新型肺炎の影響でキャンセルされた航空便などを表示する中国・武漢の空港の電光ボード=23日(共同) 中国当局が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を懸念して海外への団体旅行を事実上禁止したことで、「令和2年に訪日外国人客数4千万人」を掲げた日本政府の観光政策は方針転換を迫られることになる。関係悪化による韓国人客の激減も響き、目標の見直しは不可避の情勢。昨年は2兆円近くだった中国人客の消費も大幅な目減りが見込まれ、経済全体への打撃も強まりそうだ。 日本政府観光局によると、中国人客は昨年1年間で959万4300人と前年比で14・5%も伸長。国・地域別では最大の“得意先”。韓国人客が日韓関係の悪化により25・9%も減少する中、消費額も1兆7718億円(14・7%増)と多い中国人客は「4千万人」の達成に向けた“頼みの綱”となっていた。