大阪府は、1日、これまでで最も多い3004人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。 大阪府内で一日に発表された感染者数が3000人を超えるのは初めてです。 また大阪府は、先月30日と31日に発表した感染者、合わせて2人が重複していたとして取り下げました。府内の感染者の累計は17万1727人となっています。 一方、12人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2801人となりました。
東京都内では5日、新たに342人の感染が確認されました。 1週間前の月曜日より25人増え、16日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は「前の週からの増加率はおよそ120%で、これが急に減るわけではなく、感染が増え続けることが想像できる」と述べ、基本的な対策を徹底し、特に行動力のある若い人たちには人との接触を控えてほしいと呼びかけています。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて342人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より25人増え、16日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 5日までの7日間平均は585.6人で、前の週の119.8%となりました。 都の担当者は「都内の主要繁華街の人出は相変わらず多い。前の週からの増加率はおよそ120%で、これが急に減るわけではなく、感染が増え続けることが想像できる」
新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格=JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格=JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC=国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は
ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。 老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。 経済産業省は、この夏は老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少を要因に電力需給が厳しくなると見込んでいます。 25日に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会で電力供給の余力を示す「予備率」の見通しを示しました。 それによりますと「予備率」は ▽7月は北海道と沖縄を除くエリアで3.7% ▽8月は本州と四国の7つのエリアで3.8%まで 低下するとしています。 これは10年に1度程度の猛暑を想定したものですが、安定供給に最低限必要とされる3%の予備率をか
教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年(2019年)の84%から70.8%に低下した一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは18.5%から29.6%にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5%から33.9%に低下した一方、クレジットカードは58.5%から65.1%に、電子マネー
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、移動中にもテレワークをしたいという乗客のニーズに応えようと、JR東日本は東北新幹線に通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて、1日から実証実験を始めました。 「新幹線オフィス」と銘打ったこの実証実験は、JR東日本が1日から東北新幹線で行っています。 1編成当たり専用車両が1両設けられ、ノートパソコンなどを使って通話やテレビ会議をすることができます。座席の間隔が1席ずつ空けられているほか、車内に取り付けられた特殊なスピーカーから音を出すことで、周囲に会話の内容が聞こえにくいようにしています。 1日は早速、仙台から東京に出張する大学教授がこの車両を利用し、スマートウォッチを使って打ち合わせに臨んでいました。 この男性は「これまで移動の間、テレビ会議などの予定を入れないようにしてきたが、これで効率的かつ快適に仕事ができるようになった」と話していました。 この
東京都は1日、都内で新たに393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。400人を下回るのは去年12月21日以来です。 都の担当者は、自粛が減少の一因だという見方を示す一方で「1週間の平均はまだ800人を超えていて、楽観できない」として、引き続き対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて393人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは1か月余り前の去年12月28日以来です。 また、400人を下回るのは去年12月21日以来です。 年代別は ▽10歳未満が9人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が64人 ▽40代が63人 ▽50代が54人 ▽60代が32人 ▽70代が30人 ▽80代が47人 ▽90代が15人です。 1日の393人の
引っ越しは例年、3月中旬から4月上旬に集中しますが、国土交通省は新型コロナウイルスの影響で業者の人手の確保が難しくなるおそれがあるとして、引っ越しの時期をずらせないか検討するよう呼びかけています。 企業の人事異動や進学などに伴う春の引っ越しをめぐっては、業者の人手不足を背景に引っ越しをしたくてもできないケースが出ています。 ことしの春の引っ越しについて国土交通省では、土曜日の3月13日から混み始め、3月20日から4月4日にかけてが特に混み合うと予想しています。 トラック輸送の業界団体によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってネット通販の荷物が増えていることや、短期アルバイトの学生を集めることが難しくなっていることから、ドライバーなどの人手不足は例年以上に深刻だということです。 国土交通省はピーク時の引っ越しは予約が入りにくかったり、料金が割高になったりする可能性があるとして、利用者
緊急事態宣言に伴って首都圏の鉄道各社は、来週20日から終電の繰り上げを路線ごとに発表しました。最大で30分程度早まるということで、各社では利用路線の時刻表をホームページなどで確認してほしいとしています。 発表したのは、JR東日本や私鉄各社など首都圏の鉄道22社と東京都交通局と横浜市交通局で、いずれも今月20日から終電を繰り上げます。 このうちJR東日本では、山手線、京浜東北線、中央線、総武線など11の路線で、10分から30分程度繰り上げるとし、JR新宿駅では、駅員がポスターをはったり、電光掲示板や構内放送で知らせたりしていました。 JR東日本の市川東太郎常務執行役員は「深夜の人の流れを抑制するための要請に基づくもので、緊急事態発令中は対応を続け、発令が延長になれば、対応も続けたいと考えています」と話していました。 また、私鉄各社の発表によりますと西武鉄道では西武池袋線、西武有楽町線、西武新
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過
東京都の人口は、今月までの5か月連続の減少となりました。専門家は、新型コロナウイルスの影響が続き、23区から都外に移住する人が増えていると分析しています。 東京都によりますと、今月1日現在の都内の人口は推計で1396万2725人でした。 前の月と比べると1000人余り、率にしておよそ0.01%減りました。 このうち、日本人は5500人余り減った一方で、外国人は4500人余り増えて10か月ぶりの増加となり、都は「入国制限の緩和の影響ではないか」と話しています。 都の人口は、ことし5月1日現在の推計で初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は5か月連続で減り続けています。 また、東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より3600人多く、「転出超過」となっています。 「転出超過」も5か月連続です。 人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「リモー
変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスからの入国を停止する措置をとる中、イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ物流の大動脈であるドーバー海峡の周辺では輸送に混乱が生じる事態となっています。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国がイギリスから旅客機の受け入れを停止するなどの措置をとっているほか、フランスは、物流の大動脈であるドーバー海峡を経由するトラックなどを含むイギリスからの入国を21日から停止しました。 これを受けて、ドーバー海峡のイギリス側では港の入り口に「フランス国境閉鎖」と案内が出され、周辺ではトラックなどが滞留していました。 ヨーロッパ大陸とを結ぶ輸送の混乱の影響で、イギリスでは生活必需品の供給が滞るのではないかという懸念が出ていて、スーパーマーケットの中には買い物客の長い行列ができたところもありました。 一方
室町幕府の将軍、足利義満の姿を描いたとみられる肖像画が、新たに見つかりました。黒々としたあごひげや若々しい表情などが特徴で、調査を行った専門家は「新しい義満像を読み取ることができる重要な発見だ」と指摘しています。 見つかった肖像画は、縦1メートル余り、横40センチほどの大きさで、僧侶の姿をした人物が畳に座っている様子が描かれています。 東京都内の男性が古美術商から購入し、その後、東京大学史料編纂所などが調査したところ、顔つきや衣装などから室町幕府の3代将軍、足利義満の出家後の姿を描いたと判断されました。 義満の肖像画として広く知られている京都の鹿苑寺所蔵のものと比べると、黒々としたあごひげや顔のしわが少なく若々しい表情などの特徴が見られます。 史料編纂所などは、この肖像画は描かれた布地の絹や押された印の特徴から、義満の死後150年ほどたった西暦1550年前後に描かれたとみています。 中世に
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態
14日夜、山口県上関町にある橋の接続部分に段差ができて乗用車が衝突する事故がありました。この橋は本州と島を結ぶ唯一の橋ですが通行止めになり、町は渡し船を臨時に運航して交通手段を確保することにしています。 警察によりますと、14日午後8時ごろ、山口県上関町にある上関大橋で接続部分におよそ20センチの段差ができ乗用車が衝突しました。 乗用車に乗っていた男女2人が頭などを打って病院に搬送されたということです。 山口県などは、上関大橋を全面通行止めにして段差ができた原因を調べています。 上関大橋は51年前の昭和44年に開通した全長およそ220メートルの本州と1300人余りが住む長島を結ぶ唯一の橋です。 復旧のめどは立っていないということで、上関町は町民らを乗せる渡し船を臨時に運航して交通手段を確保することにしています。
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