石坂 典子 石坂産業社長 1972年東京都生まれ。高校卒業後、米国への短期留学を経て、父親が創業した石坂産業に入社。2002年社長就任。現在、2児の母。13年、同社は経済産業省の「おもてなし経営企業選」に選ばれた この著者の記事を見る
石坂家に激震！“ママ家出事件”の始末書：日経ビジネスオンライン
石坂 典子 石坂産業社長 1972年東京都生まれ。高校卒業後、米国への短期留学を経て、父親が創業した石坂産業に入社。2002年社長就任。現在、2児の母。13年、同社は経済産業省の「おもてなし経営企業選」に選ばれた この著者の記事を見る
ニコニコ超会議、「大いなるマンネリズム」の先：日経ビジネスオンライン
毎年、超会議は千葉県にある幕張メッセの1～8ホールを使っている。今年はこれに加えて離れにあたる9～11ホールへと会場を拡大。幕張メッセのすべてを占拠する国内最大級のイベントに、昨年より2万6000人ほど多い15万1115人が集結した。「ニコニコ生放送」を通じた生中継の視聴者数も2日間で延べ794万人以上と、過去最高だった。 例年以上の人気を見せつけた超会議。だが、今年ならではの意義を見いだす、となると難しい。これぞ、という今年の目玉やテーマが見当たらない。 「ニコ動のほぼすべてを地上に再現する」「ネットとリアルの融合」という超会議に流れる通奏低音は変わらないのだから、回を重ねるに連れ、マンネリ化するのは当然と言えば当然。取材成果をどうアウトプットしようか悩んでいたところ、5月末に超会議の統括プロデューサーに会う機会があり、「マンネリを感じた」と率直にぶつけた。 すると、「今年のコンセプトは
赤い帝国主義下の言論出版統制：日経ビジネスオンライン
今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである（「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照） ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版する本に関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした
キリン低迷の原因は「ヒット不足」ではない：日経ビジネスオンライン
ビール大手4社の2014年12月期連結決算が出そろった今年2月。キリンホールディングスの連結売上高は前年比2.6％減の2兆1957億円にとどまったのに対し、サントリーホールディングスは同20.3％増の2兆4552億円に。長らく国内食品メーカー首位を保っていたキリンが、ついにサントリーにその座を奪われた。 なぜ首位交代劇は起きたのか。近著『マクドナルド 失敗の本質: 賞味期限切れのビジネスモデル』がベストセラーになるなど、国内外の流通・マーケティング動向に詳しい小川孔輔・法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授に見解を伺った。 （聞き手は中野目純一、構成は小林佳代＝ライター/エディター） 2014年12月期の連結決算で、キリンホールディングスは売上高で初めてサントリーホールディングスに抜かれ、長らく保っていた食品メーカー首位の座から陥落しました。歴史的と言って良い首位交代劇だ
「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている：日経ビジネスオンライン
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ
その"たまたま"に、感謝を：日経ビジネスオンライン
遙から 夢は口に出して言い続けているといつか叶う、と、どこかで聞いたことがある。過去にも「本当だ」と感じたことはあった。言い続けているとそれをたまたま耳にしたどこかのいい人がひょこっと叶えてくれたりすることが実際あるのだ。 今回もそうだった。本当にあった話だから聞いてほしい。 羨ましく、妬ましい 「私は過去、阪神タイガースの番組を15年間もやってきた。なのになぜ私に始球式の機会がなかったのか。始球式に呼ばれる他のタレントが羨ましく、妬ましい」とテレビで喋った。その嘆きをたまたまテレビで聞きつけてくれたのが、なんと、阪神タイガース球団の"誰か"だった。 私がそれを嘆いた番組はバラエティ番組で、"制作部"という部署が作っている。球団の"誰か"が、"スポーツ部"の"誰か"にこう言ってくれたそうだ。 「始球式に出してやったらいいじゃないか」 そのひと言が、スポーツ部から制作部に降りてきて、私の耳に
「リストラ・ひも・ウツ」 育児に協力するオトコの世間体：日経ビジネスオンライン
リアクションに困る――というのは、こういうときのことを言うのだろう。 「やっぱりね、女性は家で子育てをしっかりやるのが正しいですよ。“男まさり”の女性が増えちゃったから、男たちがひ弱になった。家族を養わなきゃって思うからこそ、必死で働くし、モチベーションも上がって出世するんです」 （えっと…、そのなんというか、いや、まぁ、すみません。わ、私もソノ“男まさり”群なるものに、カウントされているわけですね？） 「ウチの会社はね、育児休暇だけは男もちゃんと取れって言ってるの。出産のときだけは、ちゃんと休んで家族サービスしろって。私なんて子どもが産まれたときに出張行って、いまだに女房にそのときの文句言われちゃうからさ。先生が言ってたとおり、誰だって自分の存在価値とか、必死でやったことを認めてほしいからね。だから女房が子どもをがんばって産んでくれたときには、“よくやった。ありがとう”って言って労わなき
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき：日経ビジネスオンライン
「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％
「“生ぬるい調査”は東芝を傷つける」：日経ビジネスオンライン
「東芝の第三者委員会が（不適切会計）問題を網羅的に調べるなら、最低でも2カ月はかかるだろう。3カ月でも厳しいかもしれない。それぐらい難しい案件だ」。 コーポレートガバナンスに精通する、久保利英明弁護士はこう指摘する。「もし早期に決着するようなら、そのこと自体が問題になりかねない」。 インフラ関連工事に端を発した東芝の不適切会計問題が、拡大の様相を見せている。同社は5月22日、第三者委員会による不適切会計の調査対象を半導体事業などにも拡大すると発表した。これまではインフラ関連工事における「工事進行基準」での会計処理が問題となっていた。今回、「映像事業における経費計上」と「半導体事業における在庫評価」、そして「パソコン事業における部品取引」などに関する会計処理についても、「検証する必要を認識した」（東芝）としている。 不適切会計問題に関する第三者委員会を東芝が設置したのは5月15日のこと。元東
バリアフリーでデンジャラスな東京：日経ビジネスオンライン
3月の半ばに入院してから、早いもので、2カ月が経過した。 回復は、おかげさまで順調だ。 とはいえ、退院までにはまだしばらく時間がかかる。 今回は、足の不自由な人間から見た東京の風景について書いてみようと思っている。 このまま順調にリハビリが進めば、何カ月か後には普通に歩けるようになる。そうなれば、私はどうせいま考えていることや感じていることを忘れてしまう。それはもったいない。せっかく、車椅子移動者として、ある意味得難い体験をしているのだから、いまのうちに気づいたことを書き留めておきたい。 というのも、この先、あと20年もすれば、私はまた同じようにうまく歩けなくなる日を迎えるはずだ。その時のために、少しでも参考になる記録を残しておければというわけだ。 歩けなくなる日々は、読者の皆さんの未来にも、間違いなく訪れることになっている。 これは断言しても良い。 ただ、突然死する巡り合わせの人間だけが
12年連続トップ10「水森かおり」をご存じですか？：日経ビジネスオンライン
今年も“ご当地ソングの女王”・水森かおりの新曲が発売され、オリコンシングルランキングで10位に初登場し、これで2004年の「釧路湿原」以来12年連続のオリコンTOP10入りとなりました。これは、女性演歌歌手では彼女のみが継続している記録で、男性を含めても同じ事務所の氷川きよし（自身名義で15年連続TOP10入り）のみという貴重な記録です。 昨今のシングルランキングは、1人のファンが複数枚購入することでTOP10入りすることが非常に多く、その影響でTOP10の常連だったアーティストの連続記録が次々と途絶えてしまいました。例えば、T.M.RevolutionやSuperfly、いきものがかり、湘南乃風などです。「オリコンTOP10入り」を、1人1枚という“普通の”方法で達成するのは、とても難しくなっているのです。 いまどき珍しい「まっとうな」連続トップ10 水森の場合も、下記のような「DVD付
ドイツ人が午後5時で仕事を終える理由：日経ビジネスオンライン
日本では今後、人口減少が急速に進んでいく。少子高齢・人口減少社会の中、不採算事業に配分している資源を成長分野に移し替え、個々人の生産性を高め、かつすべての働く者が家庭の責務を果たせるような仕組みづくりが急務だ。一足先に働き方改革が進められたドイツでは、優秀な職業人ほど午後5時に仕事を終えるという話も聞く。そうした社会のムードは、どのようにしてつくられていったのか。ドイツの戦略コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの創業者、ローランド・ベルガー氏に聞いた。（聞き手は広野彩子） ベルガーさんは定期的に来日しています。今回の来日で面談した日本の経営者の景況感はどうでしたか。 ベルガー：今回は大企業の幹部5人ほどとお会いしましたが、景況感はよかったです。少なくともいずれの企業も増収増益でした。ただ、多くはアベノミクスによる円安のおかげです。 株価も一時、2000年以来の最高値を記録しました。
“都”の前には“未知”がある：日経ビジネスオンライン
大阪市をなくして特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がこの週末（5月17日）に実施される。 冒頭で明らかにしておくが、私は、今回の住民投票を「大阪都構想住民投票」と表記する記事の書き方に、ずっと以前から違和感を覚えている。 堺市長選に敗北し、2014年1月の法定協議会で、賛成の決議を得ることができなかったことによって、事実上暗礁に乗り上げた形になっている「大阪都構想」の名前が、いまさらのように持ち出されることに、納得が行かないのだ。 もっとも、記事の本文をよく読むと、どの新聞記事も、このたびの住民投票が大阪市を「廃止」「解体」することへの賛否を問うものである旨を説明している。最後まで記事を読めば、誤解する余地はないのだろう。 が、見出しだけを取り上げると、各社とも「大阪都構想住民投票」という文言を使っている。 投票に赴く市民が、記事の本文を最後まで読む人間で占められて
「トップバリュ優先」から抜け出す：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた（「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは"イオン化"しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」）。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長が語る、インタビューの後編（前編：「イオン、"激安王国"九州での挑戦」）。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのよう
ナポレオン3世に擬された朴槿恵：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国の大物記者2人が相次ぎ「事実よりも感情を優先して書く」と韓国メディアを批判した。矛先は、その扇動型メディアに動かされる朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にも及ぶ。 朝鮮日報は扇動メディアだ 前回は、韓国で朴槿恵政権の外交が「無能」と批判されている、という話でした。 鈴置：保守派指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏は朴槿恵政権がスタートした2013年から「米中等距離」や「親中反日」外交は反米につながる危険なものだ、と繰り返し主張してきました（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。 その意見が韓国でようやく理解され始めた時、趙甲済氏は「国内外で見捨てられる朴槿恵の親中反日路線」（4月23日、韓国語）を自身のネットメディアに載せました。 この記事が興味深いのは朴槿恵政権だけではなく、「反日」を扇動した主犯として、最大手紙の朝鮮日報を厳しく批判したことです。 趙甲済氏
安倍首相の議会演説で米国の「歴史認識問題」は決着：日経ビジネスオンライン
安倍晋三総理大臣の今回の公式訪米は大成功だった。とくに45分間にわたって英語で熱弁をふるった米議会演説は、米国人の琴線に触れる文言がちりばめられており、感動の輪を広げた。「日米の歴史の1ページを飾る名演説だった」（米上院外交委員会スタッフ）と称賛する米議会関係者もいる。 日米関係を専門にする5人の識者――大学教授、ジャーナリスト、シンクタンク研究員となど――に演説の評価を尋ねた。 安倍演説の評価は「A－」と「B＋」の中間 5人の採点の平均はA－とB＋の中間だった。中には「過去の植民地支配や侵略に対するおわびがなかった」「慰安婦問題でもう少し踏み込んでもよかった」といった点を挙げて「減点」する人もいた。が、「アジア諸国民に与えた苦しみについて安倍首相は言及した。これを受けたアジアへの謝罪は8月の『戦後70年談話』などで表明するのだろう」としてA+をつけた識者もいる。 むろん、5人が、安倍首相
安倍首相の米議会演説、中国はどう報じたか：日経ビジネスオンライン
日本の安倍晋三首相の訪米と議会での演説についての、日本や海外のニュースを拾い読みしている。日本の報道では主に二通り。高校生よりひどい英語だ、米議会の8割が聞き取れなかったらしい、謝罪の言葉なかった、アメリカに擦り寄っただけ、といった嘲笑・批判の報道。そして、見事な演説だった、10回以上のスタンディングオベーションで共感が示された、米国の信頼取り戻した、というべた褒めの真逆の報道が相半ばしていたかと思う。中身に関しては、日米同盟強化・深化を、TPP交渉の成立と安保関連法案の夏までの成立をもって進めていくという目標提示でもって訴えた。これに対しては日本の世論でも、大きく賛成反対に分かれているテーマなので、本当に政権の思惑どおりすんなりといくかはまた別ではあるが、演説で公言したことは米国としては安倍政権の決意として受けとめられたことだろう。 個人的な感想を言えば、日本の首相らしからぬうまい演説だ
鵬は語らず、ただ飛ぶのみ：日経ビジネスオンライン
相撲については、もう、何も書かないつもりでいた。 理由は、何をどう書いても、当コーナーでこれまでに何回か訴えてきた内容と重複するに違いないと考えたからだ。それほど、大相撲の世界は外部からの批評に対して耳を閉ざしている。 何を言ったところで何も変わらない。だから何も言いたくない、と、そう考えたわけだ。 見放したという受け止め方をしてもらっても良い。 今回、重複する内容になることをある程度覚悟した上であらためて白鵬の舌禍事件をめぐる反応について原稿を書く気持ちになったのは、この度の一連の出来事への日本相撲協会およびそれを取り巻くスポーツジャーナリズムの頑迷固陋な振る舞い方が、ここ数年の日本の政権の中枢に見られる特徴的なマナー（一部から「歴史修正主義的」と呼ばれ、「復古的」「強権的」と評されている態度）と、深いところでつながっているように思えてきたからだ。 もしかしたら、相撲ファンの声援の中に目
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「AIIB」で中国陣営に飛び込んだ韓国：日経ビジネスオンライン
背水のワタミ、大胆値下げと法人営業の勝算：日経ビジネスオンライン