asahi.com（朝日新聞社）：孫氏と原口大臣「つぶやき」バトル ＳＩＭロック解除で - 政治
特定の通信会社しか使えないように携帯電話端末に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことを巡り、反発するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、旗振り役の原口一博総務相が簡易投稿サイト「ツイッター」でさや当てを演じた。 ２日夜、制限解除の方針の報告を受けた原口氏は、直後にツイッターで「嬉（うれ）しい報告。大きな歯車がここでも動き出しました」。 これに対し、孫氏は「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」とつぶやいた。米アップル製の人気端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がライバル会社で使えるようになれば大打撃を受けかねないだけに、「（国内で割引販売しているｉＰｈｏｎｅが）強制だと大量に海外に横流しされ大被害」などと立て続けに発信し、役所の介入姿勢を牽制（けんせい）した。 原口氏は３日朝、孫氏に向け、「総務省がビジネスモデルを強制することは、ありませ
原子力産業を揺るがした韓国の快挙 6社独占体制が崩れた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） これまで原子炉建設を独占してきた一握りの企業が、新たな競争に直面している。 原子力産業は今年1月、バラク・オバマ米大統領から予想外の後押しを受けた。大統領が一般教書演説で、「安全でクリーンな次世代原子力発電所」を建設すると表明したのである。 さらに2月1日に大統領が発表した2011年度の予算教書では、原発建設向けの融資に対する政府保証枠がこれまでの3倍に当たる540億ドルに拡大された。 米国外でも、原子力産業の前途は明るいようだ。アラブ首長国連邦（UAE）は2009年12月に、原発4基の建設に関する入札を完了した。ベトナムも2010年中に同様の契約を計画しており、近く原子炉を建設したいと考えている国は、イタリアからインドネシアまで数多くある。 しかし、400億ドルに上るUAEの契約を韓国電力公社（KEPCO）が率いるコンソーシアムが落札したことで
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
赤道直下の豪雪地帯の夢 ／ 「これは naoya への挑戦である、集合知を叩き壊す」
この言葉の真意はかなり分かりづらいものであるので解説を書いておく。 先日の楽天テクノロジーカンファレンスに、 yuiseki id:Ubuntu 糸柳 platoronical などと共に行ってきた。これは Skype のオープンチャットで集まったメンバーで、いつもインターネットばかりしているキチガイの集団である。たとえば飯を食う間も常にインターネットを繰り返し、 などと言った状態になっており、この集団は出先で電源を借りインターネットをすることを無限インターネットなどと呼んだりしている。そんな話はどうでもいい。 てなわけで楽天テクノロジーカンファレンスに行ってきましたので以下レポート。 基調講演： 俺の友人たちはみな遅刻をし、 id:Ubuntu と俺だけがこれを聞いていたが、特に面白くなかった。それよりも会場について衝撃を受けたことに電源がない。無線 LAN だけあって電源がな
ビッグ３は真珠湾 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
シティーに公的資金が入り、２００億ドルの資本金が新たに投入されます。時価総額は既に約２００億円足らずですし、優先株をほぼ同額政府に相当渡しますから、これは事実上の国有化です。 デフォルト条項にぎりぎりひっかからない所、でしょうか。裁判に持ち込む気があればトリガーは引けるかもしれない、というレベル。これに加えて不良債権買取保証が３０００億ドルというのですから、ある意味もう国有化以上ですね。 しかし一息ついたのは事実です。時間稼ぎをしているうちにオバマ政権にバトンタッチしたい訳ですね。 さて、ビッグ３． いろいろなアナリストのレポートを読んでも、政府による援助なしで１２月から１月のリファイナンスを確実に切り抜けられるとしているものはない。当然デフォルトを織り込みつつ、公的資金を入れるにしても相当の犠牲が伴うことを株価は示している訳でその結果５ドルとか６ドルとかになる。 実際、チャプター１１はア
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
第7回 もはや「大人フィルタリング」が必要かもしれない
東京・秋葉原で無差別殺傷事件が起きた3日後、参議院で「青少年ネット規制法」が成立しました。当然というかなんというか、テレビでの報道は主にPCではなくケータイの規制に重点が置かれていた……ように映りました。僕の目には。 「もうこれは決定的かもしれない」 ネットやテレビでニュースを見ながら、打ちひしがれたような気分でそう思う自分がいました。何が決定的かといえば、それはもちろん「ケータイ」イコール「いかがわしい」の構図が不動のものになってしまったということが、です。 事件の容疑者が「ケータイ依存症だった」的な報道には、言いたいことが山ほどあります。なんて一面しか見られない人たちなんだろうと呆れます。そして、酒鬼薔薇世代なんていう安易なレッテルを貼り、しかもテレビという無差別放送メディアで、茶の間に、朝っぱらから、断りもなく、一方的な見解を撒き散らしている人たちには、呆れることすらできず、ただただ
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
紛争ダイヤモンド - Wikipedia
紛争ダイヤモンド（ふんそうダイヤモンド、フランス語: Diamants de conflits、英語: Conflict diamond）は、シエラレオネなど内戦地域で産出されるダイヤモンドをはじめとした宝石類のうち、紛争当事者の資金源となっているもの。血塗られたダイヤモンド (blood diamond)、汚れたダイヤモンド (dirty diamond)、戦争ダイヤモンド (war diamond)とも呼ばれる。 ダイヤモンドなどの宝石は、国際市場で高値の取引が行われる。産出国にとっては貴重な外貨獲得資源となるが、その産出国が内戦など紛争地域だと、その国家は輸出したダイヤモンドなど宝石類で得た外貨を武器の購入に充てるため、内戦が長期化および深刻化することになる。とくに反政府組織はこれら鉱物資源による外貨獲得とそれによる武器購入を広く行っている。その際には罪のない人々を採掘に苦役させるこ
総務省にFriioを規制する権限はあるか - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
5000円以下地デジチューナー「実現難しい」と各社
総務相の諮問機関・情報通信審議会が8月2日にまとめた答申で、5000円以下の地上デジタルチューナーを2年以内に発売するようメーカーなどに求めたことに関して、チューナーメーカーが困惑している。5000円は現在の市場価格の4分の1以下。コストを考えても難しい上、「発売できる」と断言すると買い控えが起きるのでは――という心配もあるようだ。 情報通信審議会は答申で、地上デジタル放送の普及に向け、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に商品化・販売するようメーカーに求めている。同審議会の事務局の調査によると、米国では地デジチューナーが約60ドルで売られている例もあるという（関連記事参照）。 地デジチューナーを生産・販売するあるメーカー担当者は「廉価版でも2万円を切る程度が精一杯。端子などをぎりぎりまで減らしても、1万円を切るのも難しい。5000円のチューナー開発はまったく見えない」と話す。 別のメ
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
脱力させられるNTTデータが作った年金システム:アルファルファモザイク
文化祭でカセットコンロ４台の上に鉄板２枚載せて焼きそばを作っていたらガスボンベが爆発、生徒１５人負傷…私立豊南高校
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Rauru Blog » Blog Archive » ダウンロード違法化に至る心理
http://wordpress.rauru-block.org/index.php/1665
http://www.technobahn.com/news/2008/200804230005.html
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200706280388.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070622it01.htm