神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」
神奈川県医師会が、「不安をあおるメディア」に投げかける疑問 「医療現場の現実を、知ってもらいたいのです」 「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起き
光でがん細胞を退治、全身転移にも効果 マウスで成功、3年後には人間にも治験
人体に無害な光の近赤外線を当て、がん細胞を攻撃する免疫システムを活性化させ、がん細胞を退治する治療法の開発に米国立衛生研究所の小林久隆研究員らが成功した。 まだ、マウスの実験段階だが、1か所のがんを治療すれば、遠くに転移したがんも消える画期的な効果があるという。米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」（電子版）の2016年8月17日号に発表した。 がん細胞のボディーガードを光で死滅させる 本来、異物であるがん細胞から体を守る免疫システムの中には、誤って健康な細胞まで攻撃しないようにブレーキ役を務める細胞がある。「制御性T細胞」と呼ばれる細胞だ。がん細胞が体の中で増殖するのは、この制御性T細胞を自分の周りに集め、免疫細胞の働きにブレーキをかけるガード役にするからだ。 研究チームは、がん細胞が免疫の攻撃から自らを守る仕組みを壊すために、ガード役の制御性T細胞を破壊することを考え
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 底の浅さがバレた新聞業界 「軽減税率」適用のご都合主義
税制改正大綱において、軽減税率の対象として定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が含まれた。新聞業界がかねてより要求していた軽減税率の対象になったのだ。要求の根拠とされていたのは、新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしているというものだ。 先日（2015年12月）20日の朝日新聞の「官と民 『見える手』にすがる産業界」というコラムで、面白いことが書いてあった。経団連が法人税などを要求していたとし、「頼んだら頼まれるのは道理である」というのだ。これは、軽減税率を要求していた新聞にもあてはまる。政権批判をしないことや、政権ヨイショを頼まれるのだ。 消費再増税を再びスキップする可能性 新聞は、やせ我慢をしても、軽減税率を受けるべきではなかった。生鮮食品、加工食品まではわかる。酒と外食を除くのもわかる。しかし、それに飛び地のように、電気
東電「賠償金払いたくない」が透けて見える「請求書」の慇懃無礼
原発事故の賠償金の受け付けが東京電力で始まり、対象となる避難区域の住民に今週（2011年9月）から請求用紙が届き始めている。しかし、この賠償金受付を巡り被災地に突き付けられた明と暗の現実があった。 同じ敷地で「対象の息子」と「外される親」 まず「暗」から。目に見えない放射線汚染に、むりやり賠償対象の区域を線引きした矛盾が浮かび上がっている。ホットスポットと呼ばれ、年間被ばく量が20ミリシーベルトを超えると予想されるところを世帯別に線引きした「特定避難勧奨地点」が福島県伊達市に4か所ある。 その1か所で、同じ敷地内の別棟に住む息子夫婦の家は指定されているのに、父母の家はこの避難勧奨地点に指定されていない。母親がこう訴えた。 ｢指定になれば補償をもらえるうえ、税金は無税、国保、医療費は無料。補償は一人当たり10万円で、7人家族なら月70万円が入る。その話になったら地域がバラバラになってしまった
「菅政権、僕を逮捕しようとした」 原子力委専門委員・青山繁晴氏が「暴露発言」
国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。 青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。 「捜査当局から電話があった」 青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。 「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
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