東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討
東京電力ホールディングスは２９日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が２５０億円強の債務超過となり、増資引き受けへ調整が行われているとの報道について、東電ＥＰの債務超過額は６月末時点で約６７億円で、「増資等を含めた対応を検討していることは事実」とコメントした。資料写真、２０１１年６月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - 東京電力ホールディングスは２９日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が２５０億円強の債務超過となり、増資引き受けへ調整が行われているとの報道について、東電ＥＰの債務超過額は６月末時点で約６７億円で、「増資等を含めた対応を検討していることは事実」とコメントした。
シェル、ロシア全事業から撤退 日本企業出資の「サハリン２」も
石油大手シェルは２８日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。２０１４年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin）
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
量的緩和やらなかったら失業率ずっと高かった＝安倍首相
２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁
焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学
２月３日、北京を覆う深刻な大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。写真は北京市内で１月撮影（２０１３年 ロイター/Jason Lee） ［北京 ３日 ロイター］ 中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。 同国の環境保護省と２社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々として進んでいない。もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この２社がなかなか腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強くない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは指摘
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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
REUTERS 〔情報ＢＯＸ〕地球温暖化問題に対する中国のスタンス
米コンステレーション・エナジーと米マイクロソフトは米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所の再稼働を計画しており、急拡大する人工知能（ＡＩ）用データセンター向けに十分で、気候変動問題にも配慮した電力の供給を期待している。 2024年9月28日 経済categoryアングル：繰り返されるギリシャの森林火災、問われる再植林の是非８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 2024年9月28日
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ソフトバンク、米アップルのｉＰｈｏｎｅを今年中に国内で発売
６月４日、ソフトバンクは、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルと携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。写真は昨年６月、ニューヨークで撮影（２００８年 ロイター/Mike Segar） ［東京 ４日 ロイター］ ソフトバンク9984.Tは４日、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルが米アップルAAPL.Oと携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を今年中に国内で発売することで契約したと発表した。 アイフォーンは、携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が付いた携帯電話。欧米で０７年に発売し、消費者の注目を集めた。販売権を得て携帯電話の加入者拡大を図ろうと、アジアの通信会社も導入に向けてアップルと交渉を進めている。 日本では、ソフトバンク以外にも、ＮＴＴドコモ9437.Tが名乗りを挙げていたが、ドコモの広報担当者は「今のところ
チベットの騒乱、中国経済の影響力を前に西側諸国は沈黙か
［ロンドン １９日 ロイター］ 中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。 ３月１９日、中国チベット自治区で起きた騒乱では、西側諸国が中国政府の対応を声高に非難する姿勢はさほど見られず、中国経済の影響力の大きさが暗に示される形になった。写真は１４日、ニューヨークにある国連本部前で行われた抗議デモ（２００８年 ロイター/Lucas Jackson） 昨年ミャンマーで起きたデモ弾圧に対する反応とは対照的に、チベット騒乱での中国政府の動きに対しては、西側諸国からの批判の声が非常に弱いと専門家らは指摘している。 米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク氏は「ワシントンでは中国を例外扱いにする傾向がある」と指摘。中国の専門家である同氏は「ビルマ（ミャンマー）やスーダン、ウズベキス
再送：世界同時株安：識者はこうみる | Reuters
［東京 ２２日 ロイター］ 米景気後退や金融機関の追加評価損計上をめぐる懸念を背景に欧州株式市場は６％近く下げ、下落率は２００１年９月の米同時多発テロ以来最大となった。さらに、これらを受けた中米株式市場でも米国が先週発表した１５００億ドル規模の景気対策は不十分との見方が重しとなり、軒並み下落。２２日の東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた１万３０００円を割り込んだ。市場関係者のコメントは以下の通り。 １月２２日、世界同時株安、東京市場では日経平均が大方の市場参加者の下値メドとみられていた１万３０００円を割り込んだ。写真は１５日、都内の証券会社前で（２００８年 ロイター/Toru Hanai） ●日銀利下げならグローバルな流動性向上期待できる ＜大和証券ＳＭＢＣ エクイティマーケティング部部長 高橋 和宏氏＞ 政策に手詰まり感があり、状況がこうなれば次のカードが出てく
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政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋
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