平家の落人が隠れ住んだ伝説が残る中国山地の山中。曲がりくねった山道の先に、高齢者ばかり7戸11人が住む「限界集落」がある。しかし、ここは衰退に任せるだけの集落ではない。こんな山中でも年間2000人が訪れる知る人ぞ知る人気の釣り堀がある。 宣伝は近くの国道に立てたのぼりだけ。釣り上げたヤマメの塩焼きとおにぎりという素朴な食事以外には何もない釣り堀がなぜ、支持され続けているのか。20年間の夫婦ビジネスには、限界集落の生存戦略が隠されていた。 秘境の釣り堀に2000人

止まらない円高で日本企業が拠点を海外に移す傾向に拍車がかかり、日本国内の「空洞化」は避けられない状況である。発足したばかりの野田佳彦内閣は、9月4日に経済4閣僚の初会合を開き、企業の国内立地を促す補助金の拡充や、中小企業への長期資金の供給など空洞化対策の検討に入ることを確認した。 しかし2010年10月には、菅政権の下で経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった支援機関が参加する「中小企業海外展開支援会議」が設置されている。この時点でさえ、「中小企業が海外に出ていくのはやむなし」と判断されていたわけだ。 円高が加速している中では、こうした支援策がさらに求められてくるはずだ。政府としては、空洞化阻止を口にする一方で企業の海外進出を積極的に支援するという矛盾したことをやらなければならない苦しい立場に立たされている。 ともかく、日本の企業は海外に出ていく。当然、

日本的経営は“誤解”されてきた。「家族主義に代表される人を大事にする経営」と思われてきた。実際、1980年代にアメリカで行われたセミナーなどで、日本の経営者は「社員の解雇は絶対にしません」と胸を張っていたという。 ところが、バブル経済が崩壊して経営が悪化すると、日本の経営者たちが率先してやったのが「リストラ」という名の従業員の解雇だった。そもそもリストラ（リストラクチャリング＝Restructuring）とは「事業の再構築」という意味なのだが、日本では事業の見直しは疎かにされて、「人切り」と同義語にされてしまった。「人を大事にする」など、誤解もいいところだったわけだ。 同じような誤解が、「日本の経営は長期的戦略を重視している」というものだ。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、著書『日本経済　企業からの革命』（日本経済新聞社、2002年）で以下のように述べ

ここ最近のIT関連の大きなニュースの1つに、「トヨタ自動車と米セールスフォース・ドットコムが、ヒトとクルマが会話できるSNS『トヨタフレンド』を共同構築」が挙げられる。 ドライバー、ディーラー、メーカー、そしてクルマ自身が常に情報を提供・共有するという仕組みだ。2012年から新型の電気自動車とプラグインハイブリッドカーに搭載される予定だという。 少し前までは、企業がユーザーに提供するネット上のサービスと言えば、ログインすると「ようこそ○○さま」と待ち構えているようなユーザーサイト（ユーザーのために少しだけカスタマイズされているウェブサイト）が一般的であった。だが、そういう次元はもうとっくに超えたようだ。 また、これまでの「情報を提供する側、される側」という構図も変わってきた。ステークホルダーがみな情報の発信者であり、閲覧者であるという、いわばピラミッド状からダイヤモンド状の情報のやり取りへ

半導体デバイスやバイオ医薬品に代表される日本のサイエンス型産業において、世界市場シェアの長期にわたる減少・停滞傾向が著しい。このような状況への危機感は、従来型の科学技術政策から「サイエンスイノベーション」重視の科学技術イノベーション政策へと舵を切った第4期科学技術基本計画（素案）にも反映されている。 主要な減少・停滞原因の1つは、疑いなく、急加速したテクノロジーマーケットの複雑性（グローバル化を含む）増大スピードに日本勢がなかなかついていけなくなってきている点にある。 そうだとすると、その元凶はどこにあるのだろうか？ このような難問に対して、いの一番に矛先が向きがちなのは、国を代表するような企業の事業・組織経営である。ところが、このような難問を突き詰めていくと、特に日本の場合、上記のスピードに国の制度がなかなかついていけないという「弱み」に起因する部分も驚くほど大きい。その意味では、「日本

ソーシャルメディアで誰もが情報の選別や発信が容易にできるようになったことで、これまで、一方的に情報を流す側にいたメディアや企業は変容を迫られている。 メディアとマーケティングの今後を読み解くために、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏とインテグレート代表取締役CEOの藤田康人氏に語り合ってもらった。消費社会の変化について議論した「企業はソーシャルメディアの本質を理解していない」に引き続き、崩壊の危機に直面するマスメディアの現状や、未来のメディア像についての見解を紹介する。 メディアの生き死には市場原理に任せよ 藤田　マスメディアには、公共の情報を広めるソーシャルな存在価値がありますよね。今回の震災もそうですが、特に有事のときになくてはならないインフラです。佐々木さんはマスメディアの将来についてかなり悲観されていますが・・・。 佐々木　メディアの衰退はものすごい勢いで進んでいます。それはビジネス

東日本大震災の後、新聞やテレビの取材が大規模な避難所に偏る中で、被災者がツイッターを通じて発信した情報で小さな避難所に支援物資が集まった。また、親族や友人の安否を確認するための避難者名簿共有サービスがツイッターやフェースブックを介して広がるなど、「ソーシャルメディア」がライフラインの一端を担った。 かつてはマスメディアが一方的に流す情報を受け取るだけだった一般の人たちが、自ら情報を選別・収集し、発信する存在になりつつある。一方、マスメディア広告だけでモノが売れる時代は終わり、メディア企業の経営環境は悪化している。 ウェブ上の言論などにも詳しいITジャーナリストの佐々木俊尚氏と、キシリトールブームを生み出したヒットメーカー、インテグレート代表取締役・藤田康人氏は、共に、これからの時代のキーワードは「マスではなく共感」だと言う。 2人にメディアとマーケティングの現状と今後について語ってもらった

マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボといえば、グーグルストリートビューの大本になった技術やアマゾンのキンドルに使われているEインクなどの革新的なテクノロジーを生み出した、世界トップレベルの基礎研究機関である。 しかし、設立から25年経ち、近年は話題性やスポンサーから得る予算が下降気味で、テコ入れが必要でもあった。そこに4代目の所長として就任が決まったのが、伊藤穣一氏。もちろん日本人初の快挙であり、伊藤氏のデジタル界における影響力や人的ネットワーク、ベンチャーキャピタリストとしての経験が高く評価された。 先に「今週のJBpress」でも触れたが、伊藤氏が語るリーダーシップのあり方は、いまの日本が抱える問題の本質を考えるうえで非常に示唆に富む。メディアラボの改革から小泉純一郎の功罪まで、インタビューの内容を詳しくご紹介する。 長期的な視野で産業を育てるコミュニティーをつくりたい ─

人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画

ユニクロや楽天が社内公用語を英語にしたことがきっかけで、英語学習がまたもやブームなのだそうだ。社内公用語にするかどうかはさておき、多国籍化した企業、縮小する国内市場を飛び出して世界進出を目指す企業にとって、日本人社員の英語力向上は避けて通れない道だ。 しかし、日本人の英語学習熱、裏返せば英語コンプレックスは今に始まった話ではない。社会人になってから英語の勉強に挫折した人も多いだろう。いったい日本人はどうやって英語と向き合えばいいのか、『残念な人の英語勉強法』の著者である山崎将志氏と、『イングリッシュ･モンスターの最強英語術』の著者、菊池健彦氏に聞いた。 ビジネスマンはいつまでTOEICを続けるつもりなのか ――　今日は、英語学習の本を書かれたお2人に、日本人の英語能力をどのように考えるか、また英語教育の問題点などについて語っていただこうと思います。 山崎将志（やまざき・まさし）氏 ビジネス

だが、実はこのネジ、特殊な性能を備えている。そんじょそこらのネジとは一緒にすることができない世界でオンリーワンのネジなのだ。 「特殊な性能」とは極めてシンプル。「ゆるまない」のである。ネジはその仕組み上、必ずゆるむと言われている。特に激しい振動を加えていると、あっと言う間にゆるみが生じる。しかし、このネジはゆるまない。 その秘密はナットにある。ハードロック工業（大阪府東大阪市）が開発した「ハードロックナット」は、2つのナットを組み合わせることによって、激しい振動を加えても締めつけが維持される。 米国航空規格に規定されている「NAS3350・3354振動試験」という試験がある。ネジが振動に対してどれだけゆるまないでいられるかを調べる、「最も過酷」と言われる振動試験だ。 標準ナットをこの試験にかけると、ものの20秒もたたないうちにゆるんでしまう。ゆるみ止めナットとして広く知られている「Uナット

サモア出身、ケネス・マイキ・アイオルポティ（Kenneth Maiki Aiolupotea）という歌い手で、「その日まで、喜びを胸に、わたしは歩み続ける（Until the day, with joy I'll carry on）」という歌詞を含む歌とその動画は、すぐさまフェイスブックやトウィッターに引用され、知られていった。 彼の故郷、サモア（独立国と米領）は2009年9月29日の早朝（現地時間）、マグニチュード8.3の地震に続いて襲来した津波に大きな被害を受けた。死者の数は1週間で120を超えた。 その記憶にも駆り立てられてだろうか、米領サモアのライオンズクラブは、このたび日本を襲った災害の第一報に接するや否や、直ちに募金活動を開始した。 インドネシアでは祈りの夕べに300人 インドネシアで元日本留学生たちが1980年代に設立し、日本・インドネシア友好のシンボルとなってきたダルマ・プ

「フェイスブック」誕生の経緯を扱った話題の映画「ソーシャル・ネットワーク」が1月15日に日本で公開されたと思ったら、翌週には経済誌の「エコノミスト」と「ダイヤモンド」がフェイスブックを特集。まるで図ったような流れだ。いや、図ったのだろう。 ダイヤモンドが昨年ちょうど同じ時期に出した「ツイッター」特集号はスマッシュヒットとなって、よく売れたという。今回の「フェイスブック」特集は、その「ツイッター」特集を超えた模様だ。 まるで去年のプレイバックを見るかのよう 思えば、ダイヤモンドの特集を境にメディアのツイッターへの注目度が一気に高まり、国内の「つぶやき」人口は爆発的に増えていった。今や1000万人を超えたとも言われている。 そんな昨年が「ツイッター元年」なら、今年は「フェイスブック元年」であるらしい。 ツイッターの時と同様、これからメディアがまたひとしきり大騒ぎするのは火を見るより明らかだ。そ

世界中の有力企業が優秀な人材を求めて大集合 「経済学者の会合」は、表の顔。世界有数企業の人事が最も熱くなる年明け早々のリクルートイベントが、裏の顔である。 国際通貨基金（IMF）や世界銀行（世銀）、欧米の有力企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）やBP、そしてサムスングループをはじめとする韓国の企業など錚々たる企業の人事担当が、世界の有名大学院で博士号を取得した優秀な人材をAEA総会で待ち受けている。 最高の頭脳には多くの企業が群がり、争奪戦が起こるのである。 少しでも良い人材を採るために、筆者が以前勤めていた外資系企業では、10人を超える経営層と人事採用者がAEAの年次総会に臨んでいた。 世界の中で、国際経済情勢を他社よりもより正確に分析し、企業経営に生かそうとするのは、生き残りをかけた世界企業の常識である。 ゴールドマン、マッキンゼーに内定した学生をサムスン、LGが引き抜き 場所は