（英エコノミスト誌　2014年1月4日号） デンマークは小さな国だが、農業では超大国だ。 デンマーク中部のホーセンスにある屠畜業者デニッシュ・クラウンの食肉処理施設には、平日毎日2万頭のブタが運ばれてくる。巨大なハエ叩きのようなものを手にした作業員に誘導され、ブタは足早にスタニング場（ブタを失神させる場所）へ入っていく。 その後、さかさに吊るされ、二等分され、剛毛を剃られ、きれいに熱湯消毒される。機械で細かく切り分けられた後、冷却され、骨が取り除かれ、包装される。 この食肉処理場は巨大だ。サッカー場10面分の長さの敷地に、総延長11キロのベルトコンベアが走っている。マネジャーたちはごく細かなことにも注意を払う。ハエ叩きを持つ作業員は、白ではなく緑色の作業着を身に着けている。その方がブタの気持ちが落ち着くからだ。 切断機では、まず屠体の写真を撮ってから、体にぴったり沿うように刃が調整される。

（2011年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 靴磨きの少年から株式投資のヒントを聞くようになったら、株は売り時だということは誰もが知っている。だが、北京のタクシー運転手から老後の蓄えをどのアパートに投資すべきか聞かされるようになったらどうだろうか？ 中国の不動産市場（よく知られている通り、ヘッジファンド投資家のジェームズ・チャノス氏が「ドバイの1000倍、もしくはそれ以上ひどい」と呼んだ市場）が巨大なバブルか否かを判断することは、恐らく今、世界で最も重要な問題の1つだろう。 中国の不動産市場は巨大なバブルか否か？ 中国の経済成長が住宅建設に極端に依存しているだけではなく、今では多くの経済国、中でもブラジルやオーストラリアといったコモディティー（商品）輸出国の運命も世界第2位の経済大国である中国からの需要にかかっている。 地政学の観点からも中国の不動産市場は重要だ。 住宅建設は中国

中国政府が都市部に保有していた住宅の大半を民間に開放すると1998年に決断するまで、大半の中国国民はマイホームを持つことなど夢にも思わなかった。 政府の統計によれば、今では都市部の持ち家率は89％に達している（ただ、この数字は怪しいと見る向きも多い）。 そして、中国の不動産は世界経済全体の状態にとって最も重要なセクターになっているとアナリストらは指摘している。 「不動産と住宅建設は（中国）本土全体の成長モデルの隅々に浸透している」。スイスの金融大手UBSのエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏はこう話す。 コモディティー需要や中国の対外黒字を左右する不動産・住宅建設 「不動産と住宅建設は、コモディティー（商品）需要の最も重要な決定因子になっており、中国の対外黒字幅の変動にも非常に大きな影響を及ぼしている。さらに言えば、家計のバランスシートや貯蓄、投資を正確に理解するための重要なカギにもな

（2011年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国西部の重慶市にある世界最大のノートパソコン受託生産会社、広達電脳（クアンタ）の工場では今週、大型トラックが宏碁電脳（エイサー）のパソコンを数千台運び出す。消費者の目には見えないが、今回の出荷によって、世界のパソコン生産・物流分野では十数年ぶりの激変の時代が始まる。 上海近郊と、香港との境界線に隣接する地域にある既存の輸出生産拠点で人件費や地価が高騰し、労働力不足が起きていることを受け、世界最大級のパソコンメーカーと、これらの企業と取引する受託生産会社数社が中国内陸部に移転している。 重慶と成都に相次ぎ大規模工場・物流センター パソコン業界は中国西部の重慶と成都に巨大な工場や開発・物流拠点を新設している。 出荷台数で世界首位のパソコンブランドであるヒューレット・パッカード（HP）と3位のエイサー、6位の華碩電脳（アスーステック）は

コロンビアの歌姫として知られるシャキーラはベネズエラで先日コンサートツアーを行った際に、同国のウゴ・チャベス大統領にサイン入りの赤いギターをプレゼントしていた――。 そんな報道が流れた時、当のシャキーラがこれを強く否定したことで、何かと物議を醸してきた指導者のイメージがいかに悪くなっているかを示す証拠がまた1つ増えた。 米国が今週、イランに精製済みの石油を供給したとの理由でベネズエラの国営石油会社PDVSAを制裁対象にすると発表した後も、チャベス氏の率いるベネズエラ政府は予想通り、邪悪な帝国主義だと反発した。 しかし、同氏はこのところ、最も親しい友人たちからも避けられるようになりつつある。 親しい友人も背を向け始めた 諸外国の左翼の闘士たちは、ベネズエラの社会主義指導者であるチャベス氏に次第に批判的になっている。チャベス氏がリビアのムアマル・カダフィ大佐を非難するのを拒んだことや、左翼系反

3D印刷技術を使えば、バイオリンでも車の部品でもランプシェードでも簡単に作れる（写真は1707年製のストラディバリウス）〔AFPBB News〕 18世紀後半に始まった産業革命は、モノの大量生産を可能にすることで規模の経済を実現した。その結果、当時の人々の想像を超える変化が経済に、そして社会にもたらされた。 しかし今、その正反対のことを実現する新しい製造技術が登場してきた。3次元（3D）印刷技術を使えば、1つの製品を、数千個単位で製造するのと同じくらいの低コストで作ることができ、規模の経済が覆されるのだ。3D印刷は世界に、工場の出現と同じくらい衝撃を与える可能性がある。 仕組みはこうだ。まず、パソコン画面に基本設計図を呼び出し、必要な部分に色や形の手直しを加える。次に「印刷」ボタンをクリックする。 すると、隣りに置いてある機械がブーンと起動し、ノズルから原料を噴射して積み重ねていくか、ある

（英エコノミスト誌　2011年1月29日号） 郊外のサンベルト（米国南部の温暖地帯）が悲惨な貧困の場と化している。 統計データは、デトロイトかニューアークに相応しいような内容だ。 地元の学校に通う生徒の半数近くは、無料もしくは割引ランチの受給資格を持つほど貧しい家庭の子供たちだ。総世帯の10分の1はフードスタンプを受け取る資格がある。 住民の8人に1人はスープキッチンやフードバンクから無料で食事の提供を受けている。恐らく12人に1人は最近、ホームレス状態を経験している。 しかし、問題の場所は斜陽化したラストベルト（中西部と北東部の重工業地帯）ではない。メキシコ湾沿岸の椰子の木が立ち並ぶ快適なリゾート地、フロリダ州サラソタなのである。 2つの郡にまたがってコンドミニアムやマリーナ、老人ホームが集積する大都市圏サラソタ・ブラデントンでは、2007年から2009年にかけて貧困ラインを下回る生活を

バラク・オバマ米大統領が「この世で最も人気のある政治家」と評した人物が来週引退する。「ルラ」という短い呼び方で知られているブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が、約80％という非常に高い支持率を維持したまま2期8年の任期を終えるのである。 このため、10月3日に行われるブラジル大統領選挙は将来への道しるべになると同時に、過去を祝福する機会となるだろう。大本命はルラ氏自らが後継者に選んだジルマ・ルセフ氏で、当選が確実視されている。 ルラ大統領はネルソン・マンデラ氏のように世界的な名声を得たわけではなく、現世の聖人と見なされているわけでもない。 しかし、ルラ氏とマンデラ氏の神話には共通点がある。ある個人が逆境を克服していく感動的な過程が1つの国家の目を見張る物語と融合し、1人の人間が国家全体の変容の力強いシンボルに転化したという点である。 国家全体の変容のシンボルとなったルラ大統

（2010年8月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木立の間ではオウムが甲高く鳴き、色づきかけたマンゴーが枝からぶら下がっている。公邸の庭に置かれた籐いすに腰掛けた南米の外交官は、筆者がベネズエラを明快に分析しようとするのを大笑いしながら聞いている。 筆者は、評判が悪いが魅力的なベネズエラの首都カラカスを再訪していた。この地を訪れるのは久しぶりだ。ウゴ・チャベス氏が1998年の大統領選挙で初当選した時にこの街に住んでいたのだ。 だが、筆者の分析は「あまりに論理的すぎる」と、目の前の大使は言った。「ベネズエラという国は、第1に筋が通っていない。第2に機能していない。これまでもずっとそうだった」 これは不用心な発言であり、少しばかり公正さも欠いているが、一面の真理は突いている。 チャベス大統領は「自己陶酔的なレーニン主義」のレトリックを並べ、米国はベネズエラとキューバがつながっているという

（2009年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） コンスティチューション・アベニュー101番地にあるゴールドマン・サックスのワシントン事務所。10階から望遠鏡で外を眺めると、米連邦議会議事堂のドームが目の前に見える。世界の金融界で最も強力なプレーヤーである同社が占有するオフィスは落ち着いた色調で装飾されており、飾りの風見鶏が2つ、花を添えている。 だが今週、ゴールドマンの幹部らが風向きを知りたいと思ったら、議事堂とは向きが違う東側を見なければならなかった。オフィスの外に大勢のデモ参加者が集まっていたのである。 米国の労働組合SEIU（サービス従業員労働組合）が組織したデモで、参加者たちはゴールドマンと米政府の異様に緊密な関係――ゴールドマン出身者の中には、元財務長官やホワイトハウス高官がいるほか、世界中の規制当局に出身者が散らばっている――を批判し、折しも米国人の10人に1人以上

The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌　2009年8月29日号） 新聞社にはオンラインの記事に課金する方法がたくさんあるが、確実な賭けは1つもない。 新聞各社のトップが約束を守ったとしたら、今後数カ月のうちに無料オンラインニュースからの決定的な撤退の動きが見られるだろう。今夏、ニューズ・コーポレーション、アクセル・シュプリンガー出版、

隣国の多くと違い、ボツワナは好況期に92億ドルの外貨準備を蓄えてきた。これは28カ月分の輸入に相当する額であり、今はそれを使うことができる。だが、公的支出によって経済の破綻を食い止めるために、国の財政は赤字に転じるだろう。 格付け機関が格下げの可能性を示し、資本市場は混乱しているが、ボツワナは借り入れを検討しているとカーマ大統領は話す。 「我々は今も、この事態を乗り切れるという自信がある」と大統領は言う。ただ「それは年末にかけて回復が見られることが前提だ」ともつけ加えた。対照的に、デビアスの幹部ステファン・ルシエール氏は最近、デビアス・グループは少なくとも2010年クリスマスまでは販売不振が続く事態に備えていると述べている。 ボツワナの見通しは、より貧しい近隣諸国に比べるとまだましだ。ザンビアやコンゴ民主共和国（旧ザイール）では、銅その他の卑金属価格の急落が経済の大混乱を招いている。