中国人民日報の新本社ビル、形が冷やかしの対象に５月８日、中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上ではその形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる（２０１３年 ロイター/Petar Kujundzic） ［北京 ８日 ロイター］ 中国共産党機関紙、人民日報の新本社ビルが北京市内で建設中だが、インターネット上では、その形が男性器に似ていると冷やかすブロガーたちのコメントが相次いでいる。
なぜ、日本女性の社会進出はこんなにも遅れたのか：日経ビジネスオンライン
今年の4月に、オックスフォードで開催された「スコール・ワールド・フォーラム」に参加した。eBayの創業者であるジェフリー・スコールが設立した財団がバックアップしているこのカンファレンスは、「社会起業家のダボス会議」とも呼ばれる。 欧米の社会起業の歴史と層の厚さにも驚かされたが、それ以上に驚かされたのは、参加者の男女構成。このカンファレンスでは、参加者、スピーカーともに女性が半数を占めていた。スピーカーの質を見ていても、特にジェンダーギャップに配慮した結果とも思えない。 日本における女性の社会進出はだいぶ遅れている。こういった現状を変えるために、様々な職位における女性の比率を強制的に一定以上にするクオータ制（英語ではquotaで、4分の1を指すquarterとは違う）の是非について盛んに議論がされているが、その是非について考えてみたい。 日本企業における女性の社会進出度の低さ まずは事実確認
ジーンズメーカーを壊した消化仕入れ：日経ビジネスオンライン
老舗ジーンズメーカーのビッグジョンが再出発することになったことは以前のこのコラムでも書いた（「ビッグジョンの経営不振は『低価格ジーンズ』のせいか」）。これによって、国産ジーンズナショナルブランドで大手と呼ばれる企業はすべて経営問題に晒されることになった。 ボブソンは一度倒産してから新ボブソンとなって昨年11月に復活。1社のみ盤石と思われたエドウインも昨年8月に損失隠しが発覚し、いまだに支援先が決まらないままだ。そしてビッグジョンである。 どうして隆盛を極めた大手ジーンズメーカー各社がこのような状況に陥ったのかについては複合的な要因であり、識者がさまざまな分析をしている。その中であまり触れられていない重要な要素がある。ジーンズ専門店チェーンとの関係だ。今回はそこに焦点を当ててみたい。 思い出すジーンズチェーン店での返品作業 筆者は1994年から96年半ばまで洋服の販売員をしていた。1900円
「独裁者の娘」を迎える米国の険しい目：日経ビジネスオンライン
「朴（瑾恵）は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局（CRS）が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節（2ページ）だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人（注1）。 （注1）「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先？ 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である
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