日米のGDP成長率は2015年から2015年の間、それぞれ0.54%、0.12%落ち込み、カナダは最低の0.28%の伸びにとどまった。最も高い成長率を望めそうなのはチリとペルー(2.84%)で、東南アジア諸国(ブルネイ・マレーシア、シンガポール、ベトナム)のそれは2.18%にとどまる。これだけではない。米国は44万8千人が失業し、メキシコは7万8千人、日本も7万4千人、カナダも5万8千人が路頭に迷う。これに加えて、TPPはこれらの諸国に大きな経済的不平等をもたらす。なぜなら競争が激化し、それによって資本を集中させ、賃金を節約し、常に支出カットを余儀なくされるからだ。TPP加盟国全体ではなんと77万1千人の労働者が職を失うことになる。 ところがタフツ大学の調査者らは、こうした損害もTPPに加盟していない諸国が蒙るものとは比較にならないと指摘する。TPPという船に乗っていない先進国、つまり欧州