沖縄でスペイン帰りの10代女性が感染 成田空港で検査、陽性反応も無症状 ／沖縄 - 毎日新聞
スペインから帰国した県内在住10代女性が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表する玉城デニー知事（奥中央）＝21日午後2時半ごろ、県庁 沖縄県は21日、スペイン旅行から20日に帰国した本島中部在住の10代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。ウイルス検査をした成田空港検疫所が20日午後11時ごろ、陽性反応を確認した。女性は無症状の感染者だった。県は空港検疫での症例のため県内発生に含まれないとしているが、県内在住者の感染確認は4人目で10代は初めて。女性は検査結果が出る前に沖縄に移動し帰宅した。県は女性の行動歴や接触者などについて調査している。 県によると、女性は高校生以下の学生で、家族と親戚6人で13日からスペインのマドリードを旅行した。家族や親戚5人の検査結果は陰性だった。女性らは20日に帰国し成田空港検疫所で検査を受け、結果が出るまで空港で待機
ラグビートップリーグ中止決定「新たな大会を模索」 - ラグビー : 日刊スポーツ
ラグビー国内最高峰トップリーグは23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、トップリーグ2020の第11節以降の試合をすべて中止とした。すなわち、今季のトップリーグ自体が中止になった。 以下の3つの観点から中止を判断したと発表。 ＜1＞ご来場のお客様、選手、関係者の健康と安全の確保 ＜2＞新型コロナウイルスの世界的な拡大により、ニュージーランド、オーストラリア等、各国の政府による海外に滞在する自国民への即時帰国が呼びかけられたことで、所属選手が多数帰国すること ＜3＞トップリーグの全てのチームは企業スポーツとして加盟・活動しており、 選手・スタッフが感染した際に企業に与える影響が非常に大きいこと よって、トップリーグは大会途中中止でリーグ不成立となり、今季の順位が確定しなくなった。5月23日から始まる予定の日本ラグビーフットボール選手権に出場する4チームは、別の方法で決定することを検討し
米国からの入国制限、26日に開始 入国者は2週間待機：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ 延期含めた検討開始 ４週間以内に結論 ＩＯＣ | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。 こうした事態を受け、ＩＯＣは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。 ＩＯＣは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。 一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。 また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。
ＪリーグとＮＰＢが合同会見 コロナ対策会議を設立 - サッカー : 日刊スポーツ
日本野球機構（NPB）とJリーグは2日、都内で新型コロナウイルスに関連する合同記者会見を行い、「新型コロナウイルス対策連絡会議」の設立を発表した。 会見にはNPB斉藤惇コミッショナーとJリーグ村井満チェアマンが出席した。構成メンバーはNPBのコミッショナーと12球団の代表者、Jリーグ側は村井チェアマンのほか、リーグの理事、特任理事9人と日本サッカー協会から3人が参加予定。このほか専門家チームも設置し、東北大学名誉教授と東北医科薬科大学医学部感染症学教室特任教授を兼務する賀来満夫氏、愛知医科大学大学院医学研究科臨床感染症学教授の三鴨廣繁氏、東邦大学医学部微生物・感染症学講座教授の舘田一博氏の3人も参加する。 第1回会議は3日に実施予定。両法人が連係して情報共有などを行い、ウイルスの感染拡大の防止、選手、スタッフらの安全確保を行っていく。 今回の新型コロナウイルスの影響により、NPBは3月15
学童、密集による感染リスクどう避ける 一斉休校始まる：朝日新聞デジタル
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配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
日経平均、500円超安＝東京株式後場（時事通信） - Yahoo!ニュース
27日の東京株式市場の日経平均株価は、午後1時28分に前日比500円91銭安の2万1925円28銭と、下げ幅が500円を超えた。
新型コロナ 道内２人目の死者｜NHK 北海道のニュース
自治体の関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染した道南の知内町の８０代の男性が死亡したことがわかりました。 道内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは、函館市の高齢者に続いて２人目です。
時差通勤、テレワーク推奨はまだ5％ 企業に問われる新型コロナ対策
新型コロナウイルスの感染拡大によって、時差通勤やテレワークを推奨する企業が増えてきたが、まだその動きは一部のようだ。LINEが2月27日に発表した、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」による調査によると、職場で時差通勤や在宅勤務を推奨されている人はわずか5％だった。政府の要請によって、今後は取り組む企業が増えていくことが期待される。 今回の調査は2月19日に実施。2月5日に続いて2回目の調査となる。2回とも約5000人が回答している。 会社員や公務員の2158人に対して「職場での対応」を質問したところ（複数回答）、調査時点では「手指のアルコール消毒用品の常備」が26％と最も多く、「マスクの着用の義務／推奨」も23％だった。その他、「感染予防で注意するべきことの周知」（22％）、「マスクの配布」（16％）、「イベントや集会の中止」（14％）という回答もあった。 一方、「時差通勤の推奨
福島聖火リレー「きれいな地点切り取った」復興五輪の影：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックで、政府は東日本大震災や原発事故からの復興を国内外に示す「復興五輪」を掲げる。3月26日から始まる聖火リレーの出発地となる福島県では、地元自治体も歩調を合わせ、復興と安全をアピールする絶好の舞台と意気込む。だが、生活再建や帰還が進まない現実を前に、被災した人々の受け止めとの落差は大きい。 安倍晋三首相は1月の施政方針演説の冒頭、五輪に触れた。「力強く復興しつつある被災地の姿をその目で見て、実感していただきたい。まさに『復興五輪』であります」 出発地点のスポーツ施設Jヴィレッジ（楢葉町、広野町）は、東京電力福島第一原発事故の後に対応拠点となり、昨年4月に全面再開した。聖火は福島県内26市町村の約50キロを3日間で回る。「復興に向けて挑戦を続ける福島の姿や魅力を広く発信できるルート」と内堀雅雄知事はアピールする。ルートは県が市町村と協議したうえで案を東京大会の組織委員会
イベント中止? 実施? ぶれる政府、戸惑う主催者 透けるジレンマの正体は | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針を決定した対策本部会議で発言する安倍晋三首相（右から2人目）＝首相官邸で2020年2月25日午後0時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、各地でのイベントの開催の是非を巡る安倍政権の発信がぶれている。国が主催する行事を延期・中止し、民間などの主催者にも「開催の必要性を再検討」するよう求める一方、「一律の自粛は要請しない」との立場も崩していない。相矛盾するかのような発信からは、国内の感染拡大の防止と経済活動のはざまで、判断しきれない政府の「ジレンマ」が透けて見える。 イベント自粛の流れは、国内で「感染経路不明」の感染例が増加するにつれて強まった。新型コロナウイルスの政府専門家会議は16日に「不要不急の集まりの自粛検討」を呼びかけ、宮内庁が17日、皇居・宮殿で予定していた一般参賀（23日）の中止を発表。東京都
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プロ野球 Ｊリーグ対策連絡会議 “早期開催は困難”専門家提言 | NHKニュース
「ビッグひな祭り」中止 千葉県勝浦市、新型肺炎受け - 日本経済新聞
新型コロナウイルス 立法措置へ 与野党の党首会談 自民提案 | NHKニュース
日銀総裁、新型コロナウイルス対策を表明 東証で買い戻し - BBCニュース
休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償 厚労省 - 日本経済新聞
内閣府がコロナ対策で緊急ベビーシッター補助決定 ３月月額最大26万4000円：時事ドットコム
北海道の全市町村で小中学校など臨時休校 感染拡大防止へ | NHKニュース
韓国テグなどの滞在歴ある外国人も入国拒否 27日午前０時から | NHKニュース
