時代を変える火力発電会社が4月30日に誕生、東京電力と中部電力の「JERA」
新会社の名称は「JERA（ジェラ）」。日本（Japan）を代表する発電事業者として、新しい時代（ERA）を切り開く思いを込めた。キャッチコピーの「エネルギーを新しい時代へ」に、東京電力と中部電力の意気込みが感じられる（図1）。旧態依然の電力業界にあって、2016年4月の小売全面自由化、2020年4月の発送電分離に向けて改革をリードしていく。 JERAは2015年4月30日に東京電力と中部電力が折半出資で設立して、両社の火力発電事業の新規開発業務から開始する。その後は3つのステップに分けて段階的に火力発電事業を新会社へ移行していく（図2）。特に注目は第3ステップで、合計26カ所にのぼる既存の火力発電所も新会社に統合する見通しだ。 ただし現時点では既存の火力発電所を新会社に統合することは決まっておらず、2年後の2017年春をめどに判断する。その1年前には2つの重要な動きがある。1つは2016年
水素自動車に未来はない | HuffPost Japan
今後、自動車は順調に燃料電池化するのだろうか？ その見込は薄い。気体水素は自動車燃料として不効率であり、不適なためだ。
無線送電実験にＪＡＸＡが成功 宇宙太陽光発電に一歩：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では１９８０年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、ＪＡＸＡなどは、直径２～３キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発１基分（１００万キロワット）相当の発電ができると試算している。 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから
「ミライ」満タン４３００円…水素１キロ千円で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＸ日鉱日石エネルギーは２５日、一般向けの販売が今月始まった燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素を、１キロ・グラムあたり１０００円（消費税抜き）で販売すると発表した。 トヨタ自動車が発売したＦＣＶ「ミライ」を満タンにした時の燃料代は４３００円で、約６５０キロ・メートル走行できる。 ＪＸ日鉱日石は来年３月までに１１か所の水素ステーションを設置する計画で、２５日には神奈川県海老名市に１店舗目を開いた。ガソリン価格は地域によって異なるが、水素の価格は全国一律にする。
物価を上げたい黒田日銀、急激に進む原油安と対峙 : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
プーチン露大統領、南欧パイプライン計画の打ち切りを突如表明
トルコ・アンカラ（Ankara）の大統領宮殿で、共同記者会見後に握手するウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領（左）とレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）トルコ大統領（2014年12月1日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【12月2日 AFP】トルコを訪問中のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領は1日、ロシアの天然ガスを欧州に運ぶ数十万ドル規模のパイプライン「サウスストリーム（South Stream）」計画を打ち切る方針を突如表明した。欧州連合（EU）がパイプラインの建設を阻害しているためと説明している。 プーチン大統領は、5年にわたってロシア政府の主要プロジェクトの一つとされてきたこのパイプライン計画を中止する方針であること、また今後はトルコが天然ガス拠点として重要な役割を果たして
米ロッキード、10年以内に小型核融合炉実用化へ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
スズキ、1年で燃費2.4キロ伸ばしたムダ活用法 - 日本経済新聞
スズキが8月25日に発売した軽自動車「ワゴンR」はわずか1年で燃費を従来比8%（2.4キロメートル）高めて32.4キロメートルに改善した。その鍵はモーターで駆動を補助する技術にある。減速時のタイヤの回転力で発電した電気を車内のカーオーディオなどに利用する仕組みを発展させたのだ。そこには工場の蛍光灯1つもムダにしないスズキの精神が垣間見える。減速時にためた電気で走る実用化した「S―エネチャージ
使用済み核燃料使う次世代原子炉 日立が実用化へ - 日本経済新聞
日立製作所が使用済み核燃料を燃料に使う資源再利用型沸騰水型軽水炉（RBWR）の実用化に向けて動き出した。使用済み核燃料の有害度は天然ウラン鉱石と同程度まで減衰するのに約10万年かかるとされる。だがRBWRが実用化されれば300年程度まで短縮できるという。原子力発電にとっての課題は使用済み核燃料の処理だ。日立は処分場の面積を約4分の1まで減らすことができるとみており、開発の行方に注目が集まる。処分場を4分の1程度まで縮小
京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞
LiFePO4の原子の一部を他の元素で置換した場合の体積変化の計算結果の一例。上部の長方体の各面に記載されている原子は、Liの置換元素（赤）、Feの置換元素（緑）、Pの置換元素（水色）を示している（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の田中功教授らによる研究グループは、高精度計算データを活用してリチウムイオン電池の寿命を従来の6倍以上にする材料を開発することに成功した。 リチウムイオン電池は、携帯電話をはじめとするポータブル機器で広く使用されており、今後は電気自動車などの大型機器にも適用させることが期待されている。しかし、これまでの研究では研究者の勘と経験によって材料開発がおこなわれてきたため、最適な化学組成を見つけることがボトルネックになっていた。 今回の研究では、量子力学の原理のみに基づいて、数千種類という元素の組み合わせの特性を網羅的に計算した。その結果、6種類の元素から構
死者２２人に 台湾南部の大規模ガス爆発 ２７０人負傷 - MSN産経ニュース
台湾南部高雄市で１日午前０時（日本時間同１時）前、大規模なガス爆発があり、消防当局によると、２２人が死亡、２７０人が負傷した。市内の２～３平方キロの幅広い地域で相次いで爆発が発生。数時間前からガス漏れの通報が寄せられていたという。 地元テレビは、市内各所で猛烈な勢いの火柱が上がる様子や、道路が広範囲で陥没した現場の映像を放送した。政府は軍なども投入し、周辺住民の救出や避難の作業に当たった。 日本の対台湾窓口機関、交流協会高雄事務所によると、日本人の被害は確認されていない。 高雄市は人口約２８０万人で、南部の最大都市。交流協会高雄事務所によると、居留邦人は約１３００人。日系企業約１７０社が進出し、日本人学校もある。
なぜか、ビール会社が「製糖」の常識を覆す！ 世界初の“逆転生産プロセス”でサトウキビから砂糖も燃料もたくさん取れる | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・梅田のオフィスビルの一室には、沖縄本島の北西部にある離島・伊江島からわざわざ運んできたサトウキビが大量に積み上げられていた。甘いお菓子は大好きでも、砂糖の原料となるサトウキビを見るのは初めてという都会っ子たちが、大きな鎌を手におっかなびっくりサトウキビの葉落としにチャレンジした。 春休み真っ只中の3月28日、アサヒグループホールディングスが運営する「アサヒ ラボ・ガーデン」で開催された親子イベント『サトウキビから「砂糖」と「バイオエタノール（燃料）」をつくってみよう』のワンシーンだ。 参加した子どもたちは、その後、皮をむいたサトウキビを圧搾機に通してサトウキビジュースを搾り、ジュースを煮詰めたドロドロの液体を遠心分離機にかけて砂糖の結晶を取り出すところまで実体験した。サトウキビ用の鎌や圧搾機、遠心分離機など日頃は見慣れない道具の扱いに緊張気味だった子どもたちも、出来立ての砂糖を口に入
米 日本への天然ガス輸出承認 NHKニュース
アメリカのエネルギー省は、シェールガスの開発によって生産量が飛躍的に増加している天然ガスについて、三井物産や三菱商事などが関係し東京電力などが買い手となる輸出計画を新たに承認し、これで日本企業が関わる計画すべてが承認されました。 アメリカのエネルギー省は１１日、南部ルイジアナ州で、三井物産や、三菱商事と日本郵船が関係して進められている天然ガスの輸出計画を新たに承認しました。 今後手続きが順調に進めば、２０１７年から東京電力の火力発電用の燃料などとして年間８００万トンの天然ガスが日本に輸出される計画です。 アメリカでは、シェールガスの開発によって新しいタイプの天然ガスの生産量が飛躍的に増加し価格が下がったため、日本をはじめ海外から輸出を求める声が高まっています。 しかし、日本を含めアメリカと自由貿易協定を結んでいない国に対する天然ガスの輸出は制限されていて、個別の計画ごとにエネルギー省の承認
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47NEWS（よんななニュース）
低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン 松尾和也 松尾設計室代表 - 日本経済新聞
ロシア、日ロ間にガス管建設提案 宗谷海峡経由で - 日本経済新聞
日刊工業新聞 電子版
つくばエクスプレスが「余剰」電力販売、600世帯分賄う - 日本経済新聞
