高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 底の浅さがバレた新聞業界 「軽減税率」適用のご都合主義

税制改正大綱において、軽減税率の対象として定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が含まれた。新聞業界がかねてより要求していた軽減税率の対象になったのだ。要求の根拠とされていたのは、新聞は報道・言論によって民主主義を支えるとともに、国民に知識、教養を広く伝える役割を果たしているというものだ。 先日（2015年12月）20日の朝日新聞の「官と民 『見える手』にすがる産業界」というコラムで、面白いことが書いてあった。経団連が法人税などを要求していたとし、「頼んだら頼まれるのは道理である」というのだ。これは、軽減税率を要求していた新聞にもあてはまる。政権批判をしないことや、政権ヨイショを頼まれるのだ。 消費再増税を再びスキップする可能性 新聞は、やせ我慢をしても、軽減税率を受けるべきではなかった。生鮮食品、加工食品まではわかる。酒と外食を除くのもわかる。しかし、それに飛び地のように、電気