セウォル号沈没事件で家族の悲しみが怒りに変わった理由：日経ビジネスオンライン
4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。 事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。 韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと
東電、再び動いた新電力潰し：日経ビジネスオンライン
スマートメーター（次世代電力計）を巡り、東京電力と新電力（特定規模電気事業者）の対立が再び先鋭化している。東電が新電力に対する電力使用量データの提供を、「1日4回（6時間に1回）」にとどめると主張していることが、本誌の取材で明らかになった。 スマートメーターはこれまでの機械式に代わる新しい電力計。通信機能を持ち、30分ごとに一般家庭の電力使用量を検針する仕様になっている。東電などがインフラを整備し、2016年に予定される電力小売りの完全自由化後は、新電力が顧客情報を得るための要の機器になる。 では、メーターで30分おきに検針するデータをなぜ6時間に1回しか提供できないのか。東電の言い分はこうだ。 東電の販売地域には一般家庭向けの電力計が2700万台あり、合わせると膨大なデータ量となる。これを30分おきに提供するには通信網などへの追加投資が必要なため、今は6時間おきが限界だというのだ。 だが
日本人が満員電車を我慢できたわけ：日経ビジネスオンライン
上田：明確に、ではありませんが、異常事態だ、ということにはかなり前から気づいています。従来の働き方が崩れ、リストラされる社員が多数出てきたり、残された社員の中からも鬱になる人が増えていますから。なんとかしなければ、と考えている経営者は少なくないはずです。 池上：上田先生のところにも相談が？ 上田：この前、会社の人事担当者が集まる会合で講演をしたときに、日本社会は会社で金儲けの道しかない単線社会だ、宗教や個人の友人関係といった別の心のよりどころが存在しにくい、だから、会社社会がゆらぐと、個々の日本人も揺らいでしまうんだ。と話したんです。すると、ある会社の人事担当者が言いました。 「うちでも鬱になって会社に出てこられない社員がたくさんいます。そこで悩んでいることがあります。その社員をなんとかしようと、人事担当者が休んでいる社員を訪れてケアをしようとするんですが、まずいことに今度は人事担当者が鬱
あれは「女子力」のイベントだった：日経ビジネスオンライン
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
専業主婦でも“作らない”：日経ビジネスオンライン
2児の母親である鈴木京子さん（35歳、仮名）の自宅に家事代行サービスのベアーズ（東京都中央区）から派遣された吉田寿々子さんが到着したのは午前11時。吉田さんは、鈴木さんから自宅にある鍋や調味料について説明を受けたあと、すぐに調理を開始した。材料は、鈴木さんが普段使っている近くのスーパーで購入してきてもらったものだ。 3つのコンロを同時並行で使いながら手際よく調理をする吉田さんの姿に鈴木さんは感嘆の声を上げる。「わあ、すごい。これはどうやって作るんですか？」。「これは下味を付けた後にレンジで火を通すと、早いのよ」。かつて料理教室の先生だったこともある吉田さんの説明に、鈴木さんは目を輝かせて頷く。 今回申し込んだベアーズのサービスは、1回の訪問で主菜・副菜2品を5日分作ってもらえる「楽ラクうちごはん」。同社が2012年2月に開始したサービスだ。 吉田さんは、3時までの4時間で、4人分の量の10
「安倍首相の韓国語は失敗でした」：日経ビジネスオンライン
韓国の識者Aさんから連絡があった。「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に安倍晋三首相が韓国語で話しかけたのは失敗でした」と言う。 要は「日本が嫌い」 A：鈴置さんの「朴槿恵が『アベと会えない理由』」を読みました。韓国の大統領がなぜ、これほどまでに日韓首脳会談を嫌がるかを上手に説明した記事でした。 この記事が指摘した、外交的な読み違い、大統領個人の交渉スタイル、父親のハンディキャップ――。いずれの理由も正しいと思います。 翌日掲載の「朴槿恵が中国に『NO』と言えない理由」で鈴置さんが強調した韓国人の「恐中」も、その通りです。 日中関係が極度に悪化し、中国が日本との首脳会談を拒否している。こんな時に韓国が先に首脳会談に臨んだら、北京からどれだけ怒られるか分からないぞ――と首をすくめるのが今のソウルの空気です。 ただ、あまり難しく考えることもありません。朴槿恵大統領はとにかく日本が嫌いなのです。日本の
韓国の国民所得が史上最高に～経済成長の結果？それとも統計マジック？：日経ビジネスオンライン
韓国銀行（中央銀行）が3月26日「2013年国民経済計算」を発表した。これは韓国の1年間の経済成長を把握するための統計である。国民経済計算によると、韓国の国内総生産（GDP）は2012年の1兆2224億ドル（約128兆円）から2013年の1兆3043億ドル（約137兆円）に増えた。 国内総生産に「海外で韓国人が稼いだ所得」を足して、人口の数で割った1人当たり国民所得（GNI）も、2012年の2万4696ドル（約259万円）から2013年の2万6205ドル（約275万円）に増大。史上最高額を記録した。 韓国の1人当たり国民所得は2007年に初めて2万ドルを超えた。金融危機の影響で2009年の国民所得は1万8000ドルに減ったものの、2011年以降は2万ドル台を維持している。 韓国では国民所得を非常に重要な経済指標として考えている。日本、米国、ドイツ、カナダなど先進国は1人当たり国民所得が4万
安倍政権から漏れる「韓国にはうんざり」の嘆き：日経ビジネスオンライン
「マンナソ パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な
就活の常識は“上”から壊れ始めている：日経ビジネスオンライン
はじめまして。さきごろ、『大手を蹴った若者が集まる 知る人ぞ知る会社』という長いタイトルの著書を刊行した、フリーライターのオバタカズユキと申します。 本の内容はタイトルのままでして、つまりは優秀な人材の採用に成功している点で注目したいベンチャー企業のルポルタージュです。東大や早慶をはじめとしたトップ校のやる気のある学生たちとイノベーティブな成長企業をマッチングしている、スローガンという会社の伊藤豊社長の協力を得て、厳選に厳選を重ねた「知る人ぞ知る会社」を5社、徹底的に取材しました。 その取材過程で印象的な人事担当者2人と出会いました。人当たりがソフトで紳士的、けれども胸襟を開いて話をしてくれたSansanの角川素久さんと、ネットプロテクションズの秋山瞬さんです。どこか似ている2人だなと思ったのですが、後で聞くところによると、彼らは勉強会も一緒に開いている仲良し関係なのでした。 ならば、その
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
朴槿恵が中国に「NO」と言えない理由：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ、安倍晋三首相との会談を極度に嫌がるのか。前回は（1）読み間違い（2）強気の交渉スタイル（3）父親の負の遺産――の3つの側面から説明した。今回は中国を通して韓国を読む。 日本の首相には絶対会えない 3つの説を聞いて、日韓首脳会談を避け続ける異様な朴槿恵外交への疑問が解けてきました。 鈴置：実はもう1つ、有力な説が浮上しています。「中国が怖いからだ」との見方です。これを「恐中説」と呼んでおきます。これら韓国の一連の行動の根には、台頭する中国への恐怖があるからです。 米国は中国を包囲するために「日―米―韓」の3国軍事協力の強化を進めています。一方、中国は韓国に加わるなと命じています。 米中の間で板挟みになった韓国は「日本の右傾化が原因で日韓関係が悪化した」との理由を掲げ、3国軍事協力から逃げ回っています。 「最悪の日韓関係」を示すためにも朴槿
朴槿恵が「アベと会えない」理由：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ「歴史観の異なるアベとは会わない」と言い続けたのか。読者と考える。 専門家にとっても謎 米国の強い要求にもかかわらず、朴槿恵大統領は「日韓」首脳会談を拒否してきました。「日米韓」3カ国首脳会談には3月25日（現地時間）、渋々応じましたが。 鈴置：米国が、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットの場を利用し、日韓両国を招く形を作って何とか開催にこぎつけました。韓国から要求を拒絶されてきた米国は、これで辛うじて面子を保てました。 しかし、差しで会うという意味では、朴槿恵大統領は2013年2月25日の就任以降、もう1年1カ月以上も安倍晋三首相との会談を拒み続けているわけです。 なぜ、安倍首相と会いたくないのでしょうか。 それは専門家の間でも謎なのです。神戸大学大学院の木村幹教授も3月12日、ツイッターで以下のようにぼやいておられます。 しかしどうして朴槿惠は「首脳
ユニクロ、脱・チェーンストアで国内売り上げを伸ばす：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
日本企業を襲う「自分のアタマで考えない」病：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
韓国系アメリカ人が持つ強力な反日パワーの根源：日経ビジネスオンライン
アメリカ大都市近郊のベットタウンに次々と建てられる韓国人慰安婦の記念碑。教科書の地図に「日本海」と「東海」を併記するよう義務付けた州議会法案の可決・成立―――。 こういう形で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日政策をKorean American（韓国系アメリカ人）が側面支援している。「アメリカに永住する韓国系移民たちは、韓国政府が望んでいる『戦果』を次々と上げている」（在米韓国人特派員）。 韓国政府の手足となって反日政策を支援 これら韓国系アメリカ人の大半は、物心ついた後に米国に移民した、いわゆる帰化アメリカ市民だ。法的にはアメリカ国籍を持っているれっきとしたAmerican（アメリカ人）だが、本国といまだにへその緒で結ばれている。アメリカに移り住んだものの、生活環境は韓国に住んでいた時とあまり変わらない。 アメリカ生まれ、アメリカ育ちの韓国系2世、3世とは一線を画している。韓国系2世や3
「壁を越えられない」女性に足りないもの：日経ビジネスオンライン
キャリアアップするには、「目の前の仕事をきちんと完成させて、成果を出す」、それが基本です。この点では男女の性差はありません。 しかし、「仕事をきちんとする」だけでは組織の中で評価されません。そして、昇進にもつながりません。 自分はどんな価値を会社（ひいては社会）に提供できるか――。それを考え、そして、人に伝えて理解してもらう必要があるからです。そうしないと、上司、もしくは経営陣が、その人をより責任ある立場につかせることはありません。 「人（特に上司、経営層）に影響を与えるように動けるか」が極めて重要なのです。 仕事ができる優秀な女性が多くいるのに、昇進してキャリアアップする女性が少ない理由の1つはここにあります。 では、なぜ、人に影響を与えるように動ける女性が少ないのでしょうか。 1980年代にベストセラーとなった『ビジネス・ゲーム』（ベティ・ハラガン著）をはじめ、数多くの研究では、「女性
デジカメ王国は座して死を待つのか：日経ビジネスオンライン
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
中国企業の傘下に入る厳しい現実：日経ビジネスオンライン
中国家電メーカー、ハイアールは2011年にパナソニックから三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を買収した。かつて三洋電機は「白物家電のモルモット」と言われていた。風呂の水を再利用する洗濯機や洗剤のいらない洗濯機など、業界初のアイデア製品を生み出してきた。ハイアールに買収された後は、アイデアの宝庫だった旧三洋電機の研究開発拠点は中国のハイアール本社へ技術を移管し、新製品開発に生かしてきた。 三洋とハイアールの融合が進むなかで、ハイアール流に戸惑う旧三洋電機の社員もいる。若手社員でも能力さえあれば昇進するハイアールに対し、年功序列の組織だった旧三洋電機。旧三洋電機の社員は企業文化の違いに戸惑いつつも、変化の速さに慣れようと必死に取り組んでいる。 京都市内に拠点を置くハイアールアジアインターナショナルの洗濯機R&Dセンター。技術責任者を務める松本雅和総監(52)にとって1年で最も緊張する会議が秋にある。
賃上げは“きれいごと”じゃない：日経ビジネスオンライン
採用面接で「定年は何歳ですか？」と聞かれビックリ 多店舗展開を始めたときは大変でしたか？ 竹野：もちろんです。多店舗展開していくには、自分1人が頑張ってもダメで、どうしても多くの社員の協力が必要になります。 それまでやっていた気合と根性の経営から、もっと組織で動く企業経営に切り替える必要があったんです。まあ、こんなことは言われてみれば当たり前ですが、こんな簡単なことでさえ最初の店を開いてから15年以上も過ぎてやっと気が付いたのです。多店舗展開を始めた当初は、本当に手さぐりの状態でした。 1996年11月にやっと新しい店を出しました。この店をオープンするときに採用した従業員の1人に「定年は何歳ですか？」と面接した時に聞かれました。これには本当に驚きましたね。 それまで飲食店で働く者なんて、同じ店に長く働くことなどなく、できるだけ短い期間で技術を身につけ、とにかく早く独立したがっていると勝手に
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
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