NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社は3月28日、東京メトロと都営新宿線のトンネル内で、携帯電話やスマートフォンによる通話とデータ通信が3月30日から利用可能になると発表した。 東京メトロでは、まず南北線の本駒込~赤羽岩淵間(本駒込、駒込、西ケ原、王子、王子神谷、志茂、赤羽岩淵の7駅)からサービスを開始し、2012年中には東京メトロ全線で対応する予定。また都営新宿線は新宿~九段下間(新宿、新宿三丁目、曙橋、市ヶ谷、九段下の5駅)から対応するとしている。
ある報道によると、Googleは、検索エンジン最適化(SEO)手法を過度に使用するサイトにペナルティを科すことを計画しているという。 Search Engine LandのBarry Schwartz氏は、最近開催されたSouth by Southwestカンファレンスにおけるパネルディスカッションからの音声クリップを投稿した。GoogleのエンジニアであるMatt Cutts氏がその中で、この計画について語っている。 検索結果において、Googleは「条件」を「表現が適切ではないかもしれないが、サイトに過度な最適化手法、つまり、過度にSEOを適用する人々と、素晴らしいコンテンツやサイトを作成する人々」との間で「平等化したい」と考えている、というCutts氏の発言をSchwartz氏は書き起して記事で引用している。 「『GoogleBot』をより賢くし、われわれの関連性を高めたいと考えてい
「Android」の勢いは止められそうにない。 英国の調査会社Ovumが現地時間1月23日に発表した調査結果によると、GoogleのAndroidは今後1年で開発者にとって最も重要なプラットフォームとなり、Appleの「iOS」を徐々に引き離すという。ただし、ほとんどの開発者が両方のプラットフォームをサポートすると同社は予測している。 Androidの市場シェアは拡大を続け、多くの企業が同OSを使用してモバイルデバイスを次々と世に送り出している。iOSはこの数年市場シェアの伸びが鈍化しているものの、これまでずっと、他と比べれば開発者にとって利益を得やすいOSだと認識されてきた。そのため、大部分のアプリケーションは最初にiOS版が発売され、その後でAndroid版が発売されていた。 だが、そういった状況も今後数カ月でまったく変わる可能性があるとOvumは見ている。Androidは無視しがたい
ソーシャルネットワークの「Google+」にブランドページが「まもなく」登場する予定であることを、Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントVic Gundotra氏が明らかにした。「数日内とは言わないが(中略)それよりもう少し先の時期になるだろう」と同氏は述べている。 Gundotra氏は米国時間10月19日、サンフランシスコで開催された「Web 2.0 Summit 2011」でGoogleの共同創設者Segrey Brin氏とともに登壇し、この機能には「絶大な関心」が寄せられていると語った。また、自分の身元を明らかにしたくないユーザーのために、ハンドルネームについてもサポートする予定だという。同氏は当初からこの機能を含めなかった理由について、サービス開始時点で一定の雰囲気を作りたいという、Google側の意向があったためだと説明した。Google+は現時点で4000万人のユ
Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるLarry Page氏は米国時間9月2日、ソーシャル検索から、デスクトップソフトウェア、ウェブセキュリティにいたるまでの幅広い分野を含む、10の異なる事業を閉鎖した。同氏は、利益性の低い事業の閉鎖を進めている。 Googleのシニアバイスプレジデントを務めるAlan Eustace氏は発表に際し、これを「秋の大掃除」と呼んだ。Page氏は2011年1月にCEO職を引き継いで以来、Google事業の合理化を進めており、より大きな事業に集中するために小規模な事業を廃止している。Eustace氏は、今回の新たな閉鎖もその戦略に沿った動きであると記している。 Eustace氏は、「これによって、われわれのユーザーにとってかなりシンプルな環境となり、全体的なGoogleエクスペリエンスが改善される」と記している。「また、われわれはより多くのリソースを、効
Googleがすべてのウェブ開発者を対象にしたアプリ内課金サービスを開始した。 アプリ内課金サービスは、同社が5月に開催したカンファレンスGoogle I/Oで最初に発表された。このサービスを利用すると、開発者は1クリックによる支払い機能をアプリ内に組み込める。Googleは発表時、コードを1行追加するだけだとして、任意のウェブアプリに同機能を簡単に統合できる点をアピールしていた。 初披露の際、Googleはこの機能の提供先は「Chrome Web Store」を使う開発者に限られると説明していた。しかし、Googleは米国時間7月19日、同社のアプリ内課金システムが「ホスティング先に関係なく、すべての開発者が自身のウェブアプリに統合できる」ようになったと発表した。 このシステムの最大の売りは料金設定だ。Appleが売り上げの30%を取るのに対し、Googleが手数料として徴収する割合は5
Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるLarry Page氏は、「More wood behind fewer arrows」という自身の約束どおり、主力製品により多くの同社のリソースと労力を集中させるつもりである。 Googleは米国時間7月20日のブログ投稿で、同社が「Google Labs」の取り組みを終了する予定であることを発表した。同社Research and Systems Infrastructureを率いるシニアバイスプレジデントのBill Coughran氏は、きわめて初期の段階のプロトタイプをGoogle LabsにリリースすることによってGoogleは多くを学んだと述べた。しかし、「目の前に広がる莫大な機会を最大限に活用しようと考えると、これまで以上に集中することが不可欠である」と同氏は付け加えた。 つまり、これは、現時点のGoogle Labsに対して、一部
Google Chromeの開発者向け最新版(Dev channel for Windows:14.0.825.0 dev-m Windows)では、新たにプロフィール機能が追加された。 これは、ブックマークとパスワード、閲覧履歴、テーマを1セットにして、それぞれをプロフィールとして設定、管理できる機能だ。家族それぞれでブラウザの設定を使い分けるときなどに使えそうだ。ただし、まだ機能は不完全のようだ。 ブラウザを起動すると、左上に新しくアイコン(アバター)が表示される(画像1)。ここを左クリックするとメニューが表示され、アイコンをクリックするとそのアイコンに切り替わって表示されるが、プロフィールまでは切り替わらない。 メニューの「customize profile」をクリックすると、「オプション」の「個人設定」画面が表示され、プロフィール欄に「複数のユーザーが Chrome を使用、カスタ
ウェブ開発者Michael Lee Johnson氏がFacebookに広告を出し、Google+のCircleに追加してくれる人を募ったところ、Facebookに広告を中止させられたという。TechCrunchが報じた。 Johnson氏によると、今回の措置では広告キャンペーンを中止させられるだけでは済まなかったようだ。 以下は同氏がFacebookから受け取ったメッセージだ。 「あなたのアカウントを無効にしました。あなたのすべての広告を停止しており、今後はいかなる広告も受け付けません。一般的に、利用規約および広告ガイドラインに違反がみられる場合にアカウントを停止しています。残念ながら、違反とみなされた行為を具体的に示すことはしておりません。詳しくは利用規約や広告ガイドラインをご覧ください」
Googleは、同社が持つ世界規模の強い影響力でFacebookの地位を揺るがすことを期待して、招待制のソーシャルネットワーク「Google+」の門を開きつつある。この生まれたばかりのソーシャルネットワークは、双方向のビデオ会議機能「Hangouts」を提供したり、プライバシー対策を考慮したり(遅ればせながらではあるが)、投稿の編集機能を用意するなど、かなりしっかりした内容だ。しかし、少々失望させられるような決定や不備もいくつかある。 公平を期すために言えば、Google+は公開から数週間しかたっておらず、まだ、数多くのGoogleアカウント保有者の中からユーザーベースを生成している段階だ。ほかのソフトウェアベンダーに対する態度と同様に、Google製品の第1世代にも完全無欠を期待しているわけではないが、Google+を使用しているさまざまな米CNET編集者はこの数週間で、いくつかの不具合
「Google+」を見れば、GoogleがTwitterの140文字という制限を好んでいないことは明らかである。しかし同社は、ウェブアドレスをできるだけ短くしたいという強い需要があるとはまだ考えているようだ。 Googleがドメイン「g.co」を取得したことがその証拠である。これにより、Googleは同社製品およびサービスのウェブアドレスを短くすることができる。 「URLが短いほど、その共有や記憶も容易になる。欠点は、何のウェブサイトにリダイレクトされるかわからない場合が多いという点だ」とGoogleのコンシューマーマーケティング担当バイスプレジデントを務めるGary Briggs氏は米国時間7月18日付けのブログ投稿で記した。「g.coは、Googleが所有するウェブページへと転送する場合のみに使用する予定で、われわれが作成できるのはg.coショートカットのみである。つまり、ユーザーは、
ソーシャルネットワーク参入に向けたGoogleの最新の取り組みである「Google+」のユーザー数が1000万人に達したことが正式に明らかにされた。 今週に入り、第3者による推定値として1000万人という数字が公表されていたが、Googleの最高経営責任者(CEO)であるLarry Page氏がこれを正式に認めた。同氏は、同社の第2四半期決算報告の電話会議の冒頭の数分間を割いて、Google+とその機能について述べた。 Page氏は電話会議前の声明で、「実生活と同じような共有を可能にするGoogle+に対する素晴らしいレスポンスを非常にうれしく思っている」と述べた。続いて電話会議の冒頭でもGoogle+について語り、同製品は、同氏が自社で開発したいと考える、明確で簡単に使用できる製品を表すよい例であると述べた。またPage氏は、「Circles」や「Hangout」といった機能は、実生活に
Googleは、新しいソーシャルネットワークサービス「Google+」の地位を固めようとする中で、そこでは現実世界の名前を使うよう求めている。しかし、その現実世界は、単純なルールが通用する世界ではなく、もっと複雑なようだ。 公開から2週間たって、急速な勢いで成長するGoogle+は問題に直面している。それは、インターネットによって人々のアイデンティティが地球上の誰にでも伝わりうる情報へと変わってから、一般的になった問題だ。Googleは、Google+とそこで利用されている「Google Profiles」を、仮名の使用や匿名での書き込み、なりすまし行為のないサービスにしようとしている。 Google+に関するGoogleのヘルプページには、「Google Profileは、本人であることが確認された状態で最適に機能するサービスです。これにより、自分が適切なユーザーと交流していることを確認
Googleは、最も人気の高い同社サービスのうちの2つのブランド変更を計画しているとMashableが報じた。 ソーシャルメディアブログMashableは、Googleが写真管理サービス「Picasa」とブログプラットフォーム「Blogger」の名称を、それぞれ「Google Photos」と「Google Blogs」に変更する計画である、と複数の匿名の情報筋の話として報じた。 GoogleがPicasaを買収したのは2004年のことである(買収金額は非公表)。Picasaの技術は、ダウンロードするか、またはオンラインで使用可能で、ユーザーによる写真の編集および管理を支援する。Bloggerを所有していたPyra Labsを買収したのは、2003年のことである(買収金額は非公表)。 Mashableによると、検索企業Googleは、同社の新しいソーシャルプロジェクト「Google+」の一
UPDATE ソーシャルネットワーキングの領域において、FacebookとGoogleの間でいまさら仲たがいを気にかける必要性は残っていない。Googleをライバルと見なすFacebookが、競争相手への反感をさらに広めようとしていたことが明らかになった。 大手PR会社のBurson-Marstellerは米国時間5月12日午前、この事実を最初に報じたUSA Todayが「ささやきキャンペーン」と呼ぶ案件でFacebookに雇われたことを、米CNETに対していくぶん浮かない調子で認めた。このキャンペーンは、Googleがユーザーのプライバシーを侵害するのではないかという不安をかき立てることを狙っている。 USA Todayは5月10日、主要な報道機関にGoogleの「Social Circle」機能をめぐるプライバシーや法律上の潜在的な問題を取り上げさせるため、ある企業がBurson-Ma
Kaspersky Labs Japan(カスペルスキー)は4月14日、Android端末向けセキュリティアプリ「カスペルスキーモバイルセキュリティ 9」を発表した。対象となるAndroidのバージョンは1.6~2.2。1カ月の体験版を特設サイトからダウンロードできる。 モバイルセキュリティ 9の主な機能はウイルス対策、プライバシー保護、盗難対策、着信拒否の4つ。ウイルス対策では、端末の内部と外部メモリを対象にマルウェアをスキャンする。アプリのインストール時とインストール後もスキャンする。またデータもスキャンすることができる。マルウェアを検知した場合、駆除と削除も可能だ。リアルタイムの保護のほかに、時間や曜日などのスケジュールを設定したスキャンも可能だ。 プライバシー保護機能は、連絡先のほかに通話や着信、SMSの履歴などを保護する。保護する連絡先を選ぶこともできる。盗難対策としては、リモー
Googleは米国時間4月12日、「Google Docs」をアップデートし、ドキュメントの改ページ機能を追加した。 改ページ機能が備わったことで、ドキュメントを長い切れ目のない1つの文書として見るだけでなく、ページごとに区切って見ることが可能となった。これは「Microsoft Word」をはじめとするワープロソフトにはすでに備わっている機能だ。新機能は、Googleの提供するブラウザ「Google Chrome」はもちろん、主要なブラウザであればほとんど対応しており、「View」(日本語版では「表示」)ボタンから「Docuemnt View」(同「ドキュメントビュー」)を選択、改ページ機能を使いたい場合は「Paginated」(同「ページ番号付き」)、使わない場合は「Compact」(同「コンパクト」)を選択すればよい。 Googleによると、新機能にて自動でも手動でも改ページができ、
Googleは米国時間3月8日、「Chrome 10」をリリースした。同ブラウザには、JavaScriptの高速化、パスワード同期機能、設定システムの刷新が盛り込まれた。Chromeは、Windows、Mac、Linux向けに提供されている。 GoogleはChrome 10の安定版を同社ブログで発表したが、その製品番号については触れなかった。同社は、バージョン番号は単なるマイルストーンにすぎないと述べ、それよりも機能を重視して取り組みを進めているとしている。Googleは、新バージョンをできるだけ早くユーザーの手に届けようと努めており、現在のところ6週間ごとに新バージョンをリリースしている。 Chrome 10には、「V8」ブラウザエンジンの「Crankshaft」版が搭載されている。これにより、Googleの「V8 Benchmark Suite」による測定結果で、Chrome 9(バ
「Microsoft Office」もクラウドで。ただし、今回の試みはGoogleによるものだ。 企業顧客をOfficeから「Google Apps」に誘い込もうというGoogleの最新の取り組みは、「Word」「Excel」「PowerPoint」向けプラグインの形で実現する。基本的にこのプラグイン「Google Cloud Connect for Microsoft Office」(下のスクリーンショット)は、Office形式のファイルを「Google Docs」に置かれたオンライン版のファイルと同期する。これによってユーザーは、ブラウザ、Officeアプリケーション、さらにはモバイル機器でも、常に最新版のファイルを確認できるようになる。 つまり、Word文書を複数のユーザー間で扱う際に、電子メールに添付する必要がなくなるということだ。メールに添付してやりとりしていると、どのファイルが
さまざまなファイルをウェブブラウザ内で直接開いて表示できる「Google Docs Viewer」で、Microsoftの「Excel」や「PowerPoint」など、よく利用される12のファイルフォーマットが新たにサポートされた。 Googleは米国時間2月18日のブログ投稿において、上記ExcelとPowerPointのファイルに加えて、Appleの「Pages」、Adobeの「Adobe Illustrator」および「Adobe Photoshop」などのファイルも、Google Docs Viewerで表示できるようになったことを明らかにした。また、Google Docs Viewerを使用することで、より安全性の高い形でファイルが表示できるとGoogleは述べている。 「ブラウザでファイルを表示すれば、ファイルをダウンロードしてローカルで表示するよりはるかに安全性が高いばかりか
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