東京新聞:セシウム放出量が増加:福島第一原発の現状(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 セシウム放出量が増加 Tweet mixiチェック 2012年1月29日 二十二～二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、１～３号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。 ２、３号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。 これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。 一方、原発前の海底に積もったセシウムなどが舞い上がって海中で拡散しないよう、対策を取
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
東京新聞:１８年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書:社会(TOKYO Web)
原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。 ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制
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東京新聞:イクメンほどホルモン減少 子供できると分泌抑制か:社会(TOKYO Web)
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