能登地震で自衛隊を「後手後手」「逐次投入で遅い」と批判した政治家の無知 災害派遣は国家安全保障の要、ほかの組織にはない自衛隊のサステナビリティ力 | JBpress (ジェイビープレス)
地震発生20分後に発進した千歳基地の「F-15戦闘機」 2024年元日に発生した石川県能登半島北端を震源とする「令和6年能登半島地震」（マグニチュード7.6、最大震度7）。大規模な火災や津波も発生し、死者220人以上など能登地方を中心に甚大な被害を及ぼした。 今回の震災は、日本海に突き出し三方を海に囲まれた細長い半島が舞台という点が特徴で、ここ数十年の間に国内で発生した他の大地震と趣を異にする。しかも、半島北部、輪島市の有名な棚田群「千枚田」が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない。 半島部と外部とをつなぐ陸路は、数本の主要道と単線の鉄道（第3セクター「のと鉄道」）1本だけとごく限られ、どちらも破壊・寸断された。このため半島の中・北部の大半が長期間孤立し、電気・ガス・水道もダウンした。 能登空港も大きく損壊（10日後に仮復旧）し、「頼みの綱」であるはずの船舶輸送も困難を極めた。国内
ベストセラー『土偶を読む』の反論本著者が語る検証の杜撰さ、メディアの責任 あえて『土偶を読むを読む』を出版した望月昭秀氏が伝えたかったこと【前編】 | JBpress (ジェイビープレス)
本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
「ハッピー米山隆一VSフェミニスト」激烈ネットバトルの舞台裏 同業者がやらかした不法投棄の事後処理で目の当たりにした実力 | JBpress (ジェイビープレス)
建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl
不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ ワクチン対策で日本人の命を救ったのは彼、それを忘れちゃダメ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか 中韓は封じ込めに成功、このままでは日本がアジアの震源地に | JBpress (ジェイビープレス)
6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
「慰安婦」トリエンナーレが踏みにじった人道と文化 「ヴェネチア・ビエンナーレ」以来の芸術監督鉄則3か条 | JBpress (ジェイビープレス)
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展 その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か
日米安保破棄：中国、ロシアとの同盟はあり得るか
米海兵隊の輸送機オスプレイ（2016年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 最近の米ドナルド・トランプ大統領の「自国の船舶は自分で守るべきだ」「日米安全保障条約は不公平なので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んでいる。 さらに、「大統領が最近、日米安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らした」とする報道は、政府関係者を狼狽させた。 日米安全保障体制（日米安全保障条約を基軸とする日本と米国の同盟関係）が永遠に継続し、日本の平和を米国が守ってくれると思っていた日本人にとっては、これらの報道は、驚天動地の出来事であったであろう。 筆者は、トランプ大統領のこれらの発言、つまり「現状のような不公平な日米安全保障条約では、破棄することもありうる」という発言は、思いつきやブラフでなく、トランプ大統領の本音ではな
このままでは日本は中露から原子炉を輸入する運命に 原発の「稼働中審査」を認め原子力と再エネの同時推進に舵を切れ | JBpress (ジェイビープレス)
滞りをみせていた英ウェールズの原子力発電所建設計画について、資金面の問題から凍結すると発表した日立製作所の東原敏昭社長（2019年1月17日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP〔AFPBB News〕 前回記事：「脱原発」は世界の流れに逆行するhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56257 日本では、2011年3月の東日本大震災による1F事故から早いもので8年が過ぎた。その間、国の原子力規制委員会による新規制基準に基づく審査に合格して再稼働した原子炉は9基。審査を通過して対策工事などに取り組んでいるのが6基、今なお審査中は12基もあり、今年中に再稼働が見込まれる原子炉はゼロという状況だ。 日本で利用されている商業用原子炉には、沸騰水型軽水炉（BWR）と加圧水型軽水炉（PWR）がある。1F事故がBWRであったからか、1F事故後に再稼働をし
移住して5カ月、41歳の“よそ者”が町長になるまで 長野県・御代田町の県内最年少町長が挑む地方自治の改革 | JBpress (ジェイビープレス)
長野県・御代田町（みよたまち）は、国内屈指のリゾート地である軽井沢と、島崎藤村の『千曲川旅情の歌』にも歌われた小諸市との間に挟まれた、人口1万5000人の町。両隣とは違って全国にはあまり名前も知られていない。誤解を恐れずに言えば、とても地味な存在である。 とはいえ、知る人ぞ知る風光明媚の地。同じ浅間山の麓でありながら、軽井沢よりは標高が低く、平均気温は2度高くてしかも軽井沢特有の湿気も少ない。さらに商業施設を擁した佐久市も至近だ。そんな環境の良さから近年は軽井沢から御代田に別荘を移す人は少なくない。古くは世界的に知られる作曲家の武満徹さんもこの地に山荘を構えて創作活動に勤しんだ。 この御代田町に、2月の選挙で異色の町長が誕生した。41歳。長野県の市町村長の中では最年少。しかも当地の出身ではない。 市区町村長といえば、地元出身で役場に長く勤め、事務方のトップにのぼりつめた人が前職からほぼ禅譲
見えてきた「領土返還なき日露平和条約」の可能性 2島すら引き渡すつもりはないプーチン、日本に残された解決策は | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相（2019年1月16日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕 1月22日に安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。だが首脳会談に先駆けて開催された外相会談では、ロシア側から北方領土に関して厳しい要求が突き付けられた。北方領土交渉は今後どのような展開があり得るのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が現実的な視点から交渉の行方を占う。 ロシア側には2島すら引き渡す意思はない 2019年1月14日の日露外相会談が物議を醸している。相手方のラブロフ外相が「まず日本は4島がロシア領と認めよ」「北方領土という用語を使用するな」などと強い要求をしたからだ。 ロシア政府はかねてから4島はロシア領だと主張しており、日露間に「領土問題は存在しない」との立場だが、これからまさに交渉を進めようと
裁定が出ても中国が一歩も引くわけにはいかない理由 「無謬性」の虜となった習近平 | JBpress (ジェイビープレス)
北京でフィリピン大使館につながる道路を封鎖する中国の警官（2016年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピンによって提起された南シナ海の国際法上の解釈をめぐる裁定を下した。裁定は中国の主張をことごとく否定する内容であり、中国側の「全面敗訴」と言っていい内容であった。 中国はフィリピンの常設仲裁裁判所への提訴そのものを不当なものとし、裁判への参与も行ってこなかった。事前の予想で、中国に不利な裁定となることは予想されていたが、それは中国も織り込み済みのことであっただろう。 ただし、中国側が主張してきた「古来中国のものであった」ことを根拠に、南シナ海の管轄権の範囲を示す「九段線」についてまで裁定が及ぶとは想定外だったかもしれない。 裁定が出ても一歩も引かない中国 中国は不利な裁定が
韓国社会に衝撃を与えた3人の「突然の死」 格差拡大、就職難・・・時代を象徴する悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
「こんなことが起きるなんて・・・」。2016年5月末に起きた事故で3人が死亡したことが韓国社会に衝撃を与えている。信じられない事故であるだけでなく、その背景に韓国社会が抱える深刻な構造的な問題が垣間見えるからだ。 “death fell from the sky”――2016年5月27日、オバマ米大統領は、広島での演説をこう切り出した。「空から死が降って来た」。71年前の原爆投下のことだった。 「空から死が降ってきた」 この4日後、韓国南東部の光州（クヮンジュ）で、信じられない悲劇が起きた。光州郊外の谷城（コクソン）郡の役場に勤務する公務員A氏はこの日も残業をこなして最終バスで帰宅した。 「今から帰る」と連絡を受けた妻と5歳の長男が光州市内のアパート近くのバス停留所で待ち受けていた。 どこにでもある幸せな家族の風景だった。妻は妊娠8か月、長男は乗れるようになった自転車でA氏の後を停留所から
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
公立病院の建設費がなぜ民間の2倍になるのか コスト高でも文句が出にくいことが最大の問題 | JBpress (ジェイビープレス)
自治体病院のハコモノ建設費は、民間よりも圧倒的に高いと言われています。どうして高くなるのでしょうか。それは、将来どのように影響を及ぼすのでしょうか。自治体病院が経営不安に陥ったとき、誰が助けてくれるのでしょうか。 すべての結果に最終責任を持つのは、地域住民なのです――。 国も問題視するが・・・ 過去に自治体病院共済会が調査したところによると、公立病院は民間病院に比べて、建設費が2倍になると言われています。 自治体病院を指導監督する総務省でも、自治体病院の建設コスト増について気にかけており、平成27（2015）年3月に公表した新公立病院改革ガイドラインでは、病院施設・設備整備費を抑制すべきとしています。以下、引用です。 「建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえた整備時期の検討、民間病院・公的病院の状況も踏まえた整備面積の精査等により整備費の抑制に取り組むべきである。また
中国経済に巣食う債務というシロアリ 気づいた時にはもう手遅れ、蝕まれていく経済成長の基盤 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が直面する経済的な試練を表すのに、中国国営中央テレビ（CCTV）の新社屋として設計された未来的な名建築物以上にぴったりの象徴はない。2009年にこの象徴的なビルが完成する数カ月前、CCTV幹部らは許可を受けていない花火の打ち上げを行い、火災が発生。北京の住民たちが「シロアリの巣」というあだ名をつけた、複雑なくさび形高層ビルに付随する比較的小さい建物がほび全焼した。 火災のために、CCTV本社の完成は2012年にずれ込むことになった。シロアリの巣はまだ未完成で、入居者もいない。 ビルの構造的完全性が火災で破壊されてしまい、隣接する大きいビルを損なう恐れから、解体することもできない。構造物の良い部分は、悪分の負担を払いのけることができないのだ。 二重の軌道を描く中国経済 この2つのビルは、二重の軌道を描く中国経済を彷彿させる。サービスと消費に基づく新しい軌道が、鉄鋼や鉱業など、非効率で余剰
安倍談話に沈黙する北京と対中懸念強めるワシントン 戦後70年安倍談話～中国株式会社の研究（268） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の原稿は週末ワシントンからの帰国便の中で一気に書き上げた。安倍晋三首相による戦後70年談話の発表は米国東部時間で8月14日早朝。米政府関係者とワシントンの日本大使館館員には朝早くから「ご苦労様」としか言いようがない。 というわけで、今回のテーマは戦後70年談話をめぐる米中の温度差から垣間見える米中関係の行方である。 ホワイトハウス報道官声明 安倍首相による戦後70年談話の発表は東京時間で8月14日午後6時、ワシントン時間では同日早朝5時だった。さらに、日本政府による諸外国に対する事前通報は、閣議決定である以上、東京時間で同日午後5時（ワシントン時間午前4時）から開かれる臨時閣議の後とならざるを得ない。 そのような時系列の中でホワイトハウス報道官が「歓迎声明」を関係者にメール送信したのはワシントン時間の午前9時56分だった。たまたま同日10時過ぎに旧知の米政府関係者と雑談する機会があった
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