鹿児島県日置市の民家で男女5人が殺害された事件で、県警は28日、住人の祖母と父に対する殺人と死体遺棄の疑いで無職、岩倉知広容疑者(38)を再逮捕した。 再逮捕容疑は、3月31日~4月6日、祖母、久子さん(89)と、同居の父、正知さん(68)の首を絞めるなどして殺害、約400メートル離れた山林空き地に遺体を遺棄した疑い。 捜査関係者らによると、知広容疑者は久子さんが所有する近くのアパートに住み、事件当時はテレビを見るため久子さん宅を訪れていたとみられる。日頃から生活態度を注意する祖母に不満を募らせていたといい、詳しい経緯を調べる。 事件は6日午後、久子さん宅で親族の孝子さん(69)と、その姉の坂口訓子さん(72)、近所に住む後藤広幸さん(47)の計3人が倒れているのを警察官が見つけ発覚。3人はいずれも、久子さんらの安否確認に来て襲われたとみられる。 県警は7日、後藤さんへの殺人容疑で知広容疑
解決へのポイント 不当解雇、残業代の不払いなど、労働者と会社間で起こる様々な労働問題。 労働問題トラブルを抱えてしまった時の解決ポイントや対応策をご紹介します。 不当解雇 解雇の不当性を訴えたいならば、退職届にサインしてはいけません 会社側の都合の解雇であることを示す「解雇通知書」または「解雇理由証明書」を発行してもらうことが重要です 証明書があれば、ほとんどの場合、解雇は無効になります。そして復職せずに、金銭などで解決することが可能になります。 解決事例 給与カット 従業員の同意がない減給は原則無効です。 降格による減給が認められることも、中小企業ではほとんどありません。 解決事例 残業代の不払い 定時より1分でも長く働けば、残業代が請求できます。 業種によって残業代がもらえないことは原則ありません。 残業代が請求できないのは「管理・監督者」です。名ばかり店長やチーフなどの「管理職」は、
会社の経営が悪化した際には、経費削減などあらゆる対策をとり改善に向けて努力する必要がありますが、それでも状況が上向かない場合「従業員の給料を減額する」ことを考える経営者もいらっしゃるでしょう。 しかし、給料は従業員の生活を支える大切なものですので、会社の都合で一方的に減額することはできません。 従業員の理解・同意を得た上で慎重に行う必要があります。 ここでは、給料の減額はそもそも違法ではないのか、減額する際の注意すべきポイント手続き方法などについて詳しく解説していきます。 1. 給与の減額は違法? 従業員の給料を減額するケースは主に次の3つのケースが考えられます。 ・懲戒処分による減給 就業規則で定められたルールに違反した場合に受けるペナルティで、減額の限度額は労働基準法で定められた金額になります。 ・降格による減給 役職についていた方が降格したことにより、これまで支払われていた「役職手当
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