横浜停泊のクルーズ船乗客、新型コロナウイルスへの感染確認
米カーニバルのクルーズブランド、プリンセス・クルーズは、同社のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた乗客１人が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。同クルーズ船の横浜港での乗下船手続きは約24時間延期され、現在厚生労働省が乗客乗員の検疫を実施している。 プリンセス・クルーズの発表によると、この乗客は香港国籍の男性で１月20日に横浜港から乗船し25日に香港で下船。下船から７日後の今月１日に香港の病院で新型コロナウイルス陽性と診断されたという。男性の容体は安定しており、一緒に乗船していた家族にウイルスの感染はないとしている。 カーニバルの株価は３日、一時3.3％安の42.10ドルと、昨年10月以来の日中安値を付けた。過去10営業日のうち８日下げている。中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた１月17日以降では17％下落。 乗客2666人と1045人の乗務員
ナイキの厚底シューズ､世界陸連は全面禁止見送りへ-ガーディアン
Runners wear the Nike Vaporfly sneakers during the Tokyo-Hakone College Ekiden on Jan. 3. Photographer: Ichiro Ohara/Yomiuri Shimbun 米スポーツ用品ブランド、ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」に対し、ワールドアスレティックス（世界陸連）が全面禁止措置を見送る見通しだと英紙ガーディアン（オンライン版）が28日報じた。 現在流通している高度な技術を用いた全てのスポーツシューズについて、引き続き禁止対象としない決定を世界陸連は発表する見込みという。 同紙によれば、世界陸連は今夏の東京五輪が終了するまでの間、新たなランニングシューズ技術を一時的に停止するほか、ヴェイパーフライや類似するライバルブランドのシューズが、トップレベルの大会でどう有利に働くか包括的に調査
日本政府が今夜、中国・武漢へのチャーター機派遣－茂木外相
日本政府は28日夜、新型肺炎で封鎖されている中国・武漢市に滞在する日本人を帰国させるためチャーター機１機を現地に派遣する。帰国希望者約650人のうち、第一便として200人程度を収容し、29日午前に羽田空港に到着する予定だ。 茂木敏充外相が28日の記者会見で明らかにした。チャーター機で、感染予防マスクや防護服などの現地への支援物資も輸送する方針。茂木氏は、希望者が全員帰国できるよう29日以降もチャーター機を手配する方向で調整していると述べた。 岡田直樹官房副長官によると、感染症流行地域からの邦人避難で日本政府がチャーター機を派遣するのは過去50年間で例がないという。同氏は午後の記者会見で、避難させる手段として政府専用機の活用も排除しない考えも示した。 安倍晋三首相は衆院予算委での答弁で、チャーター機で帰国した邦人には２週間外出を控えて自宅にとどまってもらい、健康状態をさらに確認して健康面のケ
サウジ皇太子がジェフ・ベゾス氏の携帯をハックとの分析結果－関係者
米アマゾン・ドット・コムの最高経営責任者（ＣＥＯ）で米紙ワシントン・ポストのオーナーでもあるジェフ・ベゾス氏の携帯電話が、同氏とサウジアラビアのムハンマド皇太子によるメッセージアプリ「ワッツアップ」上のやり取りの後にハックされた。ハッキングの分析結果に詳しい関係者２人が明らかにした。 ハッキング発生前に皇太子からベゾス氏に送られた2018年半ばのメッセージは穏やかな内容に見えたが、同氏の携帯がハッキング被害に遭う事態につながったコードが隠されていたことを示す証拠が調査で見つかったという。調査の非公開を理由に関係者１人が匿名を条件に語った。別の関係者によれば、皇太子が使用したワッツアップのアカウントが関与していた可能性がやや高いことが分析によって示された。 英紙ガーディアンは21日、ベゾス氏の携帯からのデータ盗難は18年にムハンマド皇太子の個人アカウントから動画の感染ファイルが送付されたこと
デジタル課税巡りトランプ米大統領と休戦合意－マクロン仏大統領
フランスのマクロン大統領とトランプ米大統領はデジタル課税を巡る紛争の休戦で合意した。今年はどちらの側も懲罰的な関税を課さないことになると仏外交官が明らかにした。 マクロン大統領は20日、大手テクノロジー企業などを対象にフランスが導入した「デジタル課税に関してトランプ大統領と素晴らしい議論を行った。われわれは関税のエスカレートを回避するため良い合意に向けて協力する」とツイートした。 一方、トランプ大統領は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会に出席するためスイスのダボスに向かう途中、ツイッターでマクロン大統領の投稿について「素晴らしい！」とコメントしたが、詳細には踏み込まなかった。 米仏首脳の電話会談に関するホワイトハウスの公式声明は特に控え目で、「両首脳はデジタルサービス課税の交渉をうまくまとめることが重要だとの認識で一致し、その他の二国間問題も議論した」とするにとどめた。ホワイトハウスの報
中国の新型肺炎、医療従事者も－人から人に感染、武漢で４人目の死者
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは人から人への感染で拡大し、医療従事者の罹患（りかん）も確認された。感染がさらに広がるリスクが懸念されている。 中国国内の発症数は先週末に急増し、世界各地の保健当局が検査を強化した。中国では今週後半から春節（旧正月）休暇に入り市民の大移動が見込まれるため、感染拡大が加速する恐れもある。 武漢市衛生健康委員会は21日、新型コロナウイルス感染で89歳の男性が死亡し、死者が４人になったと発表した。高血圧や糖尿病、心疾患を患っていた男性は深刻な呼吸困難で18日に入院、翌19日に死亡した。同市ではこれまでに約200人の発症が確認されている。 中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が国家衛生健康委員会の研究員、鐘南山氏の発言を引用して報じたところによると、人から人への感染が確認された。新華社通信によれば、医療従事者15人が発症し、１人が重篤という。
トランプ大統領、イランへの抑制的対応を示唆－国民に向け演説
イランは精鋭部隊を率いていたソレイマニ司令官殺害の報復として、バグダッド時間８日未明にイラク国内の基地に十数発の精密誘導ミサイルを発射した。事情に詳しい関係者によれば、攻撃で標的となったのは基地の中でも人的被害が発生する可能性の低い区域だったと米国防総省は分析した。 米当局者の話では、イラク西部のアル・アサド基地に駐留していた米軍部隊はミサイル発射のかなり前にその兆候を察知し、人員約1000人がシェルターに避難したほか、他の対策を講じることができた。 大統領は「イランは対決姿勢を後退させつつあると見受けられ、それは関係国全てにとって良いことだ。世界にとってとても良い」と話した。イランが自制の態度を示唆し、トランプ大統領の発言も抑制的な内容だったことで、ソレイマニ司令官殺害を受けて急速に高まっていた緊張が緩和に向かう可能性もうかがわれる。 トランプ大統領はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に
日本株大幅高、日経平均は２万4000円回復－昨年10月４日以来
トランプ大統領が米中貿易合意を承認、12月の関税回避へ－関係者英総選挙、与党保守党が過半数確保－来月のＥＵ離脱に道筋ドル・円相場は一時１ドル＝109円60銭近辺日経平均先物・オプション12月限の特別清算値は２万3895円88銭 午後の日経平均は、上げ幅が600円を超える場面があった。みずほ証券のエクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、「円相場の下落と呼応して日経平均先物が上昇し、現物市場では裁定取引の買いが入り、ファーストリテイリングや東京エレクトロンといった値がさ株が上昇している」と話した。一方で「目先は好材料を織り込み、２万4000円前後で足踏みする展開が予想される」という。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、米中協議で対中関税の発動が避けられる見通しになり「最悪のシナリオが回避できた」と評価した。アリアンツ・グローバル・インベスター
ソフトバンク、エヌビディア株を来年売却する計画－関係者 - Bloomberg
ソフトバンクグループは米半導体メーカー、エヌビディアの株価が下落し続けているため、来年の早い時期にも保有する同社株を売却する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 事情が非公開として匿名を条件に語った関係者によると、ソフトバンクはこの取引で約30億ドル（約3400億円）の利益を得る可能性がある。最終決定には至っておらず、ソフトバンクは持ち株を維持するか、売却を一部にとどめることを選択する可能性もあるという。 ソフトバンクの担当者、およびエヌビディアの担当者はコメントを控えた。 ソフトバンクはエヌビディア株を保有しているが、投資家が持ち株を積み増しながら株価の下落をヘッジできる、いわゆる「カラー取引」を行っている。 米中貿易摩擦のほか半導体メーカーの需要や成長見通しの悪化で、エヌビディア株は10月のピークから48％下落している。関係者によれば、株価急落でソフトバンクは持ち株を手放す
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日本株は全面安、ウイルス感染拡大でリスク回避－東証１部の99％下落
テキサスとオハイオで銃乱射事件、死傷者多数－人種差別に再び焦点