スタンフォード大学・西鋭夫教授の日本政府・東電への義憤
〔訳者注〕： 本エッセイの初出は、著者の所属する米スタンフォード大学フーバー研究所の「フーバー・ダイジェスト」への掲載。 日本語訳タイトルの「セシウム街道をゆく」には、あの司馬遼太郎氏の「街道をゆく」が含意されている。 本文をお読みになれば分かるように、著者は、福島の風土・山河をセシウムまみれにした原発事故に憤り、日本の行く末を案じている。 フクシマから続く「セシウム街道」は、やがては「核の冬」に直面する厳しい道程である。 それでも私たち日本人は冷静さを失わず、歩き続けなければないし、歩き続けることができる――と、著者は私たちを、励ます。 （ここから本文） 日本人は怒りを覚えている。 なおも、ないがしろにされていると－放射能と官僚制の囚人として 一年以上もの間、私は日本政府と東電が、耐えがたいものに耐え、昨年春の地震と津波が引き起こした、あの息をのむような破壊の修復にとりかかる勇気を振り絞
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。 Digest がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し 公募とは名ばかりで がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社！ がれき処理による東京都の儲けは１億円 東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け 二次被曝のリ
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