iPadは6台、持ち物はなくすので最小限 借金玉：昨年、勝間さんが精神科医の岩波明先生と対談されていて、「軽度のADHD」と診断されたことを知りました。勝間さんのブログを読んでいると、かなり困っている症状を、なんとか工夫して「力でねじふせている」印象を受けます。iPadを何台か持っていらっしゃるのも、何か理由がありそうですね。 勝間和代（以下、勝間）：はい、iPad Pro2台、iPad 2台、iPad mini2台の合計6台を持っています。それぞれダイニングテーブルの上のパソコンのそば、台所の洗濯機の上のパソコンのそば、台所の調理台の上、仕事部屋のパソコンのそば、寝室の枕元、車のダッシュボードに置いてあります。 6台ある理由は簡単で、すぐなくすからです。複数のデバイスをクラウドでひも付けられるiPadは、1、2台なくしても壊れても大した影響がないんですよね。昔は携帯電話も2つ持っていて、

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中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

2012年に楽天シンガポール支社に入社し、グローバルマーケティングオフィスの立ち上げにかかわり、その後2015年に、フェイスブック ジャパンに入社しました。なぜそのタイミングで移ったか。理由は大きく3つあります。1つはFacebookが掲げるミッションに深く共鳴したこと、2つ目はFacebookで働く人の魅力に圧倒されたこと、3つ目はテクノロジー業界という未知のキャリアに挑戦したいと考えたことです。 ミッションについては次項で詳しくお話しいたしますが、その同じミッションを共有し、そこに向かって働く人の魅力には大きく心を動かされました。Facebookには、「1. 頭がよくて 2. 性格がよくて、3. 人生を楽しんでいる」、その三拍子がすべてそろっている人が多く、そのような魅力的な人に出会い、自分自身の伸びしろがまだまだあると感じたことを覚えています。また、3つ目の理由ですが、当時の私はアナ

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

「ライブストリーミング」という言葉をご存じでしょうか。 日本語でいうと「生配信」。ウェブ上での生放送のことです。「ニコニコ生放送」や「ツイキャス（TwitCasting）」が有名ですが、近年はLINEやfacebook、InstagramなどのSNSにも続々とライブストリーミング機能が追加されています。 2016年の9月からは、アメリカで4カ月で500万ダウンロードされた「LIVE me」という生配信アプリも日本に上陸しています。 若い世代のテレビ・雑誌離れが叫ばれていますが、いまや「スマホで生配信（ライブストリーミング）を見る」ことが一般的になってきているのです。そして、そこに大きなビジネスチャンスが生まれつつあります。 「ライブストリーミング × EC」とは？ ライブストリーミングでのビジネスというと、「ニコ生」等に代表される月額課金制や「SHOWROOM」「Live.me」などの投げ

2016年度に絶好調の業績をたたき出した、スマートフォン向けニュースアプリ運営のGunosy（グノシー）。直近では女性向け情報アプリ、フリマも含むネットショッピングの価格比較アプリという2つの大型新事業を発表し、業界内外から注目を集めている。ニュースアプリ市場が成熟化に向かう中、同社はIT・ネット業界のメガトレンドをどう読み解き、成長戦略を描くのか。福島良典CEOにじっくり聞いた。 2つのアプリが共に成長した ――前期（2016年6月～2017年5月）は売上高、営業利益とも期初予想から大幅に上振れる好調ぶりだった。 開始から4年を超えた「グノシー」アプリをさらに成長させられたことと、もうひとつの「ニュースパス」(KDDIと提供)を成功に導けたことが大きかった。「グノシー」のユーザーは10～30代が中心で、それだけでは限界が見えたかもしれないが、もっと拡大できることを証明できた。 どちらのア

「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。 東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で赤字に沈んだ。営業利益に至っては12.8億円の赤字と、1961年度以来、実に56年連続で赤字が続いている。 交通局は東京都の内部部局ではあるが、東京都水道局や同中央卸売市場のように、条例で制定された公営企業だ。バスや地下鉄のほか、都内を走る数少ない路面電車である都電荒川線や上野動物園モノレール、さらに2008年からは日暮里・舎人ライナーを運行している。 知られざる東電との関係 乗合バスの事業者は全国の7割以上が赤字といわれる。東京都というドル箱都市を走る都バスですら慢性的な赤字体質なのには、公営企業特有の悩みがありそうだ。23区内を走る路線は乗車距離にかかわらず一律210円（ICカード

銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融（ファイナ

東京急行田園都市線沿線にはハイソなイメージが漂うが、朝の通勤ラッシュ時間帯は別だ。ハイソどころか車内は殺伐としており、乗客同士の小競り合いを目撃することも一度や二度ではない。理由ははっきりしている。身動きがとれないほど車内が混雑し、しかもノロノロ運転しているからだ。 田園都市線は首都圏でも屈指の混雑路線だ。朝のラッシュ時における混雑率は184％。国土交通省によれば混雑率180％は「折りたたむなど無理をすれば新聞を読める」とされるが、新聞どころか雑誌だって読むのは難しい。「週刊誌程度なら何とか読める」状態である混雑率200％すら超えているのではないかと思えてしまう。 東急側は混雑緩和に向けた対策を次々と講じている。まず4月21日のダイヤ改正で朝5時台と朝6時台に渋谷に到着する列車をそれぞれ1本ずつ増発した。そんな早朝に列車を増やしても意味がないように思えるが、「渋谷に朝8時台に到着する列車は

3月13日、DeNAは全記事の公開を停止しているキュレーションプラットフォーム「DeNA Palette」について第三者委員会が報告したレポートを受領したことを発表し、その全文と要約文を公開した。さらに今後の対策や関係者の処分、新体制を発表するとともに第三者委員会、経営陣がそれぞれ記者会見を行った。 記者会見のレポートに関しては、別記事（DeNA､第3者委報告書が明かした｢構造問題｣）を参照していただきたい。委員会は昨年12月に設置されて以降、26回開催され、聴取対象者は97人に及んだとされ、報告書は全文で277ページ、要約版でも32ページにおよぶ長編となっている。 医療および健康情報を扱う「ウェルク（WELQ）」が不正確な医療情報を掲載していることに端を発した、いわゆる「WELQ問題」に関しては、当初から問題視されていた法令上の問題（著作権法、薬機法、医療法、健康増進法の違反）や、法令違

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元日早々、今後のテレビ業界と芸能界を左右する注目の出来事がありました。 「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演した松本人志さんが、「いまだに事務所の力関係があり、大きい事務所のスキャンダルは扱えないことがある」「でもそういうのは一般の人にバレていて、『何であのニュースを扱わないの？』と思われてしまう」とコメントしたのです。 「テレビ業界と芸能界におけるタブー」とも言われる内容であり、自身も大手芸能事務所の『よしもとクリエイティブ・エージェンシー』に所属しているだけに、思い切った発言であるのは間違いありません。 松本さんは続けざまに、「ネットでさんざん上位にあがっているのに、テレビのワイドショーでは一切扱わない違和感に、テレビ業界の人たちもそろそろ気づいてほしい」「じゃないと、テレビはどんどん時代遅れになっていくし、『芸能界ってやっぱり変な世界やな』って一般社会と離れていっちゃうのが、僕は

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「堂島ロール」で知られ、ロールケーキブームの火付け役となったモンシェール（大阪市北区、社長・金美花氏）の苦悩が続いている。 調査会社によれば、ロールケーキブームの一巡や類似商品の台頭を受けて、2012年9月期〜2014年9月期までの3年間で計7億円を超える最終赤字に転落。なんとか2015年9月期には最終黒字に転換したものの、2016年9月期はフランチャイズ契約をしていた飲食店運営会社の破産で焦げ付きが発生した。 夏には一部の取引先に支払いサイトの延長を申し出ているため、経営危機のうわさが広がった。2016年9月期は最終黒字を確保したようだ。会社側は「当社は美味しいお菓子を提供することを第一の使命としており、（業績などの）決算数値を詳しくは明らかにしていない」という。 参入障壁が低いロールケーキ モンシェールは、学校の教師で、お菓子作りが趣味だった金美花社長が2003年に大阪・堂島で洋菓子店

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