米国による広島、長崎への原爆投下は最初から「市民の殺戮」が目的だった！ - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 ２８年前の朝日新聞が「真実」を報道するまともな新聞であった証拠となるような記事を見つけましたので以下に転載します。 この記事は米国による広島、長崎への原爆投下は、トルーマン大統領が回顧録で書いているような「軍事目的に限定した攻撃」ではなく「最初から市民の殺戮が目的だった」と米国スタンフォード大の 米歴史学者が告発していることを当時の朝日新聞特派員が報道したものです。 スタンフォード大歴史学部のバートン・バーンスタイン教授は、広島への原爆投下時間が午前8時15分と命令書に書かれているのは「工場労働者が仕事を始め市民の子どもたちが戸外に遊びに出る時間帯を 狙ったのだ」と言っています。 「その火の玉を広島の住宅密集地商業地区に投下せよ」と命令書に書かれているとも言っています。 「市民の殺戮」
「米国債売却」を主張するとＣＩＡに殺されると思っているのでしょうか？ - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 本日の天木直人氏のメールマガジンで週刊エコノミスト６月１４日号が「米国債を売れ！」という大特集記事を掲載したことを知りました。 私は５０兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と５０兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計１００兆円の基金を創設すべしと主張してきました。 以下に１００兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。 これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も 一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。 唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。 「米国債売却」を主張するとＣＩ
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