世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完

尿失禁は、尿の自発的な排出や膀胱の制御喪失を示す現象であり、これにより社会的、心理的、衛生的な問題が引き起こされ、生活の質が低下する。全世界で2億人以上が、更年期や肥満、膣分娩、過去の子宮摘出手術、アルツハイマー病、認知症、パーキンソン病、脳性まひ、脊髄損傷などのさまざまな原因により、尿失禁を経験している。 この研究では、新しい電子テキスタイルベースのリアルタイム膀胱モニタリング技術「Privee」の開発と試験が行われた。この下着には、8つの刺しゅうされた電極とテキスタイル伝送路を取り入れている。電極とハードウェアの間の信号伝送ラインは、銀でコーティングされた導電性の糸を生地に直接刺しゅうすることで実現している。排尿や排便の際に着脱が不要となるよう、股間部分は開放している。 腹部周辺にあるセンシングネットワークはセンサーとして機能し、膀胱が尿で満たされる際の電流のインピーダンス、すなわち抵

ベンチャー企業のS'moreは、一頭ずつ異なる犬の鼻の紋様（鼻紋）をAIで識別することで、迷い犬を探し出すスマートフォンアプリ「NoseID」のβ版を公開した。 飼い犬の鼻の動画を撮影し、登録しておけば、愛犬が迷子になった際、周辺エリアのユーザーに通知できる。迷い犬を発見した人は、その鼻をアプリで撮影すると、登録済みの犬を照会可能。鼻紋が一致すれば、発見者と飼い主が個人情報を伏せた状態でメッセージのやり取りできる。 犬の鼻紋は、人の指紋のように成長しても形が変わらないという。ディープラーニングを活用して鼻紋を解析し、犬を特定する。登録が増えるほど認証精度が向上する仕組み。現在、5000頭分の鼻紋データが集まっており、認証率は92％まで向上したという。まず1万頭分の登録を目指し、精度を100％に近づけていきたいという。 登録時には、飼い犬の生年月日やワクチン接種状況、既往歴、アレルギー、薬、

2022年もゴールデンウイークが始まる。20年～21年と違って、久しぶりに緊急事態宣言が発出されていない連休だ。とはいえ、3回目のワクチン接種が終わっておらず、まだ家で休みを過ごす人もいるかもしれない。中には、連休を勉強に充てる人もいるだろう。 そこで本記事では、連休中にパブリッククラウドについて学習したい人向けに、家で学べる教材の情報をまとめた。ITmediaで2022年に取り上げた記事の中から、4つ紹介する。 AWSをオンラインゲームで学ぼう 米Amazon Web Servicesが3月に公開した「AWS Cloud Quest: Cloud Practitioner」は、遊びながらクラウドサービス「Amazon Web Services」（AWS）の知識を学べるRPGだ。料金は無料。プレイヤーはゲーム内でクラウドエンジニアになり、舞台となる街のトラブルをAWSの技術で解決していくこ

侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の要綱が古川禎久法相に答申された。要綱に基づき刑法が改正されれば、社会問題化するインターネット上の誹謗中傷抑止に一定の効果が期待される。 侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案の要綱が10月21日、古川禎久法相に答申された。要綱に基づき刑法が改正されれば、社会問題化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷抑止に一定の効果が期待される。名誉に対する罪には法定刑が重い名誉毀損（きそん）罪もあるが、侮辱罪の罰則強化で何が変わるのか。 「死ねやくそが」「きもい」。警視庁は2021年4月、こうした投稿をプロレスラーだった木村花さん＝当時（22）＝の会員制交流サイト（SNS）に書き込んだとして、30代の男性を侮辱容疑で書類送検した。その後、男性は略式起訴され科料9000円を納付したが、花さんはすでに自殺しており、「刑が軽すぎる」との意見が相次いだ。 花さんを巡る事件で

IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT

ブラウザ上でPDFファイルの変換や圧縮、注釈の追加やページの並び替えなどの作業を行えるWebツール。別途アプリケーションなどを用意することなく、ファイルのドラッグ＆ドロップのみで作業を行うことができる。 関連記事 アドビ、M1 Macにネイティブ対応した「Premiere Pro」「Premiere Rush」「Audition」β版を提供開始 アドビは、動画編集ソフト「Premiere Pro」など3製品のApple M1プラットフォーム対応β版の提供を開始した。 Adobe LightroomがApple M1搭載Macにネイティブで対応 アドビは、同社製フォトレタッチソフト「Adobe Lightroom」のアップデートを発表。Apple M1搭載Mac、およびARMプロセッサ搭載Surface Pro Xにネイティブで対応する。 アドビ、「Adobe Premiere Rush」モ

経済産業省は12月24日、オンラインでコーディングやAI、クラウドの技術などを学べる無料の講座をまとめたサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を公開した。AI技術者の育成支援を手掛けるスキルアップAI（東京都千代田区）やGoogleなどの講座を横断して検索できる。 サイトではAI、クラウド、ネットワークなど16のカテゴリーを「入門」「基礎」「上級」のレベル別で紹介。各講座の詳細ページではコースの概要や習得できるスキル、前提として必要な知識を説明している。掲載しているリンクを開けば、各事業者の講座を受けられる仕組み。 経産省はDXが加速する中、コロナ禍で在宅時間が増えた影響で、社会人の間で技術を自宅にいながら学び直そうという意識が高まっているとして開設。現在は約50のコンテンツを掲載しており、今後も情報を追加する。 関連記事 京大、“withコロナ”の生き方を探る講座を無料配信　「社会の

ふるさと納税に7月から復帰した大阪府泉佐野市が新境地を模索している。返礼品が地場産品に限定される中、10月には、泉佐野市内で返礼品開発を行う取り組みを支援する新制度「＃ふるさと納税3.0」をスタート。地場産品の創出へ市内外の企業が続々と名乗りを上げている。返礼品をめぐる訴訟で国と争い、最高裁で逆転勝訴した同市が、再びふるさと納税を活性化させることができるのか注目される。　　（牛島要平） ふるさと納税に7月から復帰した大阪府泉佐野市が新境地を模索している。返礼品が地場産品に限定される中、10月には、泉佐野市内で返礼品開発を行う取り組みを支援する新制度「＃ふるさと納税3.0」をスタート。地場産品の創出へ市内外の企業が続々と名乗りを上げている。返礼品をめぐる訴訟で国と争い、最高裁で逆転勝訴した同市が、再びふるさと納税を活性化させることができるのか注目される。　　（牛島要平） 自家製ピクルス 泉州

アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争は、軍事ドローンを使った巧みな攻撃やSNSでのプロパガンダの拡散など、現代の国家間紛争の形をあぶり出した。 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州を巡る紛争は、各種の軍用ドローン（無人機）や、IT（情報技術）を用いたプロパガンダ（政治宣伝）を駆使する現代の国家間紛争の形をあぶり出した。特に目立ったのが、アゼルバイジャンのドローン戦術の巧みさで、アルメニア側の防空網を早期に無力化。専門家は「今後の局地的紛争の在り方を世界に示唆した」と分析している。（モスクワ　小野田雄一） 旧式機を「おとりドローン」に 9月27日に始まった戦闘では、これまでに双方で少なくとも900人以上の兵士・民間人が死亡。停戦の仲介に動いているロシアのプーチン大統領は今月22日、合わせて5000人近く

前回紹介した「ハザードマップ」と併せて利用したいのが、過去の地名や建造物が記された古地図を見られるWebサイトやスマートフォンアプリだ。ハザードマップが地形など現在の状況を細かく分析し、シミュレーションの結果を地図上に分かりやすくまとめたものであるのに対し、古地図には過去に先人が残したさまざまな情報が詰まっている。 小特集：地図に学ぶ もう他人事じゃない　ハザードマップで自宅の浸水リスクを知る 古地図に記された災害の記憶　旧地名はスマホで確認できる 国土地理院のWeb地図に「自然災害伝承碑」　先人が遺した教訓を生かす 著者紹介　片岡義明（かたおか　よしあき） 専門新聞社や出版社勤務を経て、1999年よりフリーランスライターとして活動。ITの中でも地図や位置情報を中心テーマとして取り組む。測量士。 日本には「水害に注意」といわれる地名が多い。例えば「沼」「池」「川」「淵」「江」など水を連想さ

スマホに挿すと“鼻の代わり”に　ガス漏れ、食品の腐敗、体臭の強さなど測定　小型センサー「noseStick」：CEATEC 2019 第一精工と凸版印刷は、家電やIoT機器の見本市「CEATEC 2019」に、においの種類と強さを計測できる小型センサー「noseStick」（ノーズスティック）を初出展している。スマートフォンとUSB Type-Cで接続することで動作するセンサーで、ガス漏れの検知、食品の鮮度管理、体臭やアルコールチェックなどの用途を見込む。CEATEC来場者の反響などを踏まえて改良や商品化を検討し、2020年春ごろに今後の展開を発表する予定。 においの粒子を吸着する役割を果たす「感応膜」を使用している点が特徴。感応膜は材質によって対応するにおいの種類が変わるため、noseStickは異なる膜を塗布した検知素子約10種類を1枚のセンサーチップ上に搭載し、多様なにおいの検知を可

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）ら5社は、北海道と道内8市町村の協力の下、自治体向けの共同利用型RPAとAI-OCRによる定型業務自動化に関する実証実験を実施。ふるさと納税の自治体向け通知の省力化、要介護認定申請の入力支援など、自治体に共通する業務の支援策として展開を図る。 NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）、HARP、アライズイノベーション（アライズ）、HBA、NTT東日本北海道事業部の5社は2019年4月23日、北海道内の9自治体で実施した、共同利用型RPA（Robotic Process Automation）とAI-OCRによる自治体業務の効率化に関する実証実験の結果を発表した。 実証実験は、2018年10月から2019年3月までの間、北海道と道内8市町村の自治体を検証フィールドとして、多くの自治体が共通で行っている定型的な業務を、RPAとAI-OCRを用いて自動

5月22日、人気グループ「KAT-TUN」の元メンバー、田口淳之介容疑者と交際相手の女優、小嶺麗奈容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。 このニュースを受け、お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏がTwitterで、「大麻合法化しようぜ」とつぶやいたことが話題になっている。このツイートにはコメントが殺到し、「炎上狙い」との批判も見られた。 「炎上商法」なら真面目に応じることでもないかもしれないが、大麻で逮捕される有名人は後を絶たず、そのたびに一部で大麻を「合法化すべき」との議論が出てくる。世界的にも大麻合法化が進んでいる流れの中で、日本でも合法化すべきという意見は、看過できない非常に大事な問題だ。

国土地理院はこのほど、Web地図「地理院地図」に、CSV形式の住所リストをドラッグ＆ドロップするだけで、簡単に地図に表示できる機能などを追加した。災害時、避難所の住所リストを地図化する――といったことが簡単に可能になる。 住所だけでなく、CSV形式の経度・緯度のリストをドラッグ＆ドロップして地図にプロットすることも可能だ。 また、目的に応じてユーザが自由に色分けできる標高図「自分で作る色別標高図」は、設定した標高の凡例を簡単に作成できる機能を追加。2種類の地図を比較する機能には、重ねた地図をカーテンのように左右に動かして比較する機能を追加した。中抜きポリゴンも作成できるようになり、浸水範囲を示した地図などが作りやすくなった。 関連記事 「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ　ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か Googleマップの地図データが変わり、一部で混乱が

「PC大手のデル」は昔の話――「デジタル変革支援企業」としての強みは？：Weekly Memo（1/2 ページ） プロダクトからサービスへの移行が時代の流れとなっている中、今や10兆円企業となったDellはそれに逆らってプロダクトにこだわっているように見える。その真意やいかに――。 テクノロジー会社になった10兆円企業のDell 「当社を『パソコン大手』と表現するのは、もうやめていただきたい」――。デルの平手智行社長は、米Dell Technologies（以下、Dell）の日本法人であるデルとEMCジャパンが先頃開いた2019年度（2019年2月～2020年1月）の事業方針説明会で、最後にこう訴えて笑いを誘った。メディアの中には今も「パソコン大手のデル」と書くところがあるからだ。平手氏の訴えは実際にやや受けたので、笑いを誘ったと書いたが、当人は至って真剣な訴えだっただろう。 このやりとり

直売率99％、栃木の「阿部梨園」が経営改善のノウハウを無償で公開し続ける理由：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 東大卒のマネージャーを擁し、農家の業務改革の好例として注目を集めている、栃木県の「阿部梨園」。経営改善からITツールの使いこなし方まで、彼らはそのノウハウをWeb上で「阿部梨園の知恵袋」として無償公開している。企業秘密ともいえる情報をオープンにする理由はどこにあるのか？ “農家の業務改革”の好例として注目を集めている、栃木県にある梨農園「阿部梨園」。畑に入らず、業務改善を続けるマネージャーの佐川友彦さんは、東京大学を卒業し、化学メーカーのデュポン、立ち上げ期のメルカリを経て、阿部梨園にジョインしたという珍しいキャリアを持つ。 記事前編はこちら→東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ　「畑に入らない農家の右腕」の正体 事務所の

「認証の回数が多いほど安全」は間違い？　二要素認証のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/3 ページ） 私たちにとって身近になってきた「認証」の話。今さら聞けない認証の基本を、認証サービスを提供するパスロジ担当者が解説します。今回のテーマは「二要素認証」。 ほとんどの人が日常的に行っている「ログイン」「ログオン」「サインイン」といった認証の作業。この認証においては、漏えいしたパスワードデータを利用して、同じパスワードが使い回されたサービスに不正アクセスする「リスト型攻撃」や、推測されやすいパスワードを手当たり次第に使用してみる「総当たり攻撃」などによる事件が頻発し、課題となっています。 こうした課題は、「サービス提供者側で対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持って認証を利用することで、解決に近づく」と考えています。本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、

あなたが撮ったパワポの写真、斜めってませんか？ 製品発表会でプレゼンテーション資料がスクリーンに投射され、それを記事中の写真として掲載することは多い。だが、記者がスクリーンに正面で向き合える席を必ず取れるわけではなく、撮影したものはほとんどの場合歪んでいる。Photoshopなどで台形補正をかければいいのだが、速報性を重視してか、そのまま掲載されている記事も散見される。 だがiPhone、Androidの無料モバイルアプリでその問題は簡単に解決できるのだ。2015年から公開されているMicrosoftのアプリ、「Office Lens」を使うだけでいい。簡単に使い方を紹介しておこう。 Office LensはMicrosoft Officeと連動したモバイルアプリで、iPhone版（App Storeへのリンク）とAndroid版（Google Play Storeへのリンク）がある。ドキ

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（4/4 ページ） 関連記事 あなたたちは、本当に「AI開発プロジェクト」をやる気があるのか？ データもない、分析技術もない、開発するエンジニアもいない――。AIを開発しようという企業には「3つのカベ」が立ちはだかるといわれていますが、それよりももっと根本的な「当事者意識」の問題があるのを知っていますか？ AI開発プロジェクトは成功までに3回失敗する、でも決して折れてはならない データサイエンティストとして、数々のAI開発プロジェクトを経験したトランスコスモスの北出さんは「AI開発プロジェクトが成功するまでには、大体3回は失敗する」と話す。一体どんな失敗をしてしまうのでしょうか。その理由と合わせて解説します。 なぜ私たちは、人工知能を“誤解”し続けてしまうのか 人工知能に対す