ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50％以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

「初めてロシア人でいたくないと思いました」 「皆さんに顔を合わせられない」 声をつまらせて告白したのは、日本で活動するロシア人ユーチューバーの女性です。ウクライナの友人のこと、ロシアにいる家族のことを話してくれました。 楽しく飲んで語っていただけなのに ロシア出身で、日本で暮らすユーチューバーのラナさん（30）。ロシア語や英語が通じない生活にチャレンジしたいと、10年前に来日しました。 接客業などで働きながら自身で立ち上げたユーチューブチャンネル「Lanaの晩酌」では、ロシア人や海外出身者が感じる日本と文化の違いなどを伝えています。居酒屋で友達と飲みながら気軽に話す姿などが人気を呼び、チャンネルの登録者数は25万人を超えました。 （ラナさんのユーチューブチャンネルより） しかし、2月24日にロシアがウクライナに侵攻すると、配信する動画の内容が一変。侵攻から2日後には“ロシア人でいたくない”

アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行

「ゲーム、遊んでますか？ボクは相変わらずです」 ある会社のホームページの「代表メッセージ」に目がとまった。 古いゲームを新しいゲーム機でも遊べるように「移植する」ことで、未来に受け継ごうとしているという。 私（記者）は無類のゲーム好き。休みの日はたいていゲームをしている。 忙しければ忙しいほど、睡眠時間を削ってゲームをしてしまう。 どうやらこの会社、ゲームファンの間では「神移植」と噂される業界でも有名な会社らしい。 一体なにが「神」なのか？ そこには、驚くべきこだわりの世界が広がっていた。

立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。 経済産業省は、企業の「健康経営」の取り組みを調査し、優れた成果を挙げた企業の名前を毎年、公表していますが、今年度以降に実施する調査から、了承が得られた企業については、詳細な結果をホームページ上で公表することを決めました。 具体的には、生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。 調査に回答する企業は毎年増加していて、大規模法人の部門で見ると、2014年度はおよそ500社でしたが、昨年度は2500社になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で在

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に

国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい

さいたま市は、保健所の所長が新型コロナウイルスの検査を限定的に行っていたと誤解を招く発言をしたと説明したうえで、今後、新たな機器を購入するなど検査態勢を拡充することにしています。 これについて、10日さいたま市保健所の所長は記者団に対し、「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」と述べました。 この発言について、市の関係者は、ＮＨＫの取材に対し「誤解を与えかねない表現ではあるが医療崩壊を招かないこと、何よりも死者を増やさないことを前提に取り組んできた。一方で検査件数がほかと比べて少ないということも事実で新たな機器を購入するなどして検査体制の強化に努めたい」と話しています。

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と

新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ＥＣＭＯを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学

総務省東北総合通信局の58歳の局長が仙台市内のホテルの女湯に侵入し、女性の下着を盗んだとして警察に逮捕されました。調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 警察によりますと、田中局長は29日午前10時ごろ、仙台市太白区にあるホテルの女湯の脱衣所に侵入し女性の下着を盗んだとして、建造物侵入と盗みの疑いが持たれています。 入浴を終えた女性から「下着がなくなった」という連絡を受けた従業員が防犯カメラを調べたところ、女湯の脱衣所に出入りする不審な男の姿が写っていたということで、駆けつけた警察官がロビーにいた田中局長のかばんの中を調べたところ下着が見つかったため、その場で逮捕しました。 調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 田中局長は東北地方で電気通信事業の監督などを行う総務省東北総合通信局のトップです。 総務省東北総合通信局は１日夕方、会見を

台湾当局はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で新型コロナウイルスの感染が確認され、日本の医療機関で治療を受けて退院した70代の女性が台湾で改めて検査を受けたところ、陽性だったと発表しました。 そして25日に行った２度のウイルス検査の結果、陰性だったことから、翌26日、台湾に戻りました。 その後、病院で隔離されていましたが、改めてウイルス検査を行ったところ、陽性の結果が出たということです。 いったん陰性となったあと陽性の結果がでたことについて、台湾当局に助言をしている医師は、この女性は台湾でウイルス検査を３度うけ、うち１回は陰性だったことなどから、検体の採取のしかたによって、ウイルスの量が異なることがあるなどと指摘しています。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。 自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。

中国で感染拡大が続く新型のコロナウイルスについて、国立感染症研究所は患者のサンプルからウイルスそのものを分離し、培養することに成功したと発表しました。 また、培養したウイルスは国内外の研究機関にも配布して、研究に役立ててもらうとしています。ウイルスの分離には、これまでに、中国やオーストラリアの研究所も成功しています。

海外への渡航を禁じられていた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が秘密裏に中東のレバノンに出国した問題で、経由地となったトルコの地元当局は、警察が民間航空会社のパイロットら合わせて７人を拘束し、ゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査していることを明らかにしました。 これについてイスタンブールの地元当局は２日、「ゴーン元会長が、違法な方法でイスタンブールのアタチュルク空港を経由してレバノンに逃亡したという情報にもとづき、捜査を開始した」と発表しました。 それによりますと、イスタンブールの警察が民間航空会社の幹部１人とパイロット４人、それに空港の地上サービス会社の社員２人の、合わせて７人を拘束したということです。 この民間航空会社は、ゴーン元会長が使用したとされるプライベートジェットを運航している可能性があり、警察は拘束した７人がゴーン元会長の出国に関わったかどうか捜査しています。 また、

大リーグのマリナーズなどで活躍し、ことし現役を引退したイチローさんが、出身地の愛知県豊山町で長年行われてきた少年野球大会の最後の表彰式に出席しました。 平成８年からイチローさんの出身地、豊山町で行われてきた「イチロー杯」はイチローさんが現役を引退したことなどから、ことしで終了することが決まっていて22日、イチローさんも出席して最後の表彰式が開かれました。 このなかでイチローさんは、今月、高校と大学で野球を指導するのに必要な研修を受けたことを伝え「別の場所で会うことができるかもしれないので、野球を続けてください」と話しました。 そして「今は先生たちが厳しく教えることが難しい時代なので、自分自身を自分で鍛えてほしい」と激励しました。 小学生から「どこに行ったらイチローさんの指導を受けられますか」と質問されると「特定の学校の常勤にならなければどこにでも行くことができるので、来てと言ってくれればか