本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
弱った会社の前兆（下）: 宋文洲のメルマガの読者広場
トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 向井孝夫 (11/30) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 俵谷 満 (11/29) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 前回からの続きです。 ⑤文章が多い 内部向けの文章がやたらと多い組織はよくない組織です。議事録、会議録、報告書、日報、メール・・・文章の長い人ほど、多い
東京電力の化石燃料の使用量増加を考察してみた - 環境・エネルギー事情
ブルームバーグによれば，東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の停止も含めて，この夏の需要増大に対処するために輸入した化石燃料の量を公表したそうだ（東京電力の公式サイトのプレスリリースには，私がこの日記を執筆開始する時点では，見当たらなかった）。 昨年度との比較を示すと下記の通りである(対前年比は筆者が計算)。 燃料08年07月07年07月07年比(％) 重油(kl)580,000403,000+43.9 原油(kl)299,000160,000+86.9 天然ガス(ton)1,751,0001,631,000+7.4 石炭(ton)381,000308,000+23.7 Tokyo Electric Burns More Fuel on Nuclear Shutdown, Summer Heat 環境省の換算係数を用いると，これによる二酸化炭素排出量の増加は約1.4百万t-CO2になる。欧州の現
石炭火力の環境対策見直しへ ＣＯ２排出規制で米環境保護局 - MSN産経ニュース
米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、石炭火力発電所の新設の際に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を検討する必要はないとしたブッシュ前政権の決定を見直すと発表した。 ＥＰＡは、ジャクソン長官が環境保護団体「シエラクラブ」などに送った書簡を公表。前政権末期の昨年１２月に、当時のＥＰＡ長官は排出抑制の検討は不要と決定したが、この決定を凍結し、近く国民から意見を募ってＥＰＡの政策を正式に決めるとしている。 ＥＰＡは「健康と環境を守るための一連の手続きだ。オバマ政権の地球温暖化防止政策に沿うように見直す」とした。 ブッシュ前政権は「温室効果ガスの規制は経済への影響も含めた幅広い観点からなされるべきだ」として、ＥＰＡには自動車や発電所などからのＣＯ２排出を規制する権限はないとする立場を取っていた。（共同）
太陽光発電・ドイツの場合 - kmoriのネタままプログラミング日記
テレ東のWBSにておヒゲのエコノミスト氏が「日本も太陽光発電所つくれ、ドイツにも抜かれてしまったし、今後はアメリカにも抜かれる。日本は置いてかれるぞ」と煽っていた。そこで、ちょっとドイツはどうなってるのか調べてみた。ドイツのfeed-in tariff（固定価格買取制度）はリンク先にあるように、一定の価格で再生可能エネルギーを買取る制度である。その費用は電力会社が払い、最終的にはすべての電力需要者に均等にツケがまわる。この論文は、太陽光発電でのfeed-in tariffを「ドイツ炭坑への補助金並に非効率な制度」であるとしている。風力発電はそこそこリーズナブルな買取価格で導入できたのだが、太陽光の場合は導入時のコストが高いため、通常の電気料金の10倍もの買取価格を設定しなければならなかった。高い価格を設定して以来、太陽光発電設備は爆発的に増え、国内メーカーだけでは足りず日本等からも輸入する
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