選挙のために｢消費税廃止｣を訴える野党は､国民を騙しているだけだ ｢今｣しか考えない日本のコロナ無策
財政再建はもう手遅れで絶対に不可能 財政再建のために増税や緊縮をすべきでしょうか。私はそうは思いません。もう手遅れであり、財政再建は絶対に不可能だからです。この国は1965年に特例国債を発行してから今に至るまで、一度たりとも借金の残高を減らすことができませんでした。積みあがった借金約1100兆円は、毎年5兆円の黒字を出しても、110年間かけてやっと半分の550兆円になるという膨大な額です。明らかに無理でしょう。財政再建なんて、無意味な苦しみを与えるだけであり、やるだけ無駄なのです。 なお、地方公共団体の債務等も含めた政府総債務残高対GDP比でいうと、日本は圧倒的な世界1位です（図表1）。これは先進国のみを比較したグラフですが、IMFにデータのある全ての国で比較しても、日本は1位です。200％を超えているのは日本だけ。こんなことをできるのは、まだ信頼が継続しているからです。しかし、人口予測を
確定申告、1カ月延長 4月15日まで - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする。政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初めて。政府は2日、緊急事態宣言の延長を決めた。これに伴い申告の準備が遅れる納税者にも配慮すべきだと判断した。所得税や贈与税、個人事業主が支払う消費税を対象とする方向で調整している。今年は当初、所得税であ
暦年贈与で節税メリット 富裕層は課税強化の公算 - 日本経済新聞
「今年から息子に年100万円ずつ贈与をしようと思う」。千葉県在住の元会社員Aさん（73）はこう話す。保有資産は自宅のほか預貯金が2500万円ほどで、老後の生活は2000万円あれば賄える見通し。残りの500万円は、孫2人が中学生で何かと物入りな息子（43）の家計を少しでも楽にしてやろうと贈与を始めることにしたという。子の家計を支援高齢者を中心に子や孫に自分の財産を生前に贈る人は多く、毎年贈与
商品の「総額表示」ことし4月から義務化 税込み価格を表示 | NHKニュース
商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。 現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。 税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。 総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。 消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。 一方で事業者からは、値上げのよ
「納得できない」自工会が車保有者の税負担額に不満！ 重量税が一般財源… 日本の税収14％も負担なぜ!?
自動車工業会によると、自動車ユーザーが年間に払う税金は9兆円と、日本の税収全体の14％を占めているといいます。なぜ自動車ユーザーに税負担が重くのしかかっているのでしょうか。 自動車ユーザーは税金を払いすぎている!? 自動車工業会（以下、自工会）が税制改正要望に関するメディア向け説明会をおこないました。詳細は後述するけれど、内容を聞き、改めて自動車関連税の規模に驚きました。 2019年実績で、自動車ユーザーが払っている年間の税金はおよそ9兆円だという。2019年における日本の税収は63兆円なので、なんと全体の14％もの税金を自動車ユーザーが負担していることになります。 自工会によれば240万円のクルマを買って13年間乗ると、180万円程度の税金を払うことになるといいます。この金額は、高速道路をまったく使わないようなユーザーも含んでいます。 私（国沢光宏）のように東京在住だと、年間の高速道路料
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について｜国税庁
酒類事業者に関連する支援策について 新型コロナウイルスによる事業者の方への影響を緩和し、事業者を支援するための施策をご案内します。 地方創生臨時交付金を活用した酒類業者への支援の要請について 新型コロナウイルス感染症拡大により経営支援を必要とする事業者の方へ（経済産業省ホームページへリンク、別ウインドウ） 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(内閣府ホームページへリンク、別ウインドウ) 酒類の国内消費回復・拡大支援事業について 酒類製造者等の皆様への技術支援について(PDF/213KB) 在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ 令和２年４月から付与しておりました料飲店等期限付酒類小売業免許については、令和３年３月31日をもって期限が到来しました。 → 料飲店等期限付酒類小売業免許を受けている事業者の皆様へ（PDF/182KB） 料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限が経過した後、
ティラミスヒーロー、8800万円脱税容疑 国税が告発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
シンガポール発祥の洋菓子「ティラミスヒーロー」を日本国内で製造・販売している会社の細谷繁雄・元役員（56）=千葉県松戸市=が、売り上げを意図的に少なく計上して約8800万円を脱税したとして、東京国税局査察部から所得税法違反容疑で千葉地検に告発されたことがわかった。 【写真】東京国税局=東京都中央区 関係者によると、細谷元役員は、税務申告の手続きを依頼していた税理士事務所に売り上げの一部を報告しなかったり、事務所の職員に指示して売り上げを減額させたりする方法で、2018年までの3年分の個人所得計約2億3200万円を隠した疑いがある。 東京国税局が昨年10月に細谷元役員の関係先を家宅捜索した際、銀行の貸金庫から現金約1億5千万円が発見されたという。 ティラミスヒーローはティラミスを瓶詰めしたもの。日本国内では13年に販売が開始されたが、別の会社が先に商品名を商標登録していたことが判明し、国内で
立民・枝野代表 ２年間の消費税０％「選択肢」 衆院選は２３３選挙区超擁立
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として２年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい２年までだ」と述べた。 消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収１千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。 次期衆院選については「選挙区の候補者で総定数４６５議席の２分の１以上に立てたい。実現可能な目標だ」と強調。全２８９選挙区のうち、立民と会派を組む国民民主党などの野党勢力で２３３選挙区以上に擁立する方針を示した。 共産党が選挙協力の
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m"
出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ（書籍の間に挟んである紙）や「しおり」で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと https://t.co/udVwVF4U8m
出版物の総額表示 スリップは「引き続き有効」 財務省主税局が説明 - The Bunka News デジタル
２０２１年３月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した。 ９月11日、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が共催した出版社向けの「インボイス等勉強会」で、財務省主税局税制二課の小田真史課長補佐は「基本的に（特例は延長せずに）終わるとの前提で進めてほしい」と説明した。 対応策として現在、書籍などに挟み込まれているスリップのボウズへの総額表示は「引き続き有効」とした。また、スリップへの表示が唯一の対応策ではなく、書籍自体またはカバーへの表示を税込価格に変更すること、そのほか「何らかの形で価格が表示されていれば認められる」と話した。 【関連記事】 来年4月の総額表示義務化 財務省「出版物はスリップなど何らかの形で税込価格を、対象は市中在庫にも及ぶ」
ノーベル賞の本庶さん 受け取り拒否の特許使用料に課税 国税局 | NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さんが開発に関わったがん治療薬をめぐり、製薬会社からの受け取りを拒否していた特許使用料について大阪国税局は、受け取っていなくても本庶さんが税金を納めるべきと判断し、申告漏れを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 本庶さん側や関係者によりますと、特許使用料が低すぎるなどとして本庶さんは受け取りを拒否し、小野薬品工業は拒否された分を法務局に「供託」という形で預けていたということです。 これについて大阪国税局は、受け取りを拒否しているものの、契約に基づき支払われたもので、本庶さんは所得税を納める必要があるとして、おととしまでの4年間の特許使用料、およそ22億円の申告漏れを指摘したということです。 追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ7億円で、本庶さん側の関係者によりますと、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増えるとして
ノーベル賞の本庶氏、22億円申告漏れ 国税局が指摘：朝日新聞デジタル
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東京ディズニーリゾート休園で浦安市税42億円減収見通し | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを
パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/09/03(木) 20:15:27.47 ID:BtTb6xVt9 ２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。 Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ま
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
佐藤 章 on Twitter: "枝野氏は心して聞いてほしい。ぼくがつかんだ情報では安倍官邸は既に「消費税５%」の準備をしてる。確度の高い情報。安倍はもう相当追い詰められているが生きるために何でもやる。太田が財務次官に決まったのはこのためだろう。これを先に打たれた… https://t.co/zYIusNtCI0"
枝野氏は心して聞いてほしい。ぼくがつかんだ情報では安倍官邸は既に「消費税５%」の準備をしてる。確度の高い情報。安倍はもう相当追い詰められているが生きるために何でもやる。太田が財務次官に決まったのはこのためだろう。これを先に打たれた… https://t.co/zYIusNtCI0
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
昨年度の国の税収 見積もり2兆円下回り58兆円台前半か | NHKニュース
昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。 しかし、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に法人税が伸び悩んだほか、去年、税率を引き上げた消費税も外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで想定を下回る見通しです。 さらに、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予する措置も取っていることなどから昨年度の税収は、見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが関係者への取材で分かりました。 一方、今年度・令和2年度の税収について政府は、過去最高となる63兆5130億円を見込んでいますが、景気の持ち直しには時間がかかるという見方もあり、想定の水準に達するかは、不透明な情勢です。
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