自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は案里議員の秘書ら2人を公職選挙法違反の罪で起訴するとともに、議員本人の当選を無効とする連座制の適用に向けて迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てました。 2人は去年7月の参議院選挙で、陣営の14人のウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。 一方、ともに逮捕された71歳の元陣営幹部は処分保留で釈放されました。 検察はそれぞれの権限や役割などを調べた結果、議員本人の当選を無効とする連座制の対象に立道秘書が該当すると判断し、起訴から100日以内に判決を出すよう求める「百日裁判」を24日、広島地方裁判所に申し立てました。 立道秘書は当時、選挙カーの運行計画を作成するなどしていて、検察は連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」と判断したということです。 関係者によりますと、
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