東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく - BBCニュース
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
｢適応的市場仮説｣コロナ禍で読むべき理由
ファイナンス理論は、古くはギャンブルの清算法に淵源を持つともいわれる。勝つ確率と報酬の期待値の計算、そしてその配分をめぐる数学的な問いに、ベルヌーイ、ガウスといった天才数学者が取り組んできた。 市場分析としては、ルイ・バシュリエによる論文（1900年）がその先駆けといわれる。バシュリエは、高名な数学者アンリ・ポアンカレの教え子であったが、ポアンカレからの評価は必ずしも芳しいわけではなく、その画期的な論文は実質的に埋もれたままとなっていた。 ただ、バシュリエのワラント市場（ワラントは金融商品の一種）の動向を扱った研究は半世紀後に経済学者に発見され、現代的なファイナンス理論の概念である「ランダム・ウォーク理論」の元祖として高く再評価される。 ランダム・ウォークとは、酔っ払いの千鳥足にちなんだ言葉としてのちの学者に名付けられたもので、価格動向が確率的に等しく上下する（ボラティリティ）場合の振る舞
新型コロナで肥大化する国家の危険度
＜個人補償せよ、緊急事態宣言を発令せよ――知らず知らず国家に大権を委ねるリスクと国家資本主義に陥らないための防衛策とは＞ この2カ月間、世間の話題は新型コロナウイルスのことばかり。苦しいときの神頼みではないが、国家や政府に強制措置を取ってもらいたい。だが自分に何か強制するなら、損害の補償はしてもらいたい──こんな声が聞こえている。 そうした要求に押されて、先進諸国の政府は（日本を除き）市民の外出を取り締まり、金融市場への下支えなどで肥大する一方だ。これがどのくらい後戻り不能で、専制政治への種をまいてしまったのか、検証してみたい。 まず民主主義。近代民主主義の中心地である欧州では、コロナへの対応はまちまちで、ハンガリーのオルバン政権のように悪乗りして無期限の非常大権を手にした例もある。だが西欧諸国では、今は警官が市民の外出を取り締まっても、いずれ民主主義体制に戻るだろう。いくつかの革命も経て
蔦屋書店が見習った「アジア最高の書店」が上陸 何がスゴい？：日経クロストレンド
今回上陸する誠品生活は書籍だけでなく、雑貨や食も含めたライフスタイル全般を編集する百貨店型の店舗。中華圏以外で初の店を東京に出すだけでも話題性は十分だが、その1号店に、銀座でも渋谷でもなく、日本橋が選ばれたことに意味がある。誠品1号店にふさわしい文化が根づく街だからだ。 江戸時代に五街道の起点として栄えた日本橋は、三井グループのお膝元。三井不動産が往時のにぎわいを再現すべく、商業施設「コレド室町」を開業し、休日も人が絶えないエリアへとよみがえった。その三井が、日本橋に足りない滞在型の「サードプレイス」として、4年がかりで誘致したのが誠品生活だった。場所はコレド室町のはす向かい、1万平方メートルを超す敷地に建設中の高層ビルの2階。三井不動産は、この「誠品生活日本橋」をメインテナントに「コレド室町テラス」を開業すると決めた。 東京メトロだけでなく、JR総武本線新日本橋駅にも直結し、千葉方面から
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