【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子がソウル市近郊に新たな半導体拠点を建設する。先端半導体の受託生産工場を計5棟建てる計画で、投資総額は300兆ウォン(約31兆円)規模になるという。米中対立の先鋭化で浮上した半導体を巡る地政学リスクを意識し、韓国政府の支援を受けながら自国内での巨額投資に踏み切る。韓国政府が15日午前に開いた経済会議で、サムスンの半導体部門トップの慶桂顕(キョン・ゲヒョン)社
高度な半導体への需要が高まる中、Samsungは最大の競合であるTSMCとの競争に拍車を掛けている。 激化するファウンドリー企業の競争 Samsungは、HPC(High Performance Computing)、AI(人工知能)、5G(第5世代移動通信)および6G(第6世代移動通信)、そして車載アプリケーションが需要をかき立てていると述べた。 Samsungのファウンドリー事業担当プレジデントであるSi-young Choi氏は、事前に準備していた声明の中で「1.4nmに向けた技術開発目標と、各アプリケーションに特化したファウンドリープラットフォーム、そして一貫した投資を通じた安定供給は全て、顧客の信頼を確保しその成功を支援するための当社の戦略の一部だ。パートナーと共に全顧客のイノベーションを実現することは、当社のファウンドリーサービスの中核を成している」と述べた。 2022年、Sa
あさしま・ふさこ/2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 日本が対韓国輸出規制を決めた直後、韓国サムスングループの総帥、李在鎔(イ・ジェヨン)・サムスン電子副会長の姿は日本の地にあった。韓国では文政権とメディアから総スカンを食い、日本では制裁措置の標的となり、サムスンはまさしく泣き面に蜂である。孤独な御曹司がすがった日本財界の重鎮とは――。全7回で展開する「日韓激突
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月4日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり(製造量に対する定格合格品の比率)は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループの司令塔となる未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)が辞任する可能性が高いことが24日、分かった。 両氏は、事実上のグループトップでサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者が朴槿恵(パク・クネ)大統領側への贈賄容疑などで逮捕されたことを受け、責任を取り辞任する意向を示してきたとされる。 朴大統領の疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームは、近く李容疑者を起訴するとともに、崔氏や張氏を起訴するかどうか決定する方針だ。 特別検察官が28日に捜査を終了すれば、サムスンは3月中に未来戦略室を解体する予定にしている。これに合わせて崔氏と張氏が正式に辞表を提出する可能性が高いという。 ただ、サムスンの関係者は「崔副会長と張社長が辞意を表明したかどうかは確認されていない。未来戦略室の解体を含めた刷新
韓国の特別検察官は16日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長(48)について贈賄などの疑いで逮捕状を請求した。サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴槿恵(パククネ)大統領の支援者、チェ・スンシル被告側に資金提供した疑い。李副会長は容疑を否認している。 サムスンをめぐっては、グループの中核企業だったサムスン物産と第一毛織が2015年7月に合併案を決議した。その際、サムスン物産の大株主だった政府機関「国民年金公団」が賛成票を投じたが、賛成を決めた経緯が不透明だとの指摘が当時からあった。 これに関連し、特別検察官は16日、公団を所管していた前保健福祉相の文亨杓(ムンヒョンピョ)容疑者(60)を職権乱用権利行使妨害などの罪で起訴した。文容疑者は公団が賛成するよう権限を乱用したとされる。特別検察官の捜査チームはこの背景に朴大統領が関わっていた可
韓国のサムスン電子が8日発表した2014年4-6月期の連結決算(暫定集計)によると、営業利益は前年同期比で約24・4%減の約7兆2千億ウォン(約7200億円)だった。前年同期比での営業利益減少は3四半期連続。売上高も約9・5%減の約52兆ウォンと減少した。 減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。 同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは05年4~6月期以来約9年ぶり。 ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。14年4~6月期の部門別の業績は公表していない。(共同)「アップルやサムスンとどう戦うのか」と質問も ソニー株主総会
韓国の経済界に衝撃が走った。5月10日、サムスングループトップに君臨する李健煕会長(72)が自宅で倒れて一時は心肺停止に。緊急手術により「容体は非常に安定している」(サムスン広報)というものの、健康に大きな不安を抱えていることをあらためて認識させた。 李会長に大きな病が襲ったのは、今回が初めてではない。1999年に肺がんの手術を受けた後、後遺症に苦しむなど、入退院を繰り返してきた経緯がある。 病院での容体は安定しているとはいえ、グループ経営陣は誰もが不安に感じているに違いない。「李健煕会長はいわば皇帝。李会長不在の経営を経営陣は最も嫌う」(韓国人の元サムスン社員)ためだ。 冷静だった株式市場 とはいえ株式市場は冷静だった。週明け12日の韓国証券市場では、サムスン電子の4%高をはじめサムスン生命、サムスン物産などグループ主要企業の株価は上昇。これには、ポスト李健煕体制の構築作業がある程度進行
サムスングループ創業者の遺産相続を巡って李健熙(イ・ゴンヒ)会長(70)を実兄である李猛熙(イ・メンヒ)氏(80)が提訴した問題は、両氏が公然と相手を非難する「罵倒合戦」に発展し、韓国社会で大きな話題となっている。 双方とも一歩も引く構えはなく、訴訟は、骨肉の争いの様相を呈してきた。 訴訟に対して、これまで李健熙会長は公開の場での発言を控えてきた。ところが2012年4月17日、早朝の6時半すぎにソウル中心部のサムスン電子に出社した際に、待ち受けていた記者団に対して、初めてコメントした。 その内容は、あまりにもすさまじく、記者団からも驚きの声が上がった。 記者団が驚いた会長の剣幕 ある記者が、「お兄さまの訴訟は残念ですか」と聞くと、李会長は、この質問を待ち構えていたように、一気にまくし立てた。 「相手にするつもりなどない。向こうが訴訟をするというのなら、こちらも大法院(最高裁に相当)だろうが
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