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ブックマーク / www.sankei.com (11)

  • 「南京犠牲者データなし」 中国で教師の発言に批判

    中国・上海の「上海震旦職業学院」の女性教師が授業中に「南京大虐殺の犠牲者が30万人だというデータはない」と発言し、学院が調査を始めたことが16日、分かった。中国政府の主張を否定する発言で、授業を撮影した動画が拡散され批判が広がっている。 教師はメディア関連とみられる授業で「私たちは30万人の名前や身分証を注意深く研究していない」とし「歴史を支える資料がなければ言っているだけになってしまう」と強調した。一方で、永遠に憎しみ続けるのではなく「戦争がなぜ起きたのかを反省することが最も重要だ」とも述べた。 短文投稿サイト、微博(ウェイボ)では「学生にうそを教え込んでいる」といった批判が殺到。学院は15日夜に微博の公式アカウントで、この事案を非常に重視し「調査に基づき、厳粛に処理する」と発表した。(共同)

    「南京犠牲者データなし」 中国で教師の発言に批判
  • ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」

    学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら=3日午後、日記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年12月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき

    ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」
    takabon114
    takabon114 2021/06/07
    あんなに「学問の自由」といいながらこのていたらく
  • 【「慰安婦」裏話】安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る(1/5ページ)

    2年前、日韓の間で最終的かつ不可逆的に解決したはずの慰安婦問題が再び、蒸し返されようとしている。新たに就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓合意の見直しをほのめかし、アメリカでは、韓国中国系住民の運動によって慰安婦像の設置の動きが止まらない…。こうなることを見越したように「慰安婦問題の虚構性」を糾弾する手紙を日米の政治家宛に書いた2人の日韓の古老がいた。いずれも日統治下の朝鮮にいて「真実」を知る生き証人である。 慰安婦問題をめぐる「事実ではないこと」を見逃せない 在米の韓国系米国人古老は、日統治時代の朝鮮で生まれ、そこで教育を受けた。年齢は90歳に近い。戦後、韓国の名門大へ進み、朝鮮戦争に従軍。その後、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。残念ながら彼の個人情報はこれ以上明かせない。家族や親類にまで累が及ぶ懸念もあるからだ。 2年前、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使

    【「慰安婦」裏話】安倍晋三氏とケネディ氏に送られた「慰安婦問題のデタラメ」を糾弾する手紙とは? 「朝鮮の真実」知る日韓古老が送る(1/5ページ)
  • 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(2/2ページ)

    IWGは米専門家6人による日部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久) ◇ 【ナチス戦争犯罪と日帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年

    米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに(2/2ページ)
  • 過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害(1/2ページ)

    沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団(過激派)の存在とは。自身も現地視察の際、反対派から暴行を受けたという、無所属の和田政宗参院議員が国会で質問したところ、逮捕者には沖縄県外や韓国籍の者も多くいたという。(夕刊フジ) 「このような暴力行為は由々しい問題だ。私も実際に被害に遭った。基地に反対なら正当かつ合法的な抗議活動をすべきであり、暴力を用いるなんてとんでもない」 和田氏はこう語った。昨年5月に辺野古を視察した際、反対派に囲まれて、プラカードでたたかれる暴行を受けたという。反対派に「平和的な行動」を求めたが、聞き入れられなかった。 その後も、米軍基地反対運動をめぐる暴力事件は相次いだ。 和田氏は5月11日の参院内閣委員会で、基地反対運動をめぐる逮捕事案について確認した。警察庁の松

    過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害(1/2ページ)
  • 【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信(1/6ページ)

    【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮韓国戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。 (岡田敏彦) 自分の身は自分で守るべき 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮韓国の間の休戦ライン付近に配置されてい

    【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信(1/6ページ)
  • 【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒(1/4ページ)

    歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)=和歌山県田辺市=が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。 平穏な日統治時代 

    【歴史戦WEST】「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府〝100歳生き証人〟が語る「強制」の虚構、事実ねじ曲げに憤怒(1/4ページ)
  • 【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて!」(1/2ページ)

    【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて!」 沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事が完了に近づいても、不法行為を含む反対活動は続いている。村外から来た活動家は「地元のために闘っている」と強弁するが、道路をふさいで通行妨害したり、農地への不法侵入を繰り返すなどの無法ぶりに、地元住民は「農家イジメはもうやめてほしい」と怒り心頭に発している。 平身低頭の機動隊「5メートル間隔ぐらいでばらけてください! 固まっていると機動隊にまとめて排除されちゃうから」 5日午後3時ごろ、東村高江区の「N1ゲート」と呼ばれる訓練場搬入口前で、活動家の女性が大声で呼びかけた。砂利を積んだダンプカーが訓練場内に入るのを阻止するためだ。約30人が県道70号の路上に座り込むなどし、機動隊員が「お父さん

    【沖縄反基地闘争ルポ】通行妨害、農地荒らし…反対派の不法行為に地元住民は怒り心頭だった 「農民イジメはもうやめて!」(1/2ページ)
    takabon114
    takabon114 2016/11/07
    地元の人も困っている活動家の反対運動をちゃんと報道してください
  • 元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

    韓国の元慰安婦の女性2人が日政府や産経新聞社などの日企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。(ロサンゼルス支局)

    元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める
  • 「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演(1/5ページ)

    昨年9月の国連人権理事会で、翁長雄志沖縄県知事の政治姿勢を批判した我那覇真子氏の講演会(産経新聞西部部主催)が27日、山口県防府市のルルサス多目的ホールで開かれた。 我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表を務めており、講演でも「沖縄の2紙は、沖縄と土の間に溝を作って分断しようとする人が、新聞という仮面を被っている。(2紙などの)偏った報道によって、『沖縄は日の問題児だ』と認識されるが、それは誤りだ」と強調した。講演の詳報は次の通り。

    「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演(1/5ページ)
  • 【正論】脳は生涯にわたり発達し続ける 筑波大学名誉教授・村上和雄(1/4ページ)

    黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。 例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。 さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。 《脳の働きを制御するのは心》 脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。 脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

    【正論】脳は生涯にわたり発達し続ける 筑波大学名誉教授・村上和雄(1/4ページ)
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