとらえた映像作品が注目を集めている。簡単に利用できる便利さから、「中国の新四大発明の一つ」とまでもてはやされたシェア自転車。だが、無残な末路を見て、利益ばかり追う企業や政府のあり方を問い直す声が、中国国内で高まっている。 …